本目録は、主として戦前期に発表された中華民国法制、植民地台湾法制、旧満州国法制関連の日本語論文のデータベースである。昨今非常な関心を集めている近代中国法制の研究に関し、その基盤整備が大幅に遅れていることについては筆者も幾度も指摘し、また自ら「日本現存近代中国法制関連書目データベース」((http://www.terada.law.kyoto-u.ac.jp/nishi/index.htm)、「近代中国法制関連欧語論文データベース(仮)」(http://www.terada.law.kyoto-u.ac.jp/tohoken/17_nishi.htm)を作成し、寺田浩明氏の御助力を得て学界に提供してきたが、今回はこれらに続けて日本語論文に関するデータベースを作成し、既発表のデータベースとともにその研究基盤をさらに固めることを目途とするものである。
清末民国期の中国を見るにあたっては、隣国としてこれに深く関わった日本を無視しては始まらない。中国に関する問題は戦前の日本においては中心的な課題の一つであったし、事実膨大な文献が書き残されている。勿論他にも深く中国に関与した国々を忘れてはいけないが、特に日本人が中国研究をする際には、これら近代に発表された日本語文献は分析されて然るべき前提として我々の前に存在する。特に近代史一般についてはこうした文献の発掘はある程度進んでいるかもしれないが、こと法制史に関しては適当な目録がほとんど存在しなかった。本目録はその欠をいささかなりとも埋めつつ、初歩的な研究の端緒を提供しようとするものである。
本目録は主として戦前期の中華民国法制についての文献の収集・整理を試みたものであるが、作業途上において植民地台湾法制関係や旧満州国法制関係の文献も多く目に付いた。勿論これらは中華民国法制とは別個の法制であるが、同時代において相互に参照されるなどの動向もあり、中華民国法制を考える上での参考資料としても使いうるものであることから、作業過程で目に付いた限りで目録のなかに加えておいた。本来別立てで整理すべきものであるかもしれないが、仮目録ということもあり、そのまま年代順に配列した。もちろん、植民地台湾法制や旧満州国法制関連の本格的な目録を編纂するとなると別途膨大な作業が必要となるが、それらはあげて今後の課題とせざるを得ない。
編集に当たっての作業手順は以下の通りである。既存目録のうち、法律時報編集部編『法学文献総目録』第1巻〔1916年〜1930年〕・第2巻〔1929年10月〜1935年〕・第3巻〔1936年〜1944年〕(日本評論社・1979-80)、『法律評論』掲載の「法律論題」(昭和11〜17年分)、高田源清『滿・支私法文獻(邦文)解題』(巖松堂書店・1939)から近代中国法制関連の文献を拾い上げ、さらに雑誌記事索引集成データベース(http://zassaku-plus.com/)(皓星社作成、有料)を用いて関連文献を捜索しリストに加えた。以上のデータのパソコンへの入力、文献の補助的な収集・捜索については九州大学法学府修士課程の国吉亮太君の手を煩わせた。明記して感謝したい。
本データベースはあくまで研究の端緒としてのものであるから、当然のことながらこれ以外にも膨大な日本語文献が存在する。既存の他の目録と併用したり(特に法制史に関しては寺田浩明「近百年日本学者考証中国法制史論文著作目録(1900〜2000)」(http://www.terada.law.kyoto-u.ac.jp/bib/index.htm)があり、さらに多くの情報を提供している)、上記の雑誌記事索引集成データベースで作者名検索を行ったりして各人で文献検索の幅を広げて頂ければ幸いである。ある論文が掲載されていたものとたまたま同じ号にもっと有用な文献が載っていた、などの思わぬ発見もまた研究の楽しみであろう。
本データベースでは中国近代法制関連の文献を分野毎に分け、著者名・論文名・掲載誌・年を記している。著者名の無いもの、確認できなかったものについては「blank」と表示してある。また年については原則目録掲載時のものを拾ったため、文献本体の発表時期とは若干タイムラグが生じている場合がある。論文等に使用される際は必ず原文献の発行年月日を各自確認された上で表記されることをお願いしたい。また分類は原則として『法学文献総目録』に従いつつ、適宜作成者において配分した。従って、文献が利用者の目から見て適当でない分類にまぎれている可能性もある。近しい分野については本データベースを通覧されることをお願いしたい。
本データベース自体、膨大な文献の一部を拾って整理したものに過ぎないが、各位の研究のきっかけとしてお使いいただけるならば幸いである。なお本データベースは平成22・23年度科学研究費補助金(若手研究(B)・課題番号22730007)の成果の一部である。
No. | 著者名 | 論文名 | 掲載誌 | 年 |
1 | blank | 支那の鉄道―第四 鉄道に関する法規 | 支那 03(01) | 1912,5 |
2 | blank | 上海に於ける貨物税徴収法改正に関する異議 | 台湾時報 60 | 1914,9 |
3 | blank | 支那新法令(三)地方自治施行条例 | 支那 06(05) | 1915,3 |
4 | blank | 支那国有鉄道管理法 | 帝国鉄道協会会報 17.6 | 1916 |
5 | 柏田 忠一 | 支那に於ける外国人の鉱業権について | 国家学会雑誌 31.10 | 1917,10 |
6 | 只見 徹 | 支那の鉱業条例 | 東亜経済研究 2 | 1917,11 |
7 | 吉田 虎雄 | 支那に於ける法人の鉱山経営と支那鉱業法規 | 東洋時報 235 | 1918 |
8 | blank | 支那鉄道発達上の危険及其の救済法 | 帝国鉄道協会会報 19.3 | 1918 |
9 | blank | 支那商標法の制定に就いて | 支那 14.6 | 1923 |
10 | blank | 布教権問題から見た支那の宗教事情―前司法大臣の仏教研究 | 中外日報 6月27日 | 1923,6 |
11 | blank | 支那商標法の制定公布に就いて | 支那 14(06) | 1923,6 |
12 | 加藤 日吉 | 支那の商標法実施に就いて | 北京週報 86 | 1923,10 |
13 | blank | 中華民国商標法 | 北京週報 91 | 1923,12 |
14 | 中根 斎 | 支那商標法実施及外国との関係 | 北京週報 92,93 | 1923,12 |
15 | blank | 支那商標法の実施と登録手続きに就て | 奉天商業会議所月報 135 | 1924 |
16 | 中根 斎 | <研究史料>支那商標登録法の研究 | 支那時報 2.3 | 1925,3 |
17 | 馬場 鍬太郎 | 支那警察制度の研究 | 支那 17.3,4,6 | 1926 |
18 | 三田 勝 | 支那の警察制度(一)〜(五) | 法曹会雑誌 4.1〜5 | 1926 |
19 | blank | 支那の漁業法草案の諮詢案 | 支那及南洋情報 5月号 | 1926,5 |
20 | 淡海生 | 支那特殊商事行政機関に就て | 上海時論 2.1 | 1927 |
21 | blank | 広西の軍法弁事細則 | 支那及南洋情報 3月号 | 1927,3 |
22 | 程 光銘 | 支那商標法の研究 | 法曹会雑誌 5.8 | 1927,8 |
23 | 吉田 虎雄 | 支那の不法課税に就て | 外交時報 46.544 | 1927,8 |
24 | 馬場 鍬太郎 | 支那地方行政制度の研究 | 支那研究 15 | 1927,12 |
25 | 竹之内 安巳 | 支那に於ける森林行政 | 支那 19.6 | 1928 |
26 | 加藤 鎌三郎 | 支那帝政時代の官制に就て | 支那 19.2 | 1928,2 |
27 | blank | 蔡元培の大学院組織談と修正後の同法 | 支那及南洋情報 5月号 | 1928,5 |
28 | 村上 愛治 | 建設途上の新国都南京附支那の特別市制法(一)(二) | 大大阪 5.7,8 | 1929,7〜8 |
29 | 後藤 朝太郎 | 支那に見る地方自治 | 地方行政 37.7,10 | 1929,7 |
30 | 大村 潔 | 台湾に於ける共済組合について | 台湾逓信協会雑誌 97 | 1929,10 |
31 | blank | 支那の東三省帰化韓艮に対する教育弁法 | 支那及南洋情報 11月号 | 1929,11 |
32 | 佐藤 銀五郎 | 台湾の林政に対する所感 | 山林 565 | 1929,12 |
33 | 南満州鉄道株式会社上海事務所研究室 | 中国漸進的金本位通貨実施法草案及びその理由報告書―中華民国国民政府財政専門家委員会立案 | 上海満鉄調査資料 9 | 1930 |
34 | 金森 徳次郎 | 支那に於ける地方行政 | 地方行政 33.1 | 1930,1 |
35 | 柴田 博陽 | 満州警察官後援会を設立せよ | 社会研究 8.5 | 1930,1 |
36 | 根津 熊次郎 | 台湾汽船職員懲戒規則の解釈に就いて | 台湾時報 123 | 1930,2 |
37 | 篠崎 嘉郎 | 関東州関税制度改正に就て | 自由通商 3,1 | 1930,2 |
38 | blank | 国民政府の陸軍新編成(資料) | 支那時報 12.2 | 1930,2 |
39 | 石橋 省吾 | 犯罪即決例の拘留状の効力(一)(二) | 台湾警察時報 4,6 | 1930,1 |
40 | 根津 熊次郎 | 台湾汽船職員懲戒規則に対する私見 | 台湾時報 124 | 1930,3 |
41 | blank | 支那の人民団体組織法案 | 外事警察法 93 | 1930,3 |
42 | blank | 国民政府の鉄道行政 | 東洋貿易研究 9.4 | 1930,4 |
43 | 工藤 折平 | 台湾出版警察の研究(一)〜(十一) | 台湾警察時報 9,10,11,13,15,17,19,20,21,24 | 1930,5〜1931,1 |
44 | blank | 支那国民政府の新商標法(資料) | 東洋貿易研究 9.6 | 1930,5.6 |
45 | 日支調査部 | 日支関税協定の成立 | 支那時報 12.6 | 1930,5.6 |
46 | 寺島 由松 | 満鉄地方事務所長の印鑑証明に就て | 正義 6.7 | 1930,7 |
47 | blank | 国民政府土地法(一)(二) | 満蒙事情 107,108 | 1930,8〜9 |
48 | 根津 熊次郎 | 台湾の航空行政法規に就て | 台湾時報 129 | 1930,8 |
49 | blank | 国民政府の公布せる支那新鉱業法訳文 | 満蒙事情 106 | 1930,8 |
50 | blank | 支那新鉱業法に就いて | 満蒙事情 107 | 1930,8 |
51 | 金内 良輔 | 満蒙に於ける鉱業権(上)(下はなし) | 東方公論 | 5.9 |
52 | blank | 黒竜江省財政庁新税則(資料) | 満蒙事情 108 | 1930,9 |
53 | 及川 恒忠 | 国民政府の財政方針 | 法学研究 9.4 | 1930,12 |
54 | blank | 中華民国鉱業法(訳文) | 支那鉱業時報 75 | 1931 |
55 | blank | 養蜂と其取締法(中華民国) | 海外経済事情 4.24 | 1931 |
56 | blank | 支那政府の補助銀貨運輸取締法 | 海外経済彙報 10 | 1931 |
57 | 田中 忠夫 | 支那の農会法とその若干の批判(一)(二) | 上海週報 862 | 1931 |
58 | 白井 康 | 青天白日旗下の警察 | 警察新報 16.1 | 1931,1 |
59 | blank | 新中国の出版条例 | 日支 4.1 | 1931,1 |
60 | 劉 駟業 | 支那国債整理問題 | 支那時報 14.1 | 1931,1 |
61 | 井出 季和太 | 領台以来の貿易に関する法制(一)(二) | 台湾時報 135,136 | 1931,3 |
62 | 長岡 克暁 | 中国の鉄道法草案の目標 | 外交時報 57.6 | 1931,3 |
63 | blank | 国民政府の輸出税引上計画と戻税廃止 | 満蒙事情 11.5 | 1931,4 |
64 | blank | 中国共産党海外支部の組織系統及暫行組織法 | 外事警察報 105 | 1931,4 |
65 | blank | 中央にて修正されたる省政府組織法 | 支那及南洋情報 1931.5 | 1931,5 |
66 | 宋 子文 | 最近の国民政府財政報告 | 支那時報 14.5 | 1931,5 |
67 | 小川 広吉 | 台湾警察制度の沿革 | 台湾警察時報 32,34,36,39〜42 | 1931,5〜11 |
68 | Fr.Otte | 支那の航業政策 | 満鉄支那月誌 8.7 | 1931,7 |
69 | 田中 生 | 犯罪即決手続 | 台湾警察時報 41〜43,45〜48 | 1931.10〜1932,4 |
70 | 中国経済月刊 | 浙江の栽厘営業税 | 支那 22.11 | 1931,11 |
71 | blank | 遼寧省各村々費徴収(攤款)章程・広信公司清理処修正章程・黒竜江省暫行県倉管理細則(資料) | 満鉄調査月報 11.11 | 1931,12 |
72 | 吉田 虎雄 | 支那塩制の弊害と新塩法 | 東亜経済研究 16.1 | 1932 |
73 | 井上 英 | 台湾に於ける警察当面の問題 | 台湾警察時報 45 | 1932,1 |
74 | blank | 奉天省更新予算並に改正税制・寛城子打切発着貨物に対する中国側税帽 | 満鉄調査月報 11.12 | 1932,1 |
75 | 藤村 寛太 | 台湾警察の概観 | 台湾時報 147 | 1932,2 |
76 | blank | 奉天省政府組織大綱、奉天省各県公署組織暫行条約(訳文) | 満鉄調査月報 11.2 | 1932,3 |
77 | 小泉 土之極 | 奉天省塩政の概説 | 外交時報 62.2 | 1932,4 |
78 | 大沼 忠雄 | 満州財政に関する二三の考察 | 東洋 35.5 | 1932,4 |
79 | 石原 雅二郎 | 台湾島を巡りて―台湾と警察 | 警察研究 3.5 台湾警察時報 49 | 1932,5 |
80 | 蝋山 政道 | 満洲国に於ける自治行政の展望 | 地方行政 40.8 | 1932,8 |
81 | 野間 清 | 奉天省租税制度 | 満鉄調査月報 12.9 | 1932,9 |
82 | 神戸 正雄 | 満州国税制及其批判 | 経済論叢 35.3 | 1932,9 |
83 | blank | 台湾理審警察号 | 日本警察新聞 907 | 1932,10 |
84 | 柴山 峯登 | 台湾の地方財政 | 台湾時報 155〜157 | 1932,10〜12 |
85 | 辻畑 泰輔 | 台湾財政に就て | 台湾時報 155 | 1932,10 |
86 | 名和 仁人 | 台湾税制(国税)の進展 | 台湾時報 155 | 1932,10 |
87 | 野崎 薫 | 満州国の森林関係法制 | 山林 601 | 1932,12 |
88 | 石井 竜猪 | 本島(台湾)地方制度の発達 | 台湾時報 158 | 1933,1 |
89 | blank | 満州国の税制 | 東洋貿易研究 12.1 | 1933,1 |
90 | 柴山 峯登 | 台湾地方財政の発展(一)(二)―現行地方制度実施の影響について | 台湾時報 160 | 1933,2 |
91 | 野崎 薫 | 満州成文法上に於ける私有林、公有林の意義に就いて | 満鉄調査月報 13.2 | 1933,3 |
92 | 小田橋 貞Z | 満州国の財政 | 税 11.3 | 1933,3 |
93 | 警務局警務課 | 台湾警察の回顧三十八年 | 台湾警察時報 209 | 1933,4 |
94 | 太田 修吉・鈴木 斗人 | 台湾の港湾制度に就いて | 台湾時報 162 | 1933,5 |
95 | 野間 清 | 満州国現行徴税方法 | 満鉄調査月報 13.5 | 1933,5 |
96 | 金 国珍 | 上海市の財政制度 | 都市問題 17.2 | 1933,8 |
97 | 小浜 浄鉱 | 台湾の地方制度 | 都市問題 17,3 | 1933,9 |
98 | 真下 五郎 | 満州国商標法令の特色(一)〜(三) | 法律新聞 3608〜3610 | 1933,10 |
99 | 美濃部 洋次 | 満州国商標法令に就て(一)(二) | 特許と商標 2.6,3.1 | 1933,11〜1934,1 |
100 | 飯塚 半衛 | 満州国商標法令に就て | 特許と商標 2.6 | 1933,11 |
101 | 真下 五郎 | 満州国商標法令の特色 | 特許と商標 2.6 | 1933,11 |
102 | 真下 五郎 | 満州国商標法令の特色 | 発明 30.11 | 1933,11 |
103 | blank | 満州国商標法 | 露満蒙時報 169 | 1933,12 |
104 | 木村 増太郎 | 満州経済参謀本部に就いて | 東洋 36.12 | 1933,12 |
105 | 高橋 康順 | 満州国商標法令に就て | 特許と商標 3.1 | 1934,1 |
106 | 鈴木 義男 | 支那共和国内に於て帝国臣民が関税の逋脱を図りたる行為と関税法の適用並びに受託官署の証人尋問と訴訟関係人に対する該訊問期日通知の要否(判批) | 国家学会雑誌 48.1 | 1934,1 |
107 | blank | 司法省訓令通牒回答(台湾在籍支那形船の帆走に関する件外三) | 法曹会雑誌 12.3 | 1934,3 |
108 | 美濃部 洋次 | 満州帝国商標権と日本帝国臣民 | 特許と商標 3.3 | 1934,5 |
109 | 長田 三保二 | 満洲に於ける鉄道警察 | 鉄道軌道経営資料 189 | 1934,6 |
110 | 奉天地方事務所 | 満州帝国地方自治の現状―瀋陽県第九区に於けるその実状 | 満鉄調査月報 14.8 | 1934,8 |
111 | 馬場 鍬太郎 | 支那鉄道警察制度の現状 | 支那 25.10 | 1934,10 |
112 | 広瀬 松夫 | 満州国商標法に就て | 地方行政 42.10 | 1934,10 |
113 | 工藤 義男 | 支那に於ける工業所有権に関する外国人の地位 | 支那研究 35 | 1934,12 |
114 | 趙 如珩(金 敬琢訳) | 支那に於ける地方自治制度の沿革(一)(二) | 自治機関 422,423 | 1935,4 |
115 | 山本 瞕 | 台湾地方選挙取締規則に就いて(一)(二) | 台湾警察時報 234,235 | 1935,5〜6 |
116 | 一番ヶ瀬 佳雄 | 台湾地方制度の改正に関して | 地方行政 43.6 | 1935,6 |
117 | 山根 省三 | 満州国出願と発音式表現 | 特許と商標 4.7 | 1935,7 |
118 | 拓務局 | 鉱業法 | 拓務時報 54 | 1935,9 |
119 | 日本外交協会 | 満州国新鉱業法の内容梗概 | 工政 185 | 1935,10 |
120 | 岩武 照彦 | 満州国新鉱業法の概況 | 法律時報 7.11 | 1935,11 |
121 | 拓務局 | 満州国鉱業登録令施行細則 | 拓務時報 56 | 1935,11 |
122 | 小浜 浄鉱 | 台湾地方制度の改正に就て―附、市会議員街庄協議会員選挙の結果 | 都市問題 22.1 | 1936,1 |
123 | 我妻 栄 | 満洲国に於ける土地制度確立の企図 | 法学協会雑誌 54.2 | 1936,2 |
124 | 平井 庄壱 | 支那法令に於ける外国投資の制限 | 満鉄調査月報 16.3 | 1936,3 |
125 | 赤木 親之 | 台湾に於ける外国船舶無許可入港事件と之に関する外事警察上の諸問題(其の一)(其の二) | 警察研究 7.5,6 | 1936,5〜6 |
126 | 蕚 優美 | 新たに制定せられたる満州国工業所有権法規に就て | 特許と商標 5.5 | 1936,5 |
127 | 浜 香三 | 満州国特許発明法並意匠法に就て(講演) | 特許と商標 5.5 | 1936,5 |
128 | 藤垣 敬治 | 台湾地方制度の改正 | 地方行政 44.7 | 1936,7 |
129 | 拓務局 | 日本国満州国間工業所有権相互保護に関する協定 | 拓務時報 65 | 1936,8 |
130 | blank | 中華民国旅券業務査証弁法改正と現地官憲の取締状況 | 外事警察報 170 | 1936,9 |
131 | 有松 昇 | 満州に於ける警察官教養制度概観 | 警察研究 7.10 | 1936,10 |
132 | 森田 俊介 | 台湾警察の概観 | 警察協会雑誌 438 | 1936,11 |
133 | 王 逢壬 | 支那の現行所得税法に就て | 支那時報 25.5 | 1936,11 |
134 | 早川 透 | 台湾今後の都市計画に就て | 台湾時報 205 | 1936,12 |
135 | 山崎 佐 | 満州国の医師法 | 法律時報 9.2 | 1937,2 |
136 | 野間 清・山本 純愚 | 海城県に於ける農村行政組織と其の運営現態(一)(二) | 満鉄調査月報 17.3,4 | 1937,4〜5 |
137 | 和田 喜一郎・横地 誉富 | 錦州省錦県に於ける農村行政組織と其の運営現態 | 満鉄調査月報 17.3 | 1937,4 |
138 | 林田 和夫 | 支那の財政機構と其の運営の特殊性―支那における国家財政と社会経済との相克(一)(二) | 満鉄調査月報 17.4,6 | 1937,5〜6 |
139 | 早川 透 | 台湾都市計画令の異色 | 都市問題 24.5 | 1937,5 |
140 | blank | 満州産業統制法の実施 | エコノミスト 15.15 | 1937,5 |
141 | 拓務局 | 満州国の重要産業統制法・同法施行に関する件・同施行規則 | 拓務時報 74 | 1937,5 |
142 | 加藤 重喜 | 本島衛生警察の回顧 | 台湾警察時報 259 | 1937,6 |
143 | 橋爪 清人 | 本島に於ける出版警察の沿革と現況と将来 | 台湾警察時報 259 | 1937,6 |
144 | 鈴木 秀夫 | 本島理藩警察の過去、現在、将来 | 台湾警察時報 259 | 1937,6 |
145 | 堀部 靖雄 | 満州国重要産業統制法管見 | 長崎高等商業研究館彙報 25.5 | 1937,6 |
146 | 小島 精一 | 満州国重要産業統制法に就いて | 東洋 40年6月号 | 1937,6 |
147 | 日笠 芳太郎 | 満州の行政改革と経済統制 | 外交時報 82.280 | 1937,6 |
148 | 千葉 秋雄 | 満州国に於ける重要産業統制法に就て | 正義 13.7 | 1937,7 |
149 | 井上 亀三 | 満州国の重要産業統制(新メルカンテイリズムの進行) | 商学 23 | 1937,7 |
150 | 大石 義雄 | 満州国の新行政機構 | 内外研究 10.2 | 1937,7 |
151 | 大石 義雄 | 満州国新行政機構に於ける各部大臣の法上の地位 | 法律時報 9.8 | 1937,8 |
152 | blank | 危害民国緊急治罪法 | 外事警察報 183 | 1937,10 |
153 | 磯井 通晴 | 満州国の統制経済と重要産業統制法(一)(二) | 東亜経済研究 21.3,4 | 1937,10 |
154 | 馬場 鍬太郎 | 上海市の沿革とその特殊性 | 都市問題 25.6 | 1937,12 |
155 | 菊池 慎三 | 支那の政治改革と上海市政 | 都市問題 25.6 | 1937,12 |
156 | 林原 憲貞 | 満州国市鉄道補助法に就て | 鉄道軌道経営資料 20.12 | 1937,12 |
157 | 横山 竜一 | 満州国為替管理法の改正強化に就て | 財政 3.1 | 1938,1 |
158 | 吉田 金雄 | 満州国為替管理関係法令の改正強化に就て | 満鉄調査月報 17.11 | 1938,1 |
159 | 善生 永助 | 吉林省永吉県の保甲行政組織と其の運営状態(上)(下) | 満鉄調査月報 18.1,2 | 1938,2 |
160 | 細井 英夫 | 本島刑事警察の新方針 | 台湾警察時報 269 | 1938,4 |
161 | 警務局警務課調査係 | 台湾刑事警察制度の変遷 | 台湾警察時報 269 | 1938,4 |
162 | 杉村 章三郎 | 日満国税徴収事務共助法・府県会の予算議定権に対する限界・官吏に対する懲戒の本質(行政法思潮) | 自治研究 14.5 | 1938,5 |
163 | 伊地知 辰夫 | 日満国税徴収事務共助法解説 | 財政 3.6 | 1938,6 |
164 | 杉村 章三郎 | 在満洲国大使館・公園に於ける営業と営業免許・取締法令に違反する法律行為(行政法思潮) | 自治研究 14.9 | 1938,9 |
165 | blank | 抗戦下の支那緊急財政法令(上)(下) | 東亜 12.4,5 | 1939,4〜5 |
166 | 黄 再洛 | 満州国商標法第一条に就いて | 特許と商標 8.4,7 | 1939,4 |
167 | 三浦 直彦 | 改正された関東州市政 | 都市問題 29.1 | 1939,7 |
168 | 黄 再洛 | 満州国商標法第二条各号の規定に就て | 特許と商標 8.9,10 | 1939,8〜9 |
169 | 植田 捷雄 | 支那に於ける租界の起源 | 外交時報 91.4 | 1939,8 |
170 | 安田 薫 | 支那関税制度の歴史的発展―課税権制限を中心として | 満鉄調査月報 20.2 | 1940,2 |
171 | 溝口 幸太郎 | 日満両国の金買上割増制度 | 銀行論叢 34.3,4 | 1940,3〜4 |
172 | 鈴木 一郎 | 満州国鉱業法に於ける租鉱権の本質と機能―満州国の鉱業開発・統制機構 | 満鉄調査月報 20.3 | 1940,3 |
173 | 中沢 慶之助 | 満州国に於ける新産業経営形態としての「公社」(紹介) | 和歌山高等商業商学会 商学論叢 18 | 1940,3 |
174 | 松本 善海 | 支那地方自治制度の沿革 | 都市問題 30.4 | 1940,4 |
175 | 天川 信雄 | 中華民国初期行政機構の再検討 | 早稲田政治経済学雑誌 69,70 | 1940,4 |
176 | 長尾 滋 | 関東州州計画令の構成と特質 | 都市問題 35.5 | 1940,5 |
177 | 森田 俊介 | 台湾に於ける義務教育制度の将来 | 台湾時報 245 | 1940,5 |
178 | 高橋 貞三 | 満州国の「国兵法」について | 公法雑誌 6.6 | 1940,6 |
179 | 西山 栄久 | 広西省民の再組織と之に由る諸般の建設 | 東亜経済研究 24.3 | 1940,6 |
180 | 高橋 貞三 | 満州国の行政機構(一)(二・完) | 公法雑誌 6.7,8 | 1940,7〜8 |
181 | 尾形 繁之 | 満州国の貿易行政機構 | 経済学雑誌 7.1 | 1940,7 |
182 | blank | 中華民国改定鉱業法 | 日満支石炭時報 3 (石炭時報通巻172) | 1940,7 |
183 | 田畑 忍 | 高橋貞三教授の「満洲国行政法」(紹介) | 同志社論叢 69 | 1940,10 |
184 | blank | 中華民国塩務関係法規集 | 調査(興亜院) 1.11 | 1940,11 |
185 | 山名 寿三 | 中華民国の関税に関する研究 | 日本法学 6.12 | 1940,12 |
186 | 西本 穎 | 喇嘛改革 | 法学論叢 43.6 | 1940,12 |
187 | 双川 善文 | 満州国の文官制度 | 法律時報 13,1 | 1941,1 |
188 | 蕚 優美 | 中華民国における本邦人商標の保護に関する日支協定に就いて | 特許と商標 10.1 | 1941,1 |
189 | 大津 衛 | 支那租税制度の特質 | 財政 6.2 | 1941,1 |
190 | 小林 幾次郎 | 支那の総税について | 経済集志 13.5,6 | 1941,4 |
191 | 天川 信雄 | 民国初期県自治制の一考察 | 早稲田政治経済学雑誌 76 | 1941,4 |
192 | 八木 芳之助 | 支那農村の包税制度に就いて―特に河北省の包税制度 | 東亜経済論叢 1.1 | 1941,6 |
193 | 鈴木 俊一 | 閻氏山西省政十年建設計画と地方行政(一)〜(三) | 自治研究 17.8,9,11 | 1941,8〜11 |
194 | 山本 義三 | 旧満州に於ける郷村統治の形態 | 満鉄調査月報 21.11 | 1941,11 |
195 | 八木 芳之助 | 支那の二五減租問題―特に浙江省の二五減租問題 | 経済論叢 53.6 | 1941,12 |
196 | 天川 信雄 | 民国初期市政の一考察 | 早稲田政治経済学雑誌 80 | 1942,2 |
197 | 鮫島 真男 | 支那に於ける強制執行制度の瞥見 | 法曹会雑誌 20.3 | 1942,3 |
198 | 秋元 順朝 | 日満二重課税防止勅令解説 | 財政 7.6 | 1942,6 |
199 | 雪岡 重喜 | 日満二重課税防止法施行に関する勅令に就いて | 税 20.6 | 1942,6 |
200 | 谷口 寿太郎 | 日満地方行政上の連絡調整に就て | 地方行政 50.7 | 1942,7 |
201 | 時田 吉雄 | 中支の地方税制調査に使して(一)〜(六・完) | 斯民 37.10,11,38.1,2,4,5 | 1942,10〜1943,5 |
202 | 近沢 弘治 | 満州国の監察制度 | 会計 51.4 | 1942,10 |
203 | 村上 恭一 | 大東亜省の出現(一) | 警察研究 14.1 | 1943,1 |
204 | 金沢 理康 | 満州国籍法提言 | 早稲田法学 21 | 1943,3 |
205 | 加納 克巳 | 日満地方税徴収事務共助法に就て | 税 21.5 | 1943,5 |
206 | 大岡 平治 | 民国の商標(一)〜(四) | 特許と商標 12.8〜10,12 | 1943,8〜12 |
207 | 除野 信道 | 支那事変軍票論(一)〜(三・完) | 経済学論集 13.10〜12 | 1944,3 |
208 | 植田 捷雄 | 上海租界返還後に於ける行政制度の現状 | 国際法外交雑誌 43.4 | 1944,4 |
209 | 宮下 忠雄 | 戦時下、蒋政権の貨幣発行制度 | 国民経済雑誌 76.4 | 1944,4 |
210 | 黒坊子 | 満州国林政機構改革を評す | 山林 744 | 1944,11 |
211 | 鈴木 斗人 | 台湾の保甲制度(一)(二) | 都市問題 39.5,6 | 1944,11〜12 |
No. | 著者名 | 論文名 | 掲載誌 | 年 |
1 | 上内 恒三郎 | 支那法系の法制及び慣習の認めたる財産制 | 台湾慣習記事 6.1〜3 | 1906 |
2 | blank | <支那事情>支那の国籍法 | 台湾時報 67 | 1915,4 |
3 | blank | 支那民律と帝国民法の対照 | 満蒙研究彙報 19 | 1917 |
4 | 高橋 筆郎 | 南満州に於ける土地商租の法律的意義 | 東亜経済研究 2.1 | 1918,1 |
5 | 稲葉 岩吉 | 支那家族の権威に就て(一)(二・完) | 東亜経済研究 2.3,4 | 1918,7,10 |
6 | 山口 察常 | 支那家族倫理に就て | 東亜研究 8.3 | 1918,9 |
7 | 東川 徳治 | 支那家族制度一般 | 法学志林 20.9 | 1918,9 |
8 | 柏田 忠一 | 支那人の出生及び死亡 | 東亜経済研究 3.1 | 1919,1 |
9 | 稲葉 岩吉 | 支那民律と家族 | 東亜経済研究 3.3 | 1919,4 |
10 | 柏田 忠一 | 支那租界外の土地所有権(上)(下) | 東亜経済研究 3.2,3.4 | 1919,4,7 |
11 | 田中 保平 | 支那の組合制度 | 東亜経済研究 3.4 | 1919,10 |
12 | 板倉 松太郎 | 燕京に於ける住家の賃貸借 | 法学志林 21.12 | 1919,12 |
13 | 東川 徳治 | 支那法と孝道 | 法学志林 22.10 | 1920,10 |
14 | 清水 泰次 | 支那の家族制度 | 国家学会雑誌 36.6 | 1922,6 |
15 | 諸橋 轍次 | 支那の大家族一例 | 日本社会学院年報 10.3・4・5 | 1923 |
16 | 木村 増太郎 | 支那の組合制度を論ず | 東亜経済研究 7.1 | 1923,1 |
17 | 長野 朗 | 支那小作制度の現状 | 東亜経済研究 8.4 | 1924,10 |
18 | 田中 忠夫 | 支那物権総論 | 東亜経済研究 9.1 | 1925,1 |
19 | 田中 忠夫 | 支那の先買権に就て | 支那 16.1 | 1925,1 |
20 | 田中 忠夫 | 支那に於ける借家慣習 | 東洋 28.2〜3 | 1925,2 |
21 | 田中 忠夫 | 支那の債権抵銷に就て | 東亜経済研究 9.2 | 1925,4 |
22 | 加藤 繁 | 支那史上に於ける公私債務の免除 | 史林 10.4 | 1925,10 |
23 | 太田 一穂 | 福建省内ある地方の一妻多夫制に就て | 東亜経済研究 10.4 | 1925,10 |
24 | 根岸 佶 | 支那の同郷団体 | 東京商大・五十周年記念論文集 | 1925,11 |
25 | 時事要覧 | 国民政府民法総則施行法 | 支那時報 11.5 | 1925,11 |
26 | blank | 中華民国政府国籍法及同法施行条例(資料) | 法曹会雑誌 7.11 | 1925,11 |
27 | 田中 忠夫 | 支那の廃継に就て | 東洋 28.12 | 1925,11 |
28 | 田中 忠夫 | 支那の利息制限法に就て | 東亜経済研究 10.2 | 1926,4 |
29 | 堀部 清雄 | 民律草案第三一二条に就て(一)(二) | 長崎高商研究館彙報 8.5,9.3 | 1926〜1927 |
30 | 神津 助太郎 | 支那の家族制度(一)〜(三) | 支那 17.12,18.4,5 | 1926,12 |
31 | 東川 徳治 | 満洲の正式婚姻 | 法学志林 29.12 | 1927 |
32 | 橘樸 | 支那家族制度の破綻 | 我等 9.1 | 1927,1 |
33 | 八木 荘三郎 | 支那の大家族制度 | 我等 9.1 | 1927,1 |
34 | 渡辺 喜助 | 支那のギルドに就て | 東亜事情研究 3 | 1927,2 |
35 | 清水 泰次 | 支那の大家族制度について | 史学雑誌 38.2 | 1927,2 |
36 | 岡野 一郎 | 支那の土地と農民 | 支那 18.7 | 1927,7 |
37 | 根岸 佶 | 支那職業団体の沿革 | 支那 18.10 | 1927,10 |
38 | blank | 支那国民政府の不動産登記法案 | 外事警察報 65 | 1927,11 |
39 | 九重 福三郎 | 合夥の研究 | 支那研究 15 | 1927,12 |
40 | 西山 栄久 | 支那家族制度の破壊 | 支那 19.1 | 1928,1 |
41 | 清水 泰次 | 支那家族制度の研究 | 早稲田法学 8 | 1928,1 |
42 | 松代 伝 | 支那のギルドにつき | 東亜事情研究 4 | 1928,2 |
43 | 高橋 政二 | 総商会の研究 | 東亜事情研究 4 | 1928,2 |
44 | 横田 実 | 土地革命政策の失敗 | 支那 19.3 | 1928,3 |
45 | 岡野 一郎 | 崩壊過程にある支那のギルド | 支那 19.4 | 1928,4 |
46 | 西山 栄久 | 支那に於ける家産分配に関する法規と慣習とに就て(一)(二) | 東亜経済研究 12.3,12.4 | 1928,7,10 |
47 | 若林 豊 | 広東政府の土地政策(上)(下) | 支那 19.8,9 | 1928,8,9 |
48 | 牧野 巽 | 日支親等性の比較 | 民族 3.6 | 1928,9 |
49 | blank | 中華民国民法総則施行法 | 経済月報 3.10 | 1929 |
50 | 渋谷 剛 | 広東省政府の土地行政政策一般 | 東亜経済研究 13.1 | 1929,1 |
51 | 中島 玉吉 | 支那の親族法継承法草案を読む | 法学論叢 21.4 | 1929,4 |
52 | 易 家鉞 | 婦人問題の現在及将来 | 支那研究 1.3 | 1929,4 |
53 | 調査時報社 | 国民政府民法債権の立法原則 | 調査時報 9.6 | 1929,6 |
54 | 板倉 真五 | 国民政府の民法総則を瞥見して | 新天地 9.8 | 1929,8 |
55 | blank | 支那新民法の時効の問題 | 北京週報 367 | 1929,10 |
56 | 熊 得山 | 支那の土地制度 | 満鉄支那月誌 6.2 | 1929,11 |
57 | 調査時報社 | 国民政府の民法―債権 | 調査時報 9.12 | 1929,12 |
58 | 満鉄調査課 | 国民政府の民法(物権) | 満蒙事情 102 | 1930,1 |
59 | 根岸 佶 | 支那人組合と海外発展 | 支那 21.1 | 1930,1 |
60 | 村上 貞吉 | 中華民国民法制定の沿革 | 正義 6.2 | 1930,2 |
61 | 佐藤 佐 | 支那の組合制度雑考 | 台北高商開校十周年記念論文集 | 1930,2 |
62 | 田中 忠夫 | 支那土地問題に関する一考察(上)(下) | 支那 21.3,4 | 1930,3,4 |
63 | 西山 栄久 | 支那の現代婦人の地位の変化特に其の遺産相続問題 | 東亜経済研究 14.2 | 1930,4 |
64 | 板倉 真吾 | 商租の本質と支那固有法 | 東亜 3.5 | 1930,5 |
65 | 姉歯 松平 | 台湾の土地に関する物件の設定移転に付ての小沿革と之に伴ふ経過的法律問題 | 台法月報 24.4,5 | 台湾警察時報 15〜18 |
66 | シドニー・ガムブル | 支那商事生活(一)〜(三) | 支那 21.5,8,10 | 1930,5,8,10 |
67 | 姉歯 松平 | 本島の慣習上に於ける分戸の要件に就て | 台法月報 24.6 | 1930,5.6 |
68 | 姉歯 松平 | 台湾に於ける夫妾制度と之に伴ふ効果に就て | 台法月報 24.8 | 1930,8 |
69 | 成宮 嘉造 | 支那民律買回総説 | 台湾時報 131 | 1930,10 |
70 | 吉田 虎雄 | 国民政府の土地法と地権平均 | 東亜経済研究 14.4 | 1930,11 |
71 | 北星 三郎 | 新中華民国民法の特色(一)〜(五・完) | 支那研究 7.1,2,4,8.7,8 | 1931,1,2,4 |
72 | 陶 希聖 | 支那に於ける婚姻と家族の発達(一)〜(四) | 満鉄支那月誌 8.3〜6 | 1931,2〜5 |
73 | blank | 国民政府制定中華民国民法親属篇 | 満蒙事情 113,114 | 1931,3 |
74 | 陳 菲芸 | 中国の土地所有形式(一)(二) | 満鉄支那月誌 8.4 | 1931,3 |
75 | 姉歯 松平 | 祭祀公業の名称 | 台法月報 | 25.4 |
76 | 姉歯 松平 | 本島慣習上の養媳 | 台法月報 25.5 | 1931,5 |
77 | 満鉄調査課 | 国民政府制定・中華民国法対訳(親族編・相族編) | 満鉄調査資料 56 | 1931,5 |
78 | 姉歯 松平 | 祭祀公業の意義及沿革 | 台法月報 25.6 | 1931,6 |
79 | 姉歯 松平 | 祭祀公業の性質と其の分類 | 台法月報 25.7 | 1931,7 |
80 | 堀部 靖雄 | 中華民国婚姻法概説―日本民法と比較に観たる― | 商業及経済研究 12.1 | 1931,8 |
81 | 姉歯 松平 | 祭祀公業の能力 | 台法月報 25.9 | 1931,9 |
82 | 姉歯 松平 | 祭祀公業の機関(一)(続) | 台法月報 25.10,26.1 | 1931,10 |
83 | ジェー・エス・バーヂェス | 支那ギルド概観 | 支那 22.10 | 1931,10 |
84 | 姉歯 松平 | 現時本島人間に行はるる親族及相続に関する慣習法にして民法親族編及相続編中の規定と異る点の梗概 | 台湾警察時報 42,43 | 1931,11 |
85 | 姉歯 松平 | 台湾に於ける親族及相続に関する現行慣習の大要 | 台法月報 25.11 | 1931,11 |
86 | 谷口 知平 | 国民政府中華民国民法概観(上)(下) | 法学志林 33.11〜12 | 1931,11〜12 |
87 | 山口 弘一 | 中華民国親族法(民法第四編) | 経済法律論叢 2.2 | 1931,12 |
88 | 角田 幸吉 | 祭祀公業―台湾の家産(一)〜(四) | 法律新報 284,285,288,289 | 1932,2〜1932,5 |
89 | 姉歯 松平 | 祭祀公業の派下権 | 台法月報 26.3 | 1932,3 |
90 | 姉歯 松平 | 祭祀公業の住所、財産目録、派下名簿及禁祀公業の変更 | 台法月報 26.4 | 1932,4 |
91 | 姉歯 松平 | 祭祀公業の消滅 | 台法月報 26,7 | 1932,7 |
92 | 小竹 文夫 | 土代両浙田賦考 | 支那研究 28 | 1932,7 |
93 | 姉歯 松平 | 本島(台湾)に於ける不動産質の存続期間に就て | 台法月報 26.9 | 1932,9 |
94 | 畠中 市蔵 | 所謂共婚法に就て | 台湾警察時報 207 | 1933,1 |
95 | 姉歯 松平 | 台湾に於ける民事法の沿革に就て | 台法月報 27.1 | 1933,1 |
96 | 生駒 亮常・笹川 恭三郎 | 内台人の共婚問題に就て | 法学協会雑誌 51.2 | 1933,2 |
97 | 姉歯 松平 | 台湾土地登記規則施行前に於ける土地に関する物権の設定移転と民法百七十七条との関係 | 台法月報 27.2 | 1933,2 |
98 | 朱 大璋 | 中華民国相続新論 | 法学会誌 1 | 1933,2 |
99 | blank | 内台人共婚問題と樺太土人戸籍問題 | 拓務時報 22 | 1933,3 |
100 | 成宮 嘉造 | 支那民事法の近代化―領事裁判権撤廃籌備の一半 | 南邦経済 1.1 | 1933,5 |
101 | 関 宏二郎 | 内台共婚問題の解決に就て(一)(二) | 法曹会雑誌 11.6,7 | 1933,6,7 |
102 | 候 哲葊 | 支那に於ける組合事業の現状 | 支那 24.8 | 1933,8 |
103 | 姉歯 松平 | 本島人のみに関する親族法並相続法の大要(一)〜(二十三) | 台法月報 27,10〜32.1 | 1933,10〜1938.1 |
104 | blank | 内台共婚問題 | 自治機関 405〜412 | 1933,11〜1934,6 |
105 | 銭田 増雄 | 商租権とは何ぞや | 長崎高商満蒙研究 3 | 1933,11 |
106 | 工藤 義男 | 支那に於ける継承法 | 支那研究 32 | 1933,12 |
107 | 工藤 義男 | 遺産配給の制度-特に扶養関係よりの基礎づけ | 支那研究 32 | 1933,12 |
108 | 畠中 市蔵 | 本島に於ける戸籍制度の変遷 | 台湾警察時報 218 | 1934,1 |
109 | 角田 幸吉 | 中華民国新婚姻法概説 | 法曹会雑誌 12.1 | 1934,1 |
110 | 河村 東洋 | 商租権について | 山口商学雑誌 14 | 1934,1 |
111 | 畠中 市蔵 | [女+査]媒[女+間]に就て | 台湾警察時報 219 | 1934,2 |
112 | 青柳 篤恒 | 日満支文化の綜合と家族制度 | 支那 25.4 | 1934,4 |
113 | 姉歯 松平 | 台湾に於ける所謂合股の法律関係に就て | 台法月報 28.6 | 1934,6 |
114 | 眠獅庵 | 本島人と支那人との婚姻に関する準拠法を論す | 法政公論 3 | 1934,10 |
115 | 李 宜琛 | 民国民法に於ける典権の研究 | 早稲田法学 14 | 1935,2 |
116 | 河村 東洋 | 典権について | 東亜経済研究 19.1 | 1935,2 |
117 | 畠中 市蔵 | 戸口規則に関係ある慣習 | 台湾警察時報 227〜245 | 1934,10〜1936,4 |
118 | 姉歯 松平 | 本島人の隠居に就て | 台法月報 29.5 | 1935,5 |
119 | 姉歯 松平 | 本島人の隠居に就て | 台湾警察時報 235 | 1935,6 |
120 | 戴 炎輝 | 同姓不婚(一)(二・完) | 法学協会雑誌 53.7,8 | 1935,7,8 |
121 | 田中 忠夫 | 支那に於ける土地問題の一考察 | 東亜事情研究 | 1935,8 |
122 | 土肥 武雄 | 熱河省凌源県十五里堡に於ける土地慣行(上)(下) | 満鉄調査月報 15.9,10 | 1935,9,10 |
123 | 姉歯 松平 | 本島人のみの相続に関し注目すべき最近の判例に就て | 台法月報 29.10 | 1935,10 |
124 | 経済調査会第二部 | 満州各地に於ける小作慣行及小作料 | 満鉄調査月報 15.10 | 1935,10 |
125 | 滝沢 俊亮 | 支那に於ける親族関係 | 満蒙 16.10 | 1935,10 |
126 | 根岸 佶 | 支那商事組合即ち合股の共同体社会性に就て | 東商大・経済研究 4 | 1935,11 |
127 | blank | 吉林省に於ける特殊物権に関する旧慣習 | 満鉄調査月報 15.12 | 1935,12 |
128 | 張 基炎 | 台湾に於ける聘金制度 | 台法月報 29.12,30.1 | 1935,12, |
129 | 林 水国 | 台湾に於ける聘金制度に就て | 台法月報 29.12,30.1 | 1935,12, |
130 | 林 鳳麟 | 満州に行はるる各種保証債務の法律的考察 | 満州国法曹雑誌 3.1 3.2 | 1936 |
131 | 杉本 吉五郎 | 満州国土地制度の現状と地籍整備事業 | 民政部調査月報 1.1 | 1936,1 |
132 | 土肥 武雄 | 合夥股東の責任に関する一研究―民法第六八一条を中心として(一)〜(三) | 満鉄調査月報 16.1〜3 | 1936,1〜3 |
133 | 角田 幸吉 | 中華民国親子法概説 | 法学志林 38.1 | 1936,1 |
134 | blank | 吉林省に於ける特殊物権に関する旧慣習 | 満鉄調査月報 15.12 | 1936,1 |
135 | 我妻 栄 | 満洲国に於ける土地制度確立の企図 | 法学協会雑誌 54.2 | 1936,2 |
136 | 畠中 市蔵 | 戸口規則に関係ある旧慣 | 台湾警察時報 244 | 1936,3 |
137 | 民政部土地局 | 満州に於ける土地制度の概況 | 民政部調査月報 1.4 | 1936,4 |
138 | 倉橋 健之助 | 西豊権に於ける小作制度に就きて | 民政部調査月報 1.4 | 1936,4 |
139 | 田辺 勝正 | 支那に於ける土地制度と其の対策 | 農業と経済 3.5 | 1936,5 |
140 | 姉歯 松平 | 本島人の戸籍に関する研究 | 台法月報 30.6 | 1936,6 |
141 | 我妻 栄 | 満州国土地制度確立事業に関する所感と希望 | 地友会雑誌 1.1 | 1936,8 |
142 | 保聯 亨 | 現代満州に於ける土地制度 | 地友会雑誌 1.1 | 1936,8 |
143 | 加藤 鉄夫 | 治外法権撤廃後に於ける日本国臣民の土地権利の取得及商租権整理に就いて | 地友会雑誌 1.1 | 1936,8 |
144 | 山菅 正誠 | 土地審定法逐条解説 | 地友会雑誌 1.1 | 1936,8 |
145 | 天海 謙三郎 | 爛価考 | 地友会雑誌 1.1 | 1936,8 |
146 | 福島 三好 | 満州国土地制度の現状と土地政策 | 満鉄調査月報 16.8 | 1936,8 |
147 | 間島省公署総務庁 | 間島省管内に於ける小作慣行調査 | 民政部調査月報 1.8 | 1936,8 |
148 | 板倉 真五 | 満州土地法論拾遺 | 地友会雑誌 1.1 | 1936,8 |
149 | 田辺 勝正 | 支那に於ける土地制度と農業(一)(二) | 帝国農会報 26.8,9 | 1936,8,9 |
150 | 清水 盛光 | 支那に於けるギルドの勢力 | 満鉄調査月報 16.9 | 1936,9 |
151 | 儲 鋭峰 | 中華民国の小作制度及小作関係(一)(二) | 農業と経済 3.9,12 | 1936,9,12 |
152 | 普羅古 | 満州に於ける原始民族の姓氏研究 | 民政部調査月報 1.9 | 1936,9 |
153 | 拓務局 | 満州国の商租権整理法及同施行令 | 拓務時報 68 | 1933,10 |
154 | 戴 炎輝 | 祭田又は祭祀公業(一)(二・完) | 法学協会雑誌 54.10,11 | 1936,10,11 |
155 | 姉歯 松平 | 招入婚姻に就て | 台法月報 30.10 | 1936,10 |
156 | 片倉 藤太郎 | 満州国熱河省に於ける小作慣行の一考察 | 社会経済史学 6.7 | 1936,10 |
157 | 森次 勲 | 旧支那家族制度のアジヤ的意義に就て | 満蒙 16.11 | 1936,11 |
158 | 坂 義彦 | 祭祀公業の基本問題 | 政学科研究年報(一) 3 | 1937,2 |
159 | 高本 広一 | 蒙古社会の解剖 | 民政部調査月報 2.2 | 1937,2 |
160 | 小林 巳智次 | 民国新法制より見たる土地所有権 | 農業法研究 12.2 | 1937,2 |
161 | 畠中 市蔵 | 本島人対支那人の夫妾関係と其の出生子の法律上の地位 | 台湾警察時報 256 | 1937,3 |
162 | 森 茂 | 満州小作の瞥見と対策 | 民政部調査月報 2.3 | 1937,3 |
163 | 天野 元之助 | 支那の土地問題に関する文献 | 上海満鉄季刊 1.1 | 1937,4 |
164 | 増田 福太郎 | サイシャット族の婚姻制(南方法律夜話第八話) | 台法月報 31.6 | 1937,6 |
165 | 黄 ロ | 中国不動産典権論 | 台法月報 31.6〜32.2 | 1937,6〜1938,2 |
166 | 戴 炎輝 | 近世支那並台湾の養子法 | 台法月報 31.7〜11 | 1937,7〜11 |
167 | 姉歯 松平 | 本島人間の親権と民法第百八十八条 | 台法月報 31.7 | 1937,7 |
168 | 瀬下 清明 | 満州国婚姻法 | 台北比較法学会・比較婚姻法 1 | 1937,7 |
169 | 井出 季和太 | 中華民国婚姻法 | 台北比較法学会・比較婚姻法 1 | 1937,7 |
170 | 姉歯 松平 | 本島人間の親権と民法第百八十八条 | 台湾警察時報 261 | 1937,8 |
171 | 我妻 栄 | 満州国民法典の公布 | 法学協会雑誌 55.8 | 1937,8 |
172 | 姉歯 松平 | 判例より観たる祭祀公業の範囲及性質―台北法学会講演要領 | 台法月報 31.8 | 1937,8 |
173 | 原 忠明 | 本島に於ける夫婦離別の傾向 | 台湾時報 214 | 1937,9 |
174 | 法律時報編集部 | 満州国民法(一)(二・完)(資料) | 法律時報 9.9,11 | 1937,9,11 |
175 | 末弘 厳太郎 | 満州国民法(総則)を読む | 法律時報 9.9 | 1937,9 |
176 | 及川 徳助 | 満州国新民法と日本民法 | 法律時報 9.9 | 1937,9 |
177 | 姉歯 松平 | 未成年養媳の法定代理人に就て | 台法月報 31.9 | 1937,9 |
178 | 天野 元之助 | 支那に於ける「族田」の一研究―同族の共同土地所有形態 | 東亜経済研究 21.4 | 1937,10 |
179 | 末弘 厳太郎 | 満州国民法(物権)を読む | 法律時報 9.10 | 1937,10 |
180 | 千県 千樹 | 満州土地制度の沿革 | 農業と経済 4.10 | 1937,10 |
181 | 増田 福太郎 | 阿里山藩の相続事情(南方法律夜話第十二夜) | 台法月報 31.10 | 1937,10 |
182 | 末弘 厳太郎 | 満州国民法(債権)を読む | 法律時報 9.11 | 1937,11 |
183 | 増田 福太郎 | 同姓の団結と祖廟(南方法律夜話・第十三話) | 台法月報 31.11 | 1937,11 |
184 | 辻 朔郎 | 満州国民事法概観 | 法曹会雑誌 16.1 | 1938,1 |
185 | 清水 盛光 | 支那に於ける同族部落 | 家族制度全集 1.4 | 1938,1 |
186 | 鈴木 小兵衛 | 北満州に於ける土地配分 | 満鉄調査月報 18.1 | 1938,1 |
187 | 姉歯 松平 | 養媳と養女との区別並両者の戸口取扱上注意すべき事項に就て | 台法月報 32.2 | 1938,2 |
188 | 藤野 耕三 | 満州国の不動産金融に関する慣習 | 銀行研究 34.2 | 1938,2 |
189 | 中川 一郎 | 満州国民法に於ける保証法規に就て | 商業経済論叢 15下 | 1938,2 |
190 | 工藤 義男 | 支那不動産金融法概観 | 支那研究 19.1 | 1938,3 |
191 | blank | 満・支私法文献(邦文)解題 | 研究論集 10.4 | 1938,3 |
192 | 高田 源清 | 満州国新民法に於ける証券債券規定 | 研究論集 10.4 | 1938,3 |
193 | 戴 炎輝 | 招婿婚に就て | 台法月報 32.3〜6 | 1938,3〜6 |
194 | 李 添春・増田 福太郎 | 南部台湾に於ける典契(旧慣の質契約)の実例(一)(二・完) | 台法月報 32.6,7 | 1938,6,7 |
195 | 小倉 隆 | 支那に於ける大土地所有に就て | 満蒙 19.7 | 1938,7 |
196 | 小倉 隆 | 支那に於ける耕地の零細工作 | 満蒙 19.8 | 1938,8 |
197 | 姉歯 松平 | 本島人間の親族会に関し注目すべき最近の判例に就いて | 台法月報 32.9 | 1938,9 |
198 | 増田 福太郎 | 中部高砂族の婚姻年齢(南方法律夜話・第十九話) | 台法月報 32.9 | 1938,9 |
199 | 姉歯 松平 | 招婿又は招夫と前夫の子との身分関係に就いて | 台法月報 32.10 | 1938,10 |
200 | 小倉 隆 | 支那に於ける土地問題 | 満蒙 19.10 | 1938,10 |
201 | 張 新思 | 台湾の小作事情と関係法 | 台湾時報 227〜229 | 1938,10〜12 |
202 | 伴野 喜四郎 | 本島人の皇民化運動より観たる親族並相続法規の整備に就いて | 台法月報 32.12 | 1938,12 |
203 | 井原 一 | 満州国民事法規に就いて | 南方経済 7.1 | 1939,1 |
204 | 増田 福太郎 | 北ツオウ族の婚姻制(一)〜(三・完) | 台法月報 33.1〜3 | 1939,1〜3 |
205 | 姉歯 松平 | 本島人に関する親族法及相続法の問題 | 台湾警察時報 231 | 1939,2 |
206 | 戴 炎輝 | 台湾旧慣上の合会(頼母子講) | 台法月報 33.2,4〜10 | 1939,3,4〜10 |
207 | 大平 善梧 | 支那の法権制度と不動産準拠法 | 外交時報 90.1 | 1939,4 |
208 | 菅原 達郎 | 満洲国に於ける土地制度の調査と土地法規の制定に就て | 法律時報 11.6 | 1939,6 |
209 | 及川 三男 | 熱河蒙地に於ける蒙漢両民族土地権利の一考察 | 法律時報 11.6 | 1939,6 |
210 | 天海 謙三郎 | 満州における特殊慣習に就て | 法律時報 11.6 | 1939,6 |
211 | 万歳 規矩楼 | 典権に付て | 法律時報 11.6 | 1939,6 |
212 | 千種 達夫 | 親族相続法立案上の問題 | 法律時報 11.6 | 1939,6 |
213 | 鈴木 小兵衛 | 満洲農村に於ける血縁関係 | 満鉄調査月報 19.6 | 1939,6 |
214 | 増渕 俊一 | 満州国不動産登録制度概説(一)〜(三・完) | 民商法雑誌 10.1〜3 | 1939,7〜9 |
215 | 姉歯 松平 | 本島人間に於ける選定相続に就て | 台法月報 33.7 | 1939,7 |
216 | 鰍沢 栄三郎 | 姉歯判官の選定相続に関する所説を読む | 台法月報 33.8 | 1939,8 |
217 | 姉歯 松平 | 高等法院上告部に於ける注目すべき最近判例に就て | 台法月報 33.9 | 1939,9 |
218 | 増渕 俊一 | 日本人の満州国土地制度権利取得法律関係―商租権の研究(一)(二) | 法学新報 49.9,10 | 1939,9〜10 |
219 | 東亜経済調査部 | 中国土地問題に関する文献解説 | 国民経済雑誌 67.3,5 | 1939,11 |
220 | 姉歯 松平 | 未成年者の財産上の行為につき嫡母の親権行為に関する制限に就て | 台法月報 33.12 | 1939,12 |
221 | 増渕 俊一 | 日本人の満州国土地制度権利取得法律関係 | 法学新報 50.1 | 1940,1 |
222 | 姉歯 松平 | 祭祀公業の組織に関する一般的概念と其の管理及派下総会決議の効力に関する最近の判例に就て | 台法月報 34.1 | 1940,1 |
223 | 八木 芳之助 | 支那の小作契約に就て | 法と経済 13.2 | 1940,2 |
224 | 姉歯 松平 | 招婿又は招夫の実家戸主の死亡による財産相続権の有無について | 台法月報 34.2 | 1940,2 |
225 | 佐藤 弘 | 海南島土地慣習一班と業主権 | 南方経済・記念 | 1940,3 |
226 | 谷口 知平 | 本島人の分家成立に就て | 台法月報 34.4 | 1940,3 |
227 | 姉歯 松平 | 本島人間に於ける後見及保佐の欠格事由に就て | 台法月報 34.4 | 1940,4 |
228 | 遊佐 慶夫 | 満州国民法評論(総則編) | 早稲田法学 19記念 | 1940,4 |
229 | 姉歯 松平 | 鬮分契約と大正十一年勅令第四百七号第八条との関係に就て | 台法月報 34.5 | 1940,5 |
230 | 八木 芳之助 | 支那に於ける農地の典に就いて | 経済論叢 50.6 | 1940,6 |
231 | 八木 芳之助 | 支那の農家請負と農地の抵押 | 経済論叢 51.2 | 1940,8 |
232 | 井出 季和太 | 台湾の公業と南支那の集団地主制度 | 台法月報 34.9,10,35,2 | 1940,9,10 |
233 | 千種 達夫 | 蒙古に於ける家族制度の慣行 | 法律時報 12.9 | 1940,9 |
234 | 姉歯 松平 | 本島人間の財産相続に於ける相続分取戻に就いて | 台法月報 34.10 | 1940,10 |
235 | 林 鳳麟 | 満州国暫行移民籍法に就て | 法律時報12.11 | 1940,11 |
236 | blank | 満州国暫行移民籍法(資料) | 法律時報12.11 | 1940,11 |
237 | 土生 滋穂 | 満州国民法を中心とせる日満支三国民法の比較(総則編) | 研究論集 13,2 13,3 記念 | 1940,11 |
238 | 河村 東洋 | 支那民法に於ける永佃権について | 東亜経済研究 25.2 | 1941,4 |
239 | 戴 炎輝 | 支那・台湾に於ける考衣会、父母会、葬社 | 台法月報 35.4〜8 | 1941,4〜8 |
240 | 浜岡 福松編訳 | 支那民事慣習問題答案―支那民事慣行調査資料(一)〜(五) | 満鉄調査月報 21.5〜9 | 1941,5〜9 |
241 | 石田 文次郎・清水 金次郎 | 満州に於ける契の研究 | 東文 1.1 | 1941,5 |
242 | 後藤 清 | 台湾に於ける民事調停 | 法律時報 18.7 | 1941,7 |
243 | 遊佐 慶夫 | 満州国民法評論(物権編) | 早稲田政治経済学雑誌 20 | 1941,8 |
244 | 村田 久一編訳 | 北京市の舗底権について | 満鉄調査月報 21.10 | 1941,10 |
245 | 柳瀬 兼助 | 外地親族会と裁判管轄 | 民商法雑誌 14.6 | 1941,12 |
246 | 後藤 寛治 | 台湾に施行する法律の特例に関する件、第十六条についての疑問―人格なき社団なるものの意味 | 台法月報 35.12 | 1941,12 |
247 | 劉 潤才 | 支那法に於ける家産制度の一考察 | 東亜人文学報 2.2 | 1942 |
248 | 川島 武宣 | 満州開拓農場法の相続規定と日本民法 | 法学協会雑誌 60.2 | 1942,2 |
249 | 姉歯 松平 | 領台当時に於ける土地に関する権利の問題、名称及その内容の概観 | 台法月報 36.3 | 1942,3 |
250 | 戴 炎輝 | 支那・台湾に於ける神明会 | 台法月報 36,2〜5 | 1942,3〜5 |
251 | 津曲 蔵之丞 | 占領地と私法秩序 | 東京帝国大学新聞 907 | 1942,6 |
252 | 高橋 貞三 | 満州国人民の範囲について | 公法雑誌 8.6 | 1942,6 |
253 | 磯田 進 | 北支の小作―その性格とその法律関係(一)〜(五) | 法学協会雑誌 60.7,12,61.3,5,7 | 1942,7 |
254 | 大岡 平治 | 関東州在住者の工業所有権享有能力 | 特許と商標 11.9 | 1942,9 |
255 | 塩見 金五郎 | 北支農村に於ける不動産権利変動に関する公証制度 | 満鉄調査月報 22.12 | 1942,12 |
256 | 田井 輝雄 | 支那・台湾に於ける不動産売買の回贖及找貼(一)〜(五) | 台法月報 37.2〜6 | 1943,2〜7 |
257 | 林 耕平 | 中支各地に於ける典当業(上)(下) | 満鉄調査月報 23.3,4 | 1943,3,4 |
258 | 星川 長七 | 典制度の考察 | 早稲田法学 21 | 1943,3 |
259 | 千種 達夫 | 満州国親族継承法の立法方針と要綱 | 早稲田法学 21 | 1943,3 |
260 | 林 信雄 | 満州国民法の指導原理―立法の淵源としての信義則の一展開 | 早稲田法学 21 | 1943,3 |
261 | 遊佐 慶夫 | 満州国民法評論(担保物件) | 早稲田法学 21 | 1943,3 |
262 | 市川 四郎 | 在満日本人の身分に関する満州国裁判の効力に関する法律に就て | 法曹会雑誌 21.3 | 1943,4 |
263 | 中川 善之助 | 満洲国に於ける親族関係と家族関係―親族継承法要綱を中心として(一)(二・完) | 法学 12.6,7 | 1943,6,7 |
264 | 宮崎 孝治郎 | 生態支那家族制度と其の属産制 | 政学科研究年報 8 | 1944,1 |
265 | 和田 清 | 日本と支那の家族制度 | 知性 7.7 | 1944,7 |
266 | 鈴木 総一郎 | 買弁に関する覚書 | 東亜経済論叢 3.3.4 | 1944,7 |
No. | 著者名 | 論文名 | 掲載誌 | 年 |
1 | 田口 卯吉 | 支那に政府銀行を設立するの方法を論ず | 東京経済雑誌 39(923) | 1898 |
2 | blank | 欽定大清商律(資料) | 法学協会雑誌 22.8 | 1905,8 |
3 | 松本 烝治 | 欽定大清商律を評す(一)〜(六・完) | 法学協会雑誌 22.10,11 | 23.1,4,5,7 |
4 | blank | 支那商売の広告法(資料) | 支那経済報告書 1 | 1908,5 |
5 | 粟津 清亮 | 支那に於ける保険思想に就いて | 保険学雑誌 148 | 1908,9 |
6 | 青木 徹二 | 清国商法編纂に就て志田博士に望む | 保険学雑誌 149 | 1908,10 |
7 | 木幡 泰三 | 買弁制度及其の性質 | 東洋時報 218 | 1916 |
8 | blank | 支那新法令(一)証券交易法(民国三年十二月三十日公報法律第二四号) | 支那 06(03) | 1915,2 |
9 | blank | 支那新法令(二)権度法:権度営業特許法 | 支那 06(04) | 1915,2 |
10 | blank | 支那新法令(三)国貨条例:国貨条例細則 | 支那 06(05) | 1915,3 |
11 | blank | 支那新法令(四):権度法施行細則 | 支那 06(06) | 1915,3 |
12 | blank | 支那新法令(五):支那新法令(商法総則) | 支那 06(07) | 1915,4 |
13 | 木村 増太郎 | 支那の銭荘(一)(二) | 東亜経済研究 2.3,3.1 | 1918,7 |
14 | 木村 増太郎 | 支那に於ける外国銀行の為替業務 | 東亜経済研究 2.3 | 1918,7 |
15 | blank | 支那銀行関係法規(資料) | 支那 09(24) | 1918,12 |
16 | 木村 増太郎 | 支那の買弁制度に就て | 東亜経済研究 3.3 | 1919,7 |
17 | 及川 恒忠 | 銭荘の発達に就て | 東亜経済研究 6.4 | 1922,10 |
18 | 小島 憲 | 支那及外国に於ける穀倉の研究 | 経済及商業 1.5,6 | 1922 |
19 | 木村 増太郎 | 支那の買弁制度 | 台湾時報 45 | 1923 |
20 | 田中 忠夫 | 支那の商号に就て | 商事研究 4.3 | 1924 |
21 | blank | 支那金法問題 | 国際事情 124 | 1924 |
22 | 木村 増太郎 | 支那の企業組織(一)(二) | 産業時報 3.1,2 | 1924 |
23 | 西山 栄久 | 荘票論 | 東亜経済研究 8.1 | 1924,1 |
24 | 田中 忠夫 | 鏢局に就て | 東亜経済研究 8.4 | 1924,4 |
25 | 田中 忠夫 | 支那の採票に就て | 銀行法学研究 7.3 | 1924,9 |
26 | 田中 忠夫 | 中国押匯論 | 銀行研究 7.2 | 1924,8 |
27 | 田中 忠夫 | 不正競争の制限に就て | 東亜経済研究 8.4 | 1924,10 |
28 | 桜井 玉冶 | 支那に於ける旧式金融機関に就て | 東亜事情研究 1.1 | 1925,3 |
29 | blank | ≪論調と批判≫<支那新聞>仏支金法問題解決批判 | 支那時報 2.5 | 1925,5 |
30 | blank | ≪論調と批判≫<支那新聞>金法問題の解決 | 支那時報 2.6 | 1925,6 |
31 | 本社調査部 | <研究と資料>支那商標法承認問題 | 支那時報 5.1 | 1926,7 |
32 | 根岸 佶 | 支那買弁制度(一) | 支那 18.1 | 1927,1 |
33 | 西山 栄久 | 山西票号の今昔―その起源発達衰退並現状 | 支那 18.1 | 1927,1 |
34 | 森 菊雄 | 銭荘の研究 | 東亜事情研究 3 | 1927,2 |
35 | 西山 栄久 | 広東の中央銀行に就て | 東亜経済研究 11.3 | 1927,7 |
36 | 加藤 謙三郎 | 支那に於ける運送業者に就て | 支那 18.7 | 1927,7 |
37 | 久重 福三郎 | 支那の手形慣習に就いて | 支那研究 14 | 1927,7 |
38 | 東洋貿易研究社 | 福州の商習慣 | 東洋貿易研究 7.2 | 1928,2 |
39 | 池上 二郎 | 当舗の研究 | 東亜事情研究 4 | 1928,2 |
40 | blank | 保険業法の国際性―支那業法制定 | 生保研究時報 103 | 1929 |
41 | 井関 十二郎 | 満州支那商の企業組織及経営組織研究 | 明大商学論叢 5.4 | 1929,1 |
42 | 馬 寅初 | 支那の銀行 | 支那研究 1.1 | 1929,2 |
43 | 馬 寅初 | 支那商事会社論 | 支那研究会「支那研究」 1.2 | 1929,3 |
44 | 宮脇 賢之助 | 国民政府の商会法と工商同業公会法 | 山口高商調査課時報 1.2 | 1929 |
45 | 日本商工会議所 | 中華民国会社法(一)(二) | 経済月報 4.2,3 | 1930,2〜3 |
46 | blank | 国民政府の金本位幣制改革法草案(ケメラー博士報告書の概要)(資料) | 支那時報 12,5 | 1930,5.6 |
47 | 支那研究会調査部 | 南京政府の法人登記新条例 | 支那研究 6.8 | 1930,8 |
48 | blank | 中華民国営業税実行成行概況並関係法規訳文 | 海外事情 4.39 | 1931 |
49 | 金沢 理康 | 我利息法に対する支那法の影響 | 早稲田法学 11 | 1931,6 |
50 | 有本 邦造 | 支那に於ける会計士に関する法規 | 会計 29.3 | 1931,9 |
51 | 前馬 治一 | 中華民国倉単論 | 名古屋高商十周年記念論文集 | 1931,10 |
52 | 烏賀陽 然良 | 中華民国海商法に於ける船舶所有者の有限責任制度に就て | 法学論叢 26.5 | 1931,11 |
53 | 穂積 文雄 | 満州に於ける我官営取引所の組織に就いて | 支那研究 27 | 1931,12 |
54 | blank | 支那政府の銀行兌換券発行税法改正 | 海外経済彙報 10 | 1932 |
55 | 烏賀陽 然良 | 中華民国海商法に於ける船舶制度に就て | 加藤先生還暦記念祝賀論文集 | 1932,1 |
56 | 中山 降之助 | 海事諸法台湾施行発布に就て | 海運 117 | 1932,2 |
57 | 関 忠治 | 中華民国新銀行法と銭荘 | 内外研究 5.1 | 1932,2 |
58 | 栗栖 赳夫 | 王金海氏著『信託業法論』を読む(紹介) | 法律時報 4.2 | 1932,3 |
59 | 有本 邦造 | 支那に於ける会計士に関する法規 | 会計 20.8 | 1932,7 |
60 | 烏賀陽 然良 | 中華民国海商法に於ける船荷証券(雑貨証券)に関する規定に就て | 法学論叢 28.2 | 1932,8 |
61 | 大森 忠夫 | 中華民国の会社法(公司法)について(紹介) | 法学論叢 29.1 | 1933,1 |
62 | 山上 金男 | 中国当舗の研究(一)〜(三) | 東亜経済研究 17.1,2,4 | 1933,1〜9 |
63 | 米沢 秀夫 | 支那商店名の研究 | 支那 24.4 | 1933,4 |
64 | 有本 邦造 | 支那会計士に関する最近の法規 | 会計 32.5 | 1933,5 |
65 | Y・H生 | 満州の為替管理と日満ブロック | 東洋 36年11月号 | 1933,11 |
66 | 姉歯 松平 | 祭祀公業に於ける派下総会の決議に対し無効宣言を求むる訴と無効確認を求むる訴とに就て | 台法月報 27.12 | 1933,12 |
67 | 山上 金男 | 奉天省金融合作社に就いて | 支那研究 32 | 1933,12 |
68 | blank | 支那に於ける金の取引方法 | 銀行論叢 23.6 | 1934 |
69 | 大本 利一 | 民国株式会社の設立―公司法の解釈法学的研究(一)〜(三・完) | 東亜経済研究 18.1〜3 | 1934,2〜8 |
70 | 工藤 義男 | 支那に於ける外国法人 | 支那研究 33 | 1934,3 |
71 | 石津 漣 | 満州国の保健政策を論ず | 東亜経済研究 18.2 | 1934,4 |
72 | 野添 孝生 | 満州の中小業者と消費組合問題 | 東洋貿易研究 9.6 | 1934,6 |
73 | 升本 重夫 | 田中・鈴木両氏の「中華民国手形法」 | 法学新報 44.9 | 1934,9 |
74 | 柴 官六 | 支那大陸の保険を論ず | 保健学雑誌 345 | 1935 |
75 | 烏賀陽 然良 | 満州国中華民国海商法に於ける運送契約に就て | 法学論叢 32.2 | 1935,2 |
76 | 大本 利一 | 公司法上の株式(一)(二) | 東亜経済研究 19.1,2 | 1935,2 |
77 | 工藤 義男 | 支那法制上の外国法人及び治外法権 | 支那研究 36 | 1935,3 |
78 | 拓務局 | 満州事変後新設されたる満州関係会社 | 拓務時報 50 | 1935,5 |
79 | 菊沢 謙三 | 満州国管理消費組合問題に関する協定事項批判 | 東亜経済研究 19.3 | 1935,7 |
80 | 拓務局 | 営業税法及同施行規則 | 拓務時報 53 | 1935,8 |
81 | 拓務局 | 法人営業税法及同施行規則 | 拓務時報 53 | 1935,8 |
82 | 烏賀陽 然良 | 満・中・両国に於ける船長の法律上の地位に就て | 法学論叢 33.3 | 1935,9 |
83 | 彭 水金 | 粟単(谷単)に就て | 台法月報 29.9 | 1935,9 |
84 | 大本 利一 | 公司法上の株式の得喪 | 山口高商改称三十周年記念論文集 | 1935,10 |
85 | 根岸 佶 | 支那商事組合即合股の共同体社会性に就て | 経済学研究 4 | 1935,11 |
86 | 拓務局 | 満州拓殖株式会社法の公布 | 拓務時報 58 | 1936,1 |
87 | 前川 芳亮 | 満州に於ける金融合作社に就いて | 南支南洋研究 24 | 1936,3 |
88 | 青木 孝義 | 満州国に於ける通貨及金融問題に就て | 経済集誌 9.1 | 1936,4 |
89 | 拓務局 | 満州国為替管理法及び同解説 | 拓務時報 61 | 1936,4 |
90 | 拓政司第二科 | 満鮮拓殖股份有限公司法公布に就いて | 民政部調査月報 1.9 | 1936,9 |
91 | 天野 元之助 | 支那に於ける典当(当舗)に就いて―支那農村金融の一駒 | 満鉄調査月報 16.9 | 1936,9 |
92 | 前原 松夫 | 満州国無尽業法 | 無尽通信 16.4 | 1936,10 |
93 | 拓務局 | 満州国の内河航行規則 | 拓務時報 67 | 1936,10 |
94 | 大島 重夫 | 支那新式銀行の現状とその将来(一)(二) | 満鉄調査月報 16.10,11 | 1936,10,11 |
95 | 大本 利一 | 中華民国株式会社の機関(一)〜(三・完) | 東亜経済研究 20.4,21.1,2 | 1936,11 |
96 | 前原 松夫 | 満州国無尽業法施行細則 | 無尽通信 16.6 | 1936,12 |
97 | 浜野 信次 | 満州に於ける協同組合の一考察 | 満洲行政 4.1 | 1937,1 |
98 | 千原 暦次 | 満州に於ける聯号の研究 | 満鉄調査月報 17.2 | 1937,2 |
99 | 速水 悌二郎 | 興中公司に就て | 台北高商・南支南洋研究 27 | 1937,2 |
100 | 星豊 三久 | 経済統制下に於ける満州国生命保険全貌 | 保健政策 1.2 | 1937,6 |
101 | 拓務局 | 満州国の商人通法 | 拓務時報 77 | 1937,8 |
102 | 拓務局 | 満州国の会社法 | 拓務時報 77 | 1937,8 |
103 | 中西 良一 | 満州国倉庫法に就いて | 同志社高商論叢 15 | 1937,10 |
104 | 星豊 三久 | 満州国簡易保険制度の創設 | 保健政策 1.6 | 1937,10 |
105 | 辻 朔郎 | 満州国海商法概説 | 海法雑誌 22 | 1937,10 |
106 | 小倉 隆 | 農村金融上に於ける当舗の地位 | 満蒙 18.12 | 1937,10 |
107 | blank | 支那開発の両会社法案 | 東洋経済新報 1805 | 1938 |
108 | 佐藤 義雄 | 満州帝国商人通法評論―併せて我が国改正法案に及ぶ(一)〜(三・完) | 同志社論叢 58〜60 | 1938,1,2,6 |
109 | 小倉 隆 | 支那の於ける無尽講―支那農村金融の一齣 | 満蒙 19.1 | 1938,1 |
110 | 青谷 和夫 | 台湾に於ける簡易生命保険法施行の法理 | 保健学雑誌 356 | 1938,4 |
111 | 三浦 義道 | 満州国保険業法解説 | 法学新報 48.4 | 1938,4 |
112 | 大本 利一 | 満州国新外国法人法に就て | 山口商学雑誌 22.2 | 1938,4 |
113 | 三浦 義道 | 満州国保険業法(一)(二・完) | 法学新報 48.4,6 | 1938,4,6 |
114 | 森 荘三郎 | 台湾に於ける保険関係法令及び保険事業の沿革 | 経済学論集 8.6 | 1938,6 |
115 | 前馬 治一 | 満州国倉庫法に就いて | 商業経済論叢 16.2 | 1938,9 |
116 | 五十子 巻三 | 満州国農事合作社概説 | 産業組合 397 | 1938,11 |
117 | 五十子 巻三 | 満州国に於ける農事合作運動 | 産業組合 397 | 1938,11 |
118 | 五十子 巻三 | 満州国農事合作事業の動向 | 産業組合 397 | 1938,11 |
119 | 大本 利一 | 日満新会社法の比較―その若干の差異の吟味(一)〜(三) | 東亜経済研究 22.4,23.1,2 | 1938,11 |
120 | 石黒 直男 | 満州の消費組合運動 | 産業組合 397 | 1938,11 |
121 | 福大公司企画課 | 南支に於ける銭荘と典舗 | 南支経済研究叢書 | 1939,3 |
122 | 溝口 幸太郎 | 満州国金融合作社概説(一)(二) | 銀行論叢 32.5,6 | 1939,5〜6 |
123 | 林 風麟 | 満洲の商取引における責任分配の諸慣行 | 法律時報 11.6 | 1939,6 |
124 | 馬淵 分也 | 日満支経済連盟確率聖戦と日系手形法の拡大強化策 | 法曹公論 43.8 | 1939,9 |
125 | 伴 蔵人 | 満洲銀行法に現れた金銭信託―内鮮の金銭信託との比較観(上)(下) | 信託協会会報 13.5,6 | 1939,10 |
126 | 佐藤 義雄 | 満州国会社法の特質(一)〜(四) | 同志社論叢 70〜73 | 1940,12〜1941,10 |
127 | 徳永 清行 | 支那銀行法規考―銀行法金融機関管理規則の比較を重点として | 東亜経済論叢 2.2 | 1942,6 |
128 | 清島 隆吉 | 満洲国に在る日本の会社と臨時資金調整法 | 銀行研究 43.6 | 1942,12 |
129 | 一条 雄司 | 杭州に於ける商業帳簿調査(其の一) | 満鉄調査月報 23.3 | 1943,3 |
130 | 中村 宗雄 | 満州国民事訴訟法評訳 | 早稲田法学 21 | 1943,3 |
131 | 入江 博 | 上海金融機構と銭荘 | 統制経済 6.6 | 1943,6 |
132 | 中口 卯吉 | 広東市に於ける老舗及造作について | 台法月報 37.10 | 1943,10 |
133 | 水口 吉蔵 | 満州国匪賊の襲撃による損害と保険者の責任 | 法律論叢 22.6 | 1944,6 |
134 | 徳永 清行 | 支那銀行業務の類型 | 東亜経済論叢 3.3・4 | 1944,7 |
No. | 著者名 | 論文名 | 掲載誌 | 年 |
1 | 大橋 末彦 | 支那の徒弟心得 | 東亜経済研究 2.2 | 1918,4 |
2 | 田原 天南 | 支那労働運動と労働立法 | 台法月報 17.2 | 1923 |
3 | blank | 支那工場通則と各国工場法との比較 | 内外情報 76 | 1923 |
4 | blank | 支那暫行工場法の公布 | 外交時報 444 | 1923 |
5 | 小林 一馬 | <民法商法施行記念>支那に於ける労働法規草案大綱(申報大正十一年十月十日世禎著) | 台湾時報 42 | 1923,1 |
6 | 沢村 幸夫 | 支那婦人労働者保護法 | 東亜経済研究 8.2 | 1924,4 |
7 | 田中 忠夫 | 中国国民党の商民運動に就て(一)(二) | 支那 18.8〜9 | 1924,8,9 |
8 | 王 世傑 | 支那の労働組合法 | 北京週報 177 | 1925,9 |
9 | blank | ≪論調と批判≫<対支批判>ウッドヘッド氏の支那治外法権撤廃 | 支那時報 4.1 | 1926,1 |
10 | blank | ≪論調と批判≫<支那新聞>司法権を回収すべし | 支那時報 4.2 | 1926,2 |
11 | blank | ≪論調と批判≫<支那新聞>法権回収の輿論 | 支那時報 4.3 | 1926,3 |
12 | 小川 節 | 法権会議の前途と支那の時局 | 外交時報 43.5 | 1926,3 |
13 | 長野 朗 | 支那の労働組合法案 | 東洋 | 29.4 |
14 | blank | ≪支那世論≫<支那新聞>司法権独立と法権回収 | 支那時報 5.3 | 1926,9 |
15 | 若林 豊 | 海員工会に就いて | 支那 18.8 | 1927,8 |
16 | 石川 成邱 | 鉄道を中心とせる支那の労働問題 | 支那 19.1 | 1928,1 |
17 | 長野 朗 | 支那最近の労働運動 | 支那 19.2 | 1928,2 |
18 | 岡野 一朗 | 支那の産業組合運動 | 社会政策時報 90 | 1928,3 |
19 | 岡野 一朗 | 支那の労働法制 | 社会政策時報 92 | 1928,5 |
20 | 岡野 一朗 | 支那に於ける徒弟制度(上)(中)(下) | 支那 19.7〜9 | 1928,7-9 |
21 | 浅野 研真 | 李剣華著「労働問題与労働法」 | 社会学雑誌 54 | 1928,10 |
22 | 宮脇 賢之介 | 支那労働立法雑俎(一)〜(五) | 東亜経済研究 12.4〜13.4 | 1928,10〜1929,10 |
23 | 木村 文太郎 | 国民政府の制定せんとする労働法案 | 上海時論 4.10 | 1929 |
24 | 有松 昇 | 支那労資争議の処理法に就て | 警察協会雑誌 305 | 1929 |
25 | blank | 支那国民政府の工場法草案 | 内外社会問題調査資料 35 | 1929 |
26 | blank | 支那国民政府下の労働立法 | 内外社会問題調査資料 26 | 1929,2 |
27 | 編集部 | [雑録]支那に於ける労働立法 瑞西に於ける司法権独立運動 ドイツに於ける第二回司法試験の成績 ドイツ官吏試補の教習週刊 | 法律論叢 8.3 | 1929,3 |
28 | 山口 正太郎 | 支那工場組織と社会立法 | 経済時報 1.2 | 1929,5 |
29 | 劉 信春・王 盆滔 | 中華民国に於ける産業組合運動 | 産業組合 285 | 1929,7 |
30 | 宮地 蒼生夫 | 台湾における小作問題概況 | 社会政策時報 110 | 1929,11 |
31 | blank | 中華民国国民政府新工会法(資料) | 法律時報 1.1 | 1929,12 |
32 | 田畑 為彦 | 支那産業組合問題の若干 | 東洋 32.5 | 1930 |
33 | blank | 国民政府工会法の発布 | 支那時報 12.1 | 1930,1 |
34 | 宮脇 賢之介 | 支那国民政府の商民政策 | 社会政策時報 113 | 1930,2 |
35 | 平田 隆夫 | 奉天に於ける工場労働者の一考察 | 経済時報 1.11 | 1930,2 |
36 | 沢村 幸夫 | 支那の社会不安 | 東亜経済研究 14.1 | 1930,2 |
37 | 楠原 祖一郎 | 朝鮮・台湾・満州に於ける社会事業 | 社会研究 8.5,6 | 1930,2 |
38 | blank | 国民政府新工会法に就て | 日本工業倶楽部調査報告 19 | 1930,3 |
39 | blank | 台湾に於ける阿片吸食特許問題 | 国際知識 10.3 | 1930,3 |
40 | 満鉄調査課 | 支那に於ける工場法の完成 | 満蒙事情 102 | 1930,3 |
41 | 徳永 清行 | 満洲に於ける社会施設一斑(資料) | 東亜経済研究 14.2 | 1930,4 |
42 | 長岡 克暁 | 支那農村問題の特色 | 東亜経済研究 14.2 | 1930,4 |
43 | 宮脇 賢之介 | 上海に於ける浮浪人の調査と失業統計 | 東亜経済研究 14.2 | 1930,4 |
44 | 徳永 清行 | 満州に於ける社会施設一般 | 東亜経済研究 14.2 | 1930,4 |
45 | blank | 中華民国国民政府の労働争議処理法修正公布 | 外事警察報 94 | 1930,4 |
46 | blank | 支那に於ける労使争議処理法 | 満蒙事情 104 | 1930,5 |
47 | 宮林 敏雄 | 支那に於ける児童死後婚に就いて | 社会学雑誌 75,76 | 1930,7,8 |
48 | blank | 中華民国公会法施行法 | 外事警察報 96 | 1930,7 |
49 | blank | 国民政府工会法施行法を公布す | 満蒙事情 107 | 1930,8 |
50 | 徳永 清行 | 満州に於ける二大社会施設 | 東方公論 5.8 | 1930,8 |
51 | blank | 最近支那各地に於ける労働風潮 | 満蒙事情 107 | 1930,8 |
52 | 長岡 克尭 | 支那労働運動の現段階 | 中央公論 45.8 | 1930,8 |
53 | blank | 支那労働運動の消長 | 東洋貿易研究 9.8 | 1930,8 |
54 | blank | 支那の工会法・工廠法及労使争議処理法 | 東洋貿易研究 9.7,9 | 1930,9 |
55 | G・E・シコルスキー | 輓近支那労働問題の一考察(上)(下) | 支那 21.10,12 | 1930,10,12 |
56 | 宮脇 賢之介 | 支那に於ける労働組合法 | 山口高商調査課時報 2.4 | 1930,10 |
57 | 長岡 克尭 | 支那協同組合運動 | 東亜経済研究 14.4 | 1930,10 |
58 | 永野 賀成 | 支那に於ける労働法制 | 支那 21.10 | 1930,10 |
59 | 宮脇 賢之介 | 現行支那労働組合法の産生に就いて(上)(下) | 東洋貿易研究 9.11,12 | 1930,11,12 |
60 | 後藤 清 | 輓近世界労働立法―中華民国の部 | 内外研究 4.3 | 1931,11 |
61 | 長岡 克暁 | 支那の協同組合運動 | 東亜経済研究 14.4 | 1930,11 |
62 | blank | 上海における労働者(上)(下) | 東洋貿易研究 9.10,11 | 1930,11 |
63 | 越智 元治 | 支那産業革命と少年労働―其の現実問題 | 支那 22.1 | 1931,1 |
64 | blank | 支那の社会科学的研究に関する二三の文献(紹介) | 国家学会雑誌 45.2 | 1931,2 |
65 | 越智 元治 | 支那少年工保護運動と産業法規―少年労働改善問題―(上)(下) | 支那 22.2,3 | 1931,2,3 |
66 | 野口 敏治 | 本島社会事業の概況 | 台湾時報 135〜138 | 1931,3-8 |
67 | 黄明 | 中華民国に於ける産業組合の前途(一)〜(三) | 農政研究 10.4,5,11.2 | 1931,4,5 |
68 | 秋村 潔 | 中華民国に於ける工廠法の解説 | 産業福利 6.5 | 1931,5 |
69 | 宮脇 賢之介 | 北支那農村社会の民隠裸記 | 東亜経済研究 15.2 | 1931,5 |
70 | blank | 中国工場法の実施 | 外事警察報 110 | 1931,6 |
71 | 永野 賀成 | 労働法制について(支那) | 日支 4.7 | 1931,7 |
72 | 山口 慎一 | 中華民国の新聞に就いて | 国際知識 11.7 | 1931,7 |
73 | 水田 淳亮 | 支那農村と信用組合 | 東亜経済研究 15.3 | 1931,7 |
74 | blank | 支那工場法の実施 | 東洋貿易研究 10.9 | 1931,9 |
75 | 後藤 朝太郎 | 支那江南に見る人身売買 | 法律時報 3.9 | 1931,9 |
76 | 井出 季和太 | 支那民族の阿片消費に就て | 台法月報 25.9,10 | 1931,9〜10 |
77 | 後藤 清 | 中華民国工場法 | 内外研究 4.3 | 1931,11 |
78 | 井出 季和太 | 最近三十年来支那思想界転変の概観 | 台法月報 25.11 | 1931,11 |
79 | blank | 支那労働者の労働状態に関する調査 | 世界の労働 8.11 | 1931,11 |
80 | 大本 利一 | 民国工場法の概観 | 東亜経済研究 15.4 | 1931,12 |
81 | 原田 文雄 訳 | 最近二年間に亘る民国政府の労働施設概略(一)〜(三・完) | 統計集志 607,608,611 | 1932,1,2,5 |
82 | 井口 義丸 | 支那労働組合に就いて | 東亜経済研究 11 | 1932,2 |
83 | blank | 支那に於ける工場法の制定―上海工場調査を基礎とせる現行法の批判(上)(下) | 東洋貿易研究 11.5,7 | 1932,5,7 |
84 | 栗原 万三郎 | 台東開導所概説 | 台湾時報 151 | 1932,6 |
85 | 岡野 一朗 | 最近支那の社会運動 | 支那 23.7 | 1932,7 |
86 | blank | 上海と支那工廠法・伊太利職業紹介制度の改善・墺太利失業保険の財政状態・白耳義失業保険の新規則スペイン社会保険の進展 | 世界の労働 9.8 | 1932,8 |
87 | 及川 恒忠 | 支那労働組合法の歴史一班 | 三田学会雑誌 26.10 | 1932,10 |
88 | 鞍田 純 | 中華民国に於ける産業組合運動(一)(二) | 産業組合 326,332 | 1932,12, |
89 | 農林省米穀部 | 支那に於ける義倉、社倉、四民生活の耕地制度 | 農林省米穀部米穀資料 | 1933 |
90 | ジオルジュ・マスペロ | 支那の政治及び社会問題 | 支那 24.1 | 1933,1 |
91 | 中国経済月刊 | 支那農村信用組合 | 支那 24.1 | 1933,1 |
92 | blank | 支那工場監督制度の発展・支那労使争議処理法の改正・ブラジルの商業労働時間・伊太利の職業紹介制度・英国の経過給付法・仏蘭西の失業救済に関する新規制・濠州の老廃年金の減額・スペイン災害保険の改正・印度の児童労働質入の禁止 | 世界の労働 10.2 | 1933,2 |
93 | blank | 中華民国工廠法及同施行条例の改正 | 労働時報 10.1 | 1933,2 |
94 | blank | 支那工廠法及施行条例の改正 | 大日本紡績連合会会報 486 | 1933,3 |
95 | 日高 喜代蔵 | 台湾の浮浪者に就いて | 台湾時報 160 | 1933,3 |
96 | 東井 金平 | 中華民国修正工廠法と孫田博士『我国「労働契約法典」私案』(紹介) | 法学新報 43.5 | 1933,5 |
97 | 畠中 市蔵 | 台湾に於ける婚姻の種々相 | 台湾時報 163,164 | 1933,5 |
98 | 吉川 大二郎 | 中華民国労働協約法 | 法学論叢 29.6 | 1933,6 |
99 | 最上 孝敬 | 台湾蕃族の生活形態の分析(上)(下) | 社会経済史学 3.5,6 | 1933,8〜9 |
100 | 枝村 栄 | 奉天に於ける会館に就て | 満鉄調査月報 13.10 | 1933,11 |
101 | blank | 満州上海両事変に於ける出征従業員の待遇に関する事例 | 産業福利 9.1 | 1933,12 |
102 | 畠中 市蔵 | 台湾の妾に就て | 台湾時報 174 | 1934,5 |
103 | blank | 支那ソヴェート政府の労働立法及び政策 | 内外研社会問題調査資料 224 | 1934,7 |
104 | 福田 隆次 | 日本及び支那の公娼制度―国際連盟調査報告(一九三三年)の紹介および論評 | 法律時報 6.9 | 1934,8 |
105 | 西本 喬 | 支那労働法制の沿革及び現状(上)(下) | 東亜 7.8,7.9 | 1934,8〜9 |
106 | 馬場 鍬太郎 | 支那鉄道下級従業員の教育給与並に労働保護の現状について(上)(下) | 支那 25.12,26.2 | 1934,12 |
107 | 吉場 強 | 台湾に於ける原始氏族共同態 | 歴史科学 4.4 | 1935,3 |
108 | 拓務局 | 外国労働者取締規則 | 拓務時報 49 | 1935,4 |
109 | 吉場 強 | 台湾における原始的階級社会機構 | 歴史科学 4.9 | 1935,7 |
110 | 拓務局 | 義倉管理規則 | 拓務時報 55 | 1935,10 |
111 | 井上 芳郎 | 支那原始社会形態 | 社会経済史学 5・10 | 1936,1 |
112 | 高本 広一 | 義倉制度の研究(一)〜(三) | 満州国民政部調査月報 1.1〜3 | 1936,1〜3 |
113 | 万行 為雄 | 義倉制度の研究(四) | 満州国民政部調査月報 1.4 | 1936,4 |
114 | 河野 通文 | 義倉制度の研究(五) | 満州国民政部調査月報 1.5 | 1936,5 |
115 | 原 忠明 | 台湾に於ける家族制度の一考察 | 社会事業研究 24.5 | 1936,5 |
116 | 土井 章 | 支那の産業組合政策と銀行資本―買弁的機能の独占過程 | 満鉄調査月報 16.7 | 1936,7 |
117 | 稲葉 岩吉 | 満州国の治安と匪賊の由来―社会史の一断面 | 東亜経済研究 20.3 | 1936,8 |
118 | 増田 福太郎 | 阿里山藩に遺る大家族制の面影 | 台法月報 30.12 | 1936,12 |
119 | 寥 鸞揚 | 中華民国に於ける学校改革運動 | 教育 4.10 | 1936,12 |
120 | 拓大亜細亜研究会 | 支那合作社運動の歴史的考察 | 拓殖文化 16.3 | 1937,1 |
121 | 陳 全永 | 台湾家族制度の研究 | 台湾時報 207 | 1937,2 |
122 | 長沢 武夫 | 支那合作運動発展の様相 | 上海満鉄季刊 1.1 | 1937,4 |
123 | 鐘ヶ江 信光 | 支那農村合作社の様相 | 東亜経済経済研究 21.3 | 1937,7 |
124 | 理村 文男訳 | 金融機関と合作社運動 | 拓殖文化 12.7 | 1937,7 |
125 | 陳 翰笙 | 支那合作社運動の現状 | 改造 19.7 | 1937,7 |
126 | 山本 高雄 | 支那租界労働法適用問題の展望 | 産業福利 12.10 | 1937,10 |
127 | 芝 寛 | 支那に於ける合作社運動に就て | 社会政策時報 205 | 1937,10 |
128 | 范 郁文(山本 純愚訳) | 支那郷村建設運動の新動態 | 満鉄調査月報 17.11 | 1938,1 |
129 | 原 忠明 | 台湾に於ける聘金制度に就て | 経済史研究 26.2 | 1938,2 |
130 | 小倉 隆 | 支那に於ける合作事業―支那農村金融の一齣 | 満蒙 19.2 | 1938,2 |
131 | 浅岡 肇 | 支那に於ける農村合作社の検討 | 産業組合 397 | 1938,2 |
132 | 康 錫祺 | 華北合作社運動の過去、現在及将来 | 産業組合 397 | 1938,2 |
133 | 星井 輝一 | 中支に於ける合作社の将来 | 産業組合 397 | 1938,2 |
134 | blank | 台湾の婚姻離婚、出生死亡 | 国勢グラフ 7.6 | 1938,5 |
135 | 清水 盛光 | 旧支那に於ける家族構造の特質 | 満鉄調査月報 18.5 | 1938,6 |
136 | 青谷 和夫 | 満州国の郵政生命保険法に就て | 保健学雑誌 357 | 1938,7 |
137 | 増田 福太郎 | 中部高砂族の家族構成一班(南方法律夜話・第二十話) | 台法月報 32.10 | 1938,10 |
138 | 大熊 良一 | 支那に於ける合作運動 | 産業組合 397 | 1938,11 |
139 | 奥田 或・岡田 謙・野村 陽一郎 | 紅頭嶼ヤミ族の社会組織 | 社会経済史学 8.11 | 1939,2 |
140 | 鈴木 小兵衛 | 満洲農村に於ける血縁関係 | 満鉄調査月報 19.6 | 1939,6 |
141 | 金田 近二 | 植民地政策の社会学的考察 | 国民経済雑誌 66.6 | 1939,6 |
142 | 安藤 為造 | 北支の都市に於ける細民層素描 | 社会政策時報 229 | 1939,10 |
143 | 渋谷 弥五郎 | 満州国社会事業の現状とその将来 | 社会事業 23.8 | 1939,12 |
144 | 生江 孝之 | 支那及び満州に於ける欧米キリスト教団の教育及び社会事業の活動に就て | 社会事業 23.8 | 1939,12 |
145 | 高松 南海雄 | 支那の庶民金庫―小本借貸処 | 無尽通信 23.5 | 1940,5 |
146 | 桑原 晋 | 支那事変下労務の配置に就て―支那事変下労務統制、特に労働者の雇入制限に関する諸法令を巡りて― | 彦根高商論論叢 27 | 1940,6 |
147 | 菊池 勇夫 | 満州に於ける労働統制 | 法政研究 10.2 | 1940,9 |
148 | 井関 孝雄 | 現代支那の庶民金融機関 | 銀行論叢 35.10 | 1940,10 |
149 | 秋村 潔 | 満州国工場取締規則概要 | 産業福利 15.11 | 1940,11 |
150 | 松山 斌 | 支那事変と生命保険 | 同志社論叢 75 | 1942,2 |
151 | 大沼 信耳 | 満州の労務統制と労務国会制度 | 研究論集 14.4 | 1942,2 |
152 | 遊部 久蔵 | 中国工廠法施行問題 | 統制経済 6.4 | 1943,4 |
153 | 千種 達夫 | 北満の大家族を訪ねて(一)(二・完) | 法律時報 16.1,2 | 1944,2〜3 |
154 | 寺尾 琢磨 | 支那総人口の推定 | 三田学会雑誌 38.7 | 1944,11 |
No. | 著者名 | 論文名 | 掲載誌 | 年 |
1 | 雨骨 | 支那政府の欧州使節待遇法 | 歴史地理 4.3 | 1902 |
2 | 立 作太郎 | 支那の革命と国際法 | 中央公論 27.1 | 1912,1 |
3 | 塩谷 恒太郎 | 支那に於ける首級の懸賞と国際公法 | 日本弁護士協会録事 17.178 | 1913 |
4 | ジェームス ブロンソン レーノルド | [雑録]支那人排斥法案の制定(一)(二) | 支那 06(03) | 1915,2 |
5 | blank | [書評]支那国際法論(今井嘉平) | 外交時報 21.252 | 1915,5 |
6 | 柏田 忠一 | 支那に於いて設立する日本株式会社に就て | 東亜経済研究 1.2 | 1917,11 |
7 | 山田 良三 | 支那国際私法に就いて | 富井先生還暦祝賀法律論文集 | 1918 |
8 | 有賀 長雄 | 中華民国と欧州大戦国際法論 | 国家学会雑誌 18.5 | 1919 |
9 | 高橋 粲三 | 支那の国際法的観(一)〜(四) | 国際法外交雑誌 18.5〜.8 | 1919 |
10 | 西川 喜一 | 支那治外法権撤廃反駁論 | 東亜経済研究 5.4 | 1921 |
11 | 稲葉 君山 | 支那の裁兵問題及法権問題 | 朝鮮 82 | 1921 |
12 | 小山 精一郎 | 国際法より見たる山東問題 | 外交時報 33.1 | 1921,1 |
13 | blank | 南支那領事裁判に関する法律 | 台湾時報 21 | 1921,4 |
14 | 三好 一八 | 南支那領事裁判と台湾総督府法院 | 台法月報 16.6 | 1922 |
15 | 斉藤 良衛 | 支那一般開市場と外国の属人的行政権との関係 | 国際法外交雑誌 22.8,23.2 | 1923〜1924 |
16 | blank | 支那側の米国学生制限弁法 | 外事警察報 29 | 1924,11 |
17 | 原 嘉道 | 支那と法権回復 | 法律新報 23 | 1924,12 |
18 | 高木 信威 | 支那の治外法権撤廃は可能性ありや | 法学新報 35.5 | 1925 |
19 | 高木 信威 | 支那の治外法権撤廃問題 | 支那 16(07) | 1925,4 |
20 | 山本 熊一 | 支那の治外法権撤廃問題に就て | 支那 16(07)〜(09) | 1925,7,9 |
21 | 小野 実雄 | 支那の治外法権撤廃は断じて不可 | 法律新聞 2468 | 1925,11 |
22 | 桑原 冊次郎 | 支那の治外法権と有色人種国 | 日本及日本人 90 | 1926 |
23 | blank | 支那に於ける治外法権に関する委員会の報告書要請 | 国際時報 1.16 | 1926 |
24 | 篠田 治策 | 支那に於ける治外法権 | 警務彙報 238 | 1926,2 |
25 | 米田 実 | ≪公論≫支那の治外法権会議 | 中央公論 1.2 | 1926,2 |
26 | 速水 一孔 | 支那の治外法権撤廃問題 | 外交時報 43.7 | 1926,4 |
27 | 泉 哲 | 満鉄附属地の法律的地位 | 日本法政新誌 23.11〜12 | 1926,11,12 |
28 | 泉 哲 | 南満鉄道附属地の国際的地位 | 国際法外交雑誌 25.10 | 1926,12 |
29 | 北沢 佐雄 | 支那に於ける治外法権に就て | 商業論叢 2.1 | 1927 |
30 | 加藤 行吉 | 所謂支那の治外法権撤廃問題 | 法曹公論 31.1 | 1927,1 |
31 | 好富 正臣 | 国際法より観たる支那に於ける外国の行政地域 | 外交時報 46.5 | 1927,10 |
32 | 池田 栄 | 支那と治外法権(一)(二) | 法学論叢 20.2,3 | 1928 |
33 | 馬場 鍬太郎 | 支那国治外法権に関する委員会の報告書(Report | of | the |
34 | 加藤 行吉 | 最近の支那事情から見た治外法権問題 | 法曹公論 32.6 | 1928,6 |
35 | 松原 一雄 | 支那問題の法律観 | 外交時報 48.567 | 1928,7 |
36 | 大本 利一 | 国際法上より見たる支那承認問題 | 東亜経済研究 12.3 | 1928,8 |
37 | 三浦 弥五郎 | フォスター氏の顧問振りと帝国弁護士と支那の治外法権撤廃問題 | 正義 5.4 | 1929 |
38 | 三浦 弥五郎 | ショットウェル博士の支那法権撤廃試案を評す | 正義 5.11 | 1929 |
39 | 鷲沢 与四二 | 国際法上の支那の実体 | 東亜 2.8 | 1929,8 |
40 | E・Nガル | 支那に於ける治外法権撤廃問題 | 東亜 2.12 | 1929,12 |
41 | 鈴木 正敏 | 支那に於ける列国の治外法権に就いて | 東亜事情研究 5 | 1929 |
42 | 吉田 虎雄 | 支那に於ける治外法権撤廃問題 | 東亜経済研究 13.3 | 1929 |
43 | 井出 季和太 | 支那の治外法権問題に就て | 台法月報 23.5,7 | 1929,5,7 |
44 | 北沢 佐雄 | 支那に於ける治外法権 | 外交時報 50.5 | 1929,6 |
45 | 水谷 国一 | 満洲に於ける領事裁判権撤廃に就いて | 新天地 9.11 | 1929,11 |
46 | ウッドヘド | 支那治外法権撤廃時期尚早論 | 外国の新聞と雑誌 12月 | 1929,12 |
47 | 周 緯 | 支那に於ける治外法権の概況 | 支那 20.12,21.1,3 | 1929,12 |
48 | 山本 愛三郎 | 支那と領事裁判権 | 支那 21.3 | 1930,3 |
49 | 岸田 英冶 | 治外法権裁撤問題我観 | 支那 21.3 | 1930,3 |
50 | blank | 治外法権撤廃に関する英支交渉並に南京政府の一方宣言(資料) | 国際知識 10.3 | 1930,3 |
51 | 松原 一雄 | 支那に於ける治外法権撤廃問題 | 法学新報 40.4 | 1930,4 |
52 | 菊池 駒次 | 租借地の法理を論ず | 国際法外交雑誌 29.4 | 1930,4 |
53 | 植田 捷雄 | 支那に於ける治外法権問題 | 外交時報 54.611 | 1930,5 |
54 | クインシー・ライト | 支那治外法権撤廃の影響 | 外国の新聞と雑誌 217 | 1930,6 |
55 | 稲原 勝治 | 支那に於ける内水航行権 | 海運 98 | 1930,7 |
56 | 井村 薫雄 | 支那の航行権と条約の改定 | 東洋 33.7 | 1930,7 |
57 | 矢野 仁一 | 支那の領土権宗主権の喪失 | 外交時報 55.1 | 1930,7 |
58 | 泉 哲 | 支那の不平等条約の将来 | 朝鮮及満州 273 | 1930,8 |
59 | blank | 在支外国法人の登記問題 | 東洋貿易研究 9.8 | 1930,8 |
60 | 白岩 竜平 | 在支外国商社登記に関する国際紛争 | 外交時報 55.3 | 1930,8 |
61 | 御厨 信市 | 支那の租界回収と回収後の行政組織 | 外交時報 55.3 | 1930,8 |
62 | blank | 松花江航行権問題 | 満蒙事情 107 | 1930,8 |
63 | blank | 支那に於ける各国海運界の現況 | 商工月報 6.8 | 1930,8 |
64 | 井村 薫雄 | 領事裁判権と法人の登記 | 東洋 33.9 | 1930,9 |
65 | blank | 在支外国法人の登記問題 附・公司支店註冊補充辦法 | 東洋貿易研究 9.9 | 1930,9 |
66 | 横山 重起 | 支那に於ける領事裁判権に就て | 新天地 10.9 | 1930,9 |
67 | ジェー・ショットウェル | 支那に於ける治外法権 | 支那 21.9 | 1930,9 |
68 | 柏田 忠一 | 外国会社の法人格問題―三井洋行対何耿星事件 | 支那 21.9 | 1930,9 |
69 | 米田 実 | 支那の法権回復問題につきて | 法学新潮 1.10 | 1930,10 |
70 | 松原 一雄 | 支那の治外法権撤廃と我満蒙権益 | 東亜 3.10 | 1930,10 |
71 | 川村 宗嗣 | 民国政府と商租問題 | 支那 21.11 | 1930,11 |
72 | 山田 九蔵 | 支那の現状と治外法権撤廃問題(上)(中)(下) | 法律新聞 3197,3198,3201 | 1930,12 |
73 | blank | 支那領事裁判雑考 | 朝鮮及満州 277 | 1930,12 |
74 | 栗村 光重 | 支那の治外法権撤廃と我経済的協力 | 東洋 34.3 | 1931 |
75 | 米里 紋吉 | 支那の実相より見たる法権撤廃問題 | 上海時論 6.7 | 1931 |
76 | 井出 季和太 | 南支那の台湾籍民に就て | 台法月報 25,1,2 | 1931,2 |
77 | blank | 領事裁判権撤廃に関する国民政府の辦法 | 支那及南洋情報 | 1931.2 |
78 | 松本 忠雄 | 支那の不平等条的排除の成功 | 外交時報 58.4 | 1931,5 |
79 | 松本 忠雄 | 支那治外法権撤廃の経緯 | 東洋 34.5 | 1931,5 |
80 | 青柳 篤恒 | 支那の法権交渉態度と産業法規 | 外交時報 58.635 | 1931,5 |
81 | 中国問題研究会 | 中国問題文献研究 | プロレタリア科学資料月報 3 | 1931,5 |
82 | 伴野 喜四郎 | 支那の司法裁判制度の現状と領事裁判撤廃問題に就て | 台法月報 25.6 | 1931,6 |
83 | ジャッヂ・フィータム | 上海共同租界行政調査報告書―第三回太平洋会議に基く英国側の対支根本研究― | 支那時報 15.6 | 1931,6 |
84 | 小川 節 | 支那の約法問題と両政府の対立 | 外交時報 59.638 | 1931,7 |
85 | 西山 栄久 | 支那の法権恢復 | 法律春秋 6.7 | 1931,7 |
86 | 松本 忠雄 | 上海租界の特殊地位と英国の関係に就て | 支那 22.7 | 1931,7 |
87 | 小野 実雄 | 関東州及満鉄附属地に於ける諸制度の改善 | 法律新聞 3297 | 1931,8 |
88 | 田中 善立 | 支那の法権撤廃及租界回収に就て | 支那 22.8 | 1931,8 |
89 | 寺田 四郎 | 支那と国際公法(上)(下) | 外交時報 61.1,61.4 | 1932,1,2 |
90 | 泉 哲 | 満州事変の法理的観察 | 外交時報 61.3 | 1932,2 |
91 | 岩村 忍 | 支那の司法権の権威に関する一問題―ルーピン事件 | 国際知識 12.5 | 1932,4 |
92 | 英 修道 | 中華民国『不平等条約』逐条研究(一)〜(五・完) | 法学研究 11.3,4,12.1,3,13.3 | 1932,10,12, |
93 | 工藤 敏次郎 | 支那に於ける中外合弁会社に就て | 東亜事情研究 12 | 1932,11 |
94 | 高柳 賢三 | 支那ボイコット論―その法的批判 | 中央公論 48.4 | 1933,3 |
95 | 岸田 英治 | 満州国治外法権撤廃問題に就て | 支那 24.4 | 1933,4 |
96 | 岸田 英治 | 満州国法権撤廃と満鉄附属地 | 外交時報 67.5 | 1933,8 |
97 | 立 作太郎 | 南支那海九島の先占権を論ず | 経済往来 8.10 | 1933,8 |
98 | 寺島 広文 | 支那に於ける治外法権の種々相 | 外交時報 67.4 | 1933,8 |
99 | 安井 郁 | 満州国の国際法的地位―その承認および不承認の意義と効果 | 外交時報 68.1 | 1933,9 |
100 | 平井 庄一 | 満州における合弁の概念に就て | 満鉄調査月報 13.9 | 1933,10 |
101 | 立 作太郎 | 支那に於ける門戸開放主義を論ず | 法学協会雑誌 51.10 | 1933,10 |
102 | blank | 満洲に於ける阿片状勢―国際連盟阿片諮問委員会の討議 | 国際連盟事務局資料 166 | 1933,12 |
103 | 田村 幸策 | 満州国問題の法理感―東洋国際法樹立の必要 | 外交時報 701 | 1934,3 |
104 | 中保 興作 | 満蒙に於ける商租権 | 支那 25.4 | 1934,4 |
105 | 菊池 駒次 | 領事裁判権の起源、展開及其の撤廃に就て | 経済法律論叢 5.1 | 1934,6 |
106 | 津和野 正義 | 満洲国における国際会社の国籍に関する一考察―満州電信電話株式会社に関連して | 地方行政 42.7 | 1934,7 |
107 | 油谷 恭一 | 満州国の治外法権撤廃問題 | 外交時報 72.3 | 1934,11 |
108 | 植田 捷雄 | 関東州租借地の性質および将来 | 支那 26.1 | 1934,12 |
109 | 工藤 義男 | 支那に於ける外国船舶の航行権 | 支那研究 35 | 1934,12 |
110 | 加藤 一雄 | 満鉄附属地の制度的研究(一)〜(三・完) | 法律論叢 14.2,6,7 | 1935,2,6,7 |
111 | 金谷 真人 | 関東州関税制度に関する一考察 | 外交時報 74.1 | 1935,3 |
112 | 中保 興作 | 満州国治外法権撤廃問題の一展望 | 外交時報 74.1 | 1935,3 |
113 | 工藤 義男 | 支那法制上の外国法人及び治外法権 | 支那研究 36 | 1935,3 |
114 | 松原 一雄 | 日、支関係及満・聯関係と国際法 | 国家試験 7.9 | 1935,4 |
115 | 大里 武八郎 | 台湾に於ける旧慣調査事業 | 台湾時報 186 | 1935,4 |
116 | 守屋 和郎 | 満洲に於ける法権撤廃問題 | 支那 26.5 | 1935,5 |
117 | 根道 広吉 | 満洲国に於ける治外法権 | 国際事情 445 | 1935,6 |
118 | 中川 寿 | 支那に於ける外国人の地位 | 満鉄調査月報 15.6 | 1935,6 |
119 | 工藤 義男 | 支那に於ける英国会社 | 支那研究 37 | 1935,6 |
120 | 引田 哲一郎 | 満洲国に対する日本の治外法権撤廃問題 | 外交時報 75.4 | 1935,9 |
121 | 川村 宗嗣 | 満洲国と土地商租権 | 外交時報 76.1 | 1935,9 |
122 | 本内 近信 | 満洲国に於ける商租権に就いて | 支那 26.10 | 1935,10 |
123 | 米田 実 | 満州国の治外法権撤廃 | 支那 26.10 | 1935,10 |
124 | 根道 広吉 | 満洲国に於ける我国の治外法権 | 法律時報 7.11 | 1935,11 |
125 | 工藤 義男 | 在支フランス会社に就て | 支那研究 38 | 1935,11 |
126 | 鹿島 守之助 | 支那に関する九国条約 | 国際法外交雑誌 35.3 | 1936,3 |
127 | 立 作太郎 | 満州国不承認に関する国際連盟機関の議決の効力 | 国際法外交雑誌 35.4 | 1936,3 |
128 | 神谷 竜男 | 支那国治外法権委員会と領事裁判の諸問題 | 支那 27.4 | 1936,4 |
129 | 南谷 文一 | 支那に於ける治外法権の史的考察 | 法政研究 6.2 | 1936,3 |
130 | 満州国国務院総務庁情報処 | 治外法権撤廃満鉄附属地行政権の調整乃至移譲に対する満州国側の準備 | 拓務時報 60 | 1936,4 |
131 | 鹿島 守之助 | 支那に関する九国条約 | 国際法外交雑誌 35.5 | 1936,5 |
132 | 直海 善三 | 日満条款優位の原則 | 外交時報 78.3 | 1936,5 |
133 | 引田 哲一郎 | 治外法権撤廃と満洲国側の準備 | 外交時報 78.3 | 1936,5 |
134 | 立 作太郎 | 満州国不承認に関する国際連盟機関の議決の効力 | 国際法外交雑誌 35.6 | 1936,6 |
135 | 外交時報記者 | 満州国の治外法権撤廃 | 外交時報 78.6 | 1936,6 |
136 | 鹿島 守之助 | 満州国の治外法権一部撤廃と我が国初期の条約改正の回顧 | 外交時報 79.2 | 1936,7 |
137 | 松田 道一 | 満州国の治外法権と我国 | 外交時報 79.2 | 1936,7 |
138 | 立 作太郎 | 満州国不承認に関する国際連盟機関の議決の効力 | 国際法外交雑誌 35,7 | 1936,7 |
139 | 牧 健二 | 支那の「中庸」・欧州の「均衡」・日本の「中心」(一)〜(三・完) | 法学論叢 36.5,36.6,37.2 | 1937,5,7, |
140 | 蕚 優美 | 日本国満州国間工業所有権相互保護に関する協定に就て | 特許と商標 6.5 | 1937,5 |
141 | 田岡 良一 | 支那事変と戦時国際法 | 改造 19.10 | 1937,9 |
142 | 神谷 竜男 | 支那事変と戦争法規―特に支那軍の戦闘法規違反 | 支那 28.10 | 1937,10 |
143 | 立 作太郎 | 支那事変の国際法問題(法理研究会) | 法学協会雑誌 55.11 | 1937,11 |
144 | 三谷 隆信 | 満州国治外法権撤廃に就て | 国際知識 17.12 | 1937,11 |
145 | 榎本 重治 | 支那事変に於ける帝国海軍と国際法 | 外交時報 84.5 | 1937,12 |
146 | 植田 捷雄 | 上海租界論 | 都市問題 26.6 | 1938,6 |
147 | 尾上 正男 | 治外法権撤廃後の在満邦人教育制度及行政に就いて | 公法雑誌 4.8 | 1938,8 |
148 | 山名 寿三 | 中華民国に於ける各国の領事裁判権に就いて | 日本法学 4.10 | 1938,10 |
149 | 大淵 仁右衛門 | 国際法から見た支那の国家性 | 支那 29.0 | 1938,10 |
150 | 伊沢 梅吉 | 揚子江航権史概説 | 海運 199 | 1938,12 |
151 | 平 貞蔵 | 支那に於ける租界と列強の活動 | 改造 21.4 | 1939,3 |
152 | 藤井 豊政 | 租界工部局行政機構の検討 | 中央公論 54.4 | 1939,3 |
153 | 江川 英文 | 入江啓四郎著『中国に於ける外国人の地位』(紹介) | 法学協会雑誌 57.4 | 1939,4 |
154 | 大平 善梧 | 支那の法権制度と不動産準拠法 | 外交時報 90.1 | 1939,4 |
155 | 田村 幸策 | 上海共同租界の土地規則を論ず | 外交時報 90.1 | 1939,4 |
156 | 田村 幸策 | 租界問題の総合的考察 | 支那 30.5 | 1939,5 |
157 | 日笠 芳太郎 | 満州移民に関する重要問題 | 外交時報 90.5 | 1939,6 |
158 | 桜木 俊一 | 上海発展の基調と租界問題 | 外交時報 90.5 | 1939,6 |
159 | 英 修道 | 上海共同租界の現状 | 国際知識 19.6 | 1939,6 |
160 | 稲原 勝治 | 上海共同租界を何うする | 支那 30.6 | 1939,6 |
161 | 田中 直吉 | 支那租界論 | 改造 21.7 | 1939,6 |
162 | 田中 香苗 | 租界の沿革と現状 | 日本評論 14.8 | 1939,7 |
163 | 清瀬 一郎 | 租界に於ける犯人引き渡しの性質 | 外交時報 91.3 | 1939,8 |
164 | 植田 捷雄 | 上海租界問題の発火点 | 中央公論 54.9 | 1939,8 |
165 | 植田 捷雄 | 支那に於ける租界の起源 | 外交時報 91.4 | 1939,8 |
166 | 信夫 淳平 | 租界と犯罪人引渡問題 | 国際知識 19.8 | 1939,8 |
167 | 大淵 仁右衛門 | 支那事変の国際法上の性質 | 支那時報 30.9 | 1939,9 |
168 | 増渕 俊一 | 日本人の満州国土地権利取得法律関係(一)〜(三・完)―商租権の研究 | 法学新報 49,9,10,50.1 | 1939,10〜1940,1 |
169 | 植田 捷雄 | 鼓浪嶼共同租界の法律的地位―附、厦門英国租界及び日本租界 | 外交時報 92.4 | 1939,11 |
170 | 立 作太郎 | 租界の所謂中立性 | 国際知識 19.11 | 1939,11 |
171 | 植田 捷雄 | 広東租界の沿革と其組織 | 外交時報 93.3 | 1940,2 |
172 | 大平 善梧 | 支那租界の中立性(一)(二) | 国際法外交雑誌 39.3,4 | 1940,3,4 |
173 | 神谷 竜男 | 揚子江航権の生成とその性質 | 支那 31.3 | 1940,3 |
174 | 小室 誠 | 支那新政府と主権及独立問題 | 国際知識 20.3 | 1940,3 |
175 | 泉 信介 | 上海租界問題及び工務局の真相 | 支那 31.3 | 1940,3 |
176 | 大平 善梧 | 支那に於ける列国の駐兵権 | 外交時報 94.2 | 1940,4 |
177 | 大沢 章 | 新生支那と国際秩序 | 中央公論 55.5 | 1940,4 |
178 | 大平 善梧 | 英修道著『中華民国に於ける列国の条約権益』(紹介) | 一橋論叢 5.5 | 1940,5 |
179 | blank | 国民政府と内外債整理 | 支那 31.5 | 1940,5 |
180 | 植田 捷雄 | 上海越界道路発展史 | 外交時報 94.3 | 1940,5 |
181 | 植田 捷雄 | 天津租界の変遷 | 支那 31.6 | 1940,6 |
182 | 植田 捷雄 | 上海租界司法制度の変遷―(特に会審衙門、臨時法院及び特区法院に就て)「上」「下」 | 外交時報 95.2,3 | 1940,7,8 |
183 | 大淵 仁右衛門 | 支那新政府の成立時期 | 支那 31.7 | 1940,7 |
184 | 山名 寿三 | 中華民国の関税に関する研究(関税自主権の限界) | 日本法学 6.7 | 1940,7 |
185 | 大平 善梧 | 東亜新秩序と租界問題 | 支那 31.7 | 1940,7 |
186 | 寺島 広文 | 東亜国際法系の建設へ | 外交時報 96.4 | 1940,11 |
187 | 大平 善梧 | 支那租界関係文献 | 一橋論叢 6.5 | 1940,11 |
188 | 田中 秀作 | 支那内陸水路航行権に就て | 彦根高商論叢 28 | 1940,12 |
189 | 植田 捷雄 | 上海仏国租界史「上、中、下」 | 外交時報 97,1〜3 | 1941,1〜3 |
190 | 南谷 文一 | 上海仏租界特区法院の接収と租界問題 | 法律時報 13.2 | 1941,2 |
191 | 大平 善梧 | 支那租界の国際法的地位 | 一橋論叢 7.3 | 1941,3 |
192 | 山名 寿三 | 中華民国の関税自由権の制限に関する各国との主要条約について | 日本法学 7.4 | 1941,4 |
193 | 大平 善梧 | 支那租界と国際地役 | 外交時報 98.1 | 1941,4 |
194 | 大平 善梧 | 支那に於ける準租界 | 支那 32.6 | 1941,6 |
195 | 植田 捷雄 | 支那に於ける租界の法律的性質 | 支那 32.6 | 1941,6 |
196 | 植田 捷雄 | 支那に於けるミッション・スクールの法的地位 | 外交時報 98.877 | 1941,6 |
197 | 矢野 仁一 | 愛琿条約北京条約の研究 | 東亜経済研究 25.5 | 1941,9 |
198 | 植田 捷雄 | 適性から協調へ―支那租界の現状 | 東京帝国大学新聞 869 | 1941,9 |
199 | 斉藤 威夫 | 日支通商条約の発展過程 | 経済統制 12.6 | 1941,11 |
200 | 植田 捷雄 | 支那に於ける領事裁判の起源 | 国際法外交雑誌 40.10 | 1941,12 |
201 | 植田 捷雄 | 租界の現状と其の対策 | 支那 32.12 | 1941,12 |
202 | 植田 捷雄 | 黄浦江の国際的地位 | 外交時報 101.1 | 1942,1 |
203 | 藤沢 親雄 | 大東亜皇化共栄家族圏国際法の基礎理念 | 法律時報 14.1 | 1942,1 |
204 | 一又 正雄 | 香港植民地沿岸の封鎖宣言 | 国際法外交雑誌 41.1 | 1942,1 |
205 | 一又 正雄 | 満州国十年の回顧―特に国際法的観点に基づいて | 外交評論 22.3 | 1942,3 |
206 | 大平 善梧 | 英租界の国府移管 | 国民経済雑誌 72.5 | 1942,5 |
207 | 植田 捷雄 | 満州国建国十年の回顧 | 国際法外交雑誌 41.5 | 1942,5 |
208 | 大平 善梧 | 支那の内河航行権 | 国際法外交雑誌 41.6 | 1942,6 |
209 | 植田 捷雄 | 上海に於ける外国人の永租権 | 外交時報 103.1 | 1942,7 |
210 | 英 修道 | 上海土地永租権に関する若干の考察(一)(二・完) | 国際法外交雑誌 41.10,12 | 1942,10,12 |
211 | 大平 善梧 | ジヤン・エスカラ著 植田捷雄訳「支那租界制度論」 | 国際知識 41.11 | 1942,11 |
212 | 大淵 仁右衛門 | 日華基本条約の意義 | 支那 33.11 | 1942,11 |
213 | blank | 日本の在支租界返還と治外法権撤廃 | 東亜 16.2 | 1943,2 |
214 | 植田 捷雄 | 帝国の租界還付・治外法権撤廃 | 国際法外交雑誌 42.3 | 1943,3 |
215 | blank | 租界還付及治外法権撤廃などに関する日本国中華民国間協定 | 国際法外交雑誌 42.3 | 1943,3 |
216 | 一又 正雄 | 満州帝国の国際法上地位 | 早稲田法学 21 | 1943,3 |
217 | 植田 捷雄 | 仏国の在支租界還付・治外法権撤廃 | 国際法外交雑誌 42.4 | 1943,4 |
218 | 青柳 篤恒 | 支那領土保全論 | 早稲田政治経済学雑誌 88.89 | 1943,5 |
219 | 植田 捷雄 | 北京公使館区域の還付 | 外交時報 106.3 | 1943,5 |
220 | 石浜 知行 | 租界還付・治外法権撤廃等から生れるもの | 中央公論 58.8 | 1943,5 |
221 | 大平 善梧 | 仏国の在支租界還付 | 国際法外交雑誌 42.6 | 1943,7 |
222 | 植田 捷雄 | 上海共同租界の還付実施 | 国際法外交雑誌 42.8 | 1943,8 |
223 | blank | 在支治外法権撤廃の展望 | 東亜 16.8 | 1943,8 |
224 | blank | 上海両租界の沿革(上)(下) | 東亜 16.8,9 | 1943,8,9 |
225 | blank | 在支敵産処理の過程 | 東亜 16.9 | 1943,9 |
226 | 大平 善梧 | 支那航行権問題の展望 | 支那 34.9 | 1943,9 |
227 | 植田 捷雄 | 支那に於ける外国宣教師の特権的地位 | 外交時報 107.6 | 1943,9 |
228 | 植田 捷雄 | 在支敵産の移管(一)(二) | 国際法外交雑誌 42.9,10 | 1943,9,10 |
229 | 英 修道 | 在支課税権の移管 | 国際法外交雑誌 42.10 | 1943,10 |
230 | 植田 捷雄 | 支那に於ける基督教宣教師の法律的地位 | 東洋文化研究所紀要 1 | 1944 |
231 | 植田 捷雄 | 在支治外法権撤廃の根拠 | 外交時報 109.1 | 1944,1 |
232 | 大平 善梧 | 大東亜戦争と支那沿岸航行遮断 | 国際法外交雑誌 43.2 | 1944,3 |
233 | 英 修道 | 大平教授著「支那の航行権問題」 | 一橋論叢 13.4 | 1944,5 |
234 | 植田 捷雄 | 支那と最恵国条款の特質 | 外交時報 110.1 | 1944,5 |
235 | 植田 捷雄 | オーフランケ 前原光雄訳 支那治外法権史 | 国際法外交雑誌 43.6 | 1944,6 |
236 | 大平 善梧 | 満州国に於ける商租権の整理 | 国際法外交雑誌 43.6 | 1944,6 |
237 | 植田 捷雄 | 支那の開国と国際法 | 東洋文化研究 1 | 1944,10 |
238 | 植田 捷雄 | 天津伊太利租界の還付 | 国際法外交雑誌 43.10 | 1944,10 |
239 | 橋本 乾三 | 中華民国に於ける治外法権撤廃問題 | 法理 別冊6 | 1944,12 |
No. | 著者名 | 論文名 | 掲載誌 | 年 |
1 | 中村 進午 | 春秋戦国の国際法を述べて支那の国際法に従わざるべからざる所以を論ず | 国家学会雑誌 8.92〜93 | 1894 |
2 | 松籟子 | 支那刑法志 | 法学新報 55〜57 | 1895 |
3 | 松籟子 | 支那刑法志 | 法学協会雑誌 13.55〜57 | 1895 |
4 | 戸水 寛人 | 春秋時代に於ける楚国相続法 | 法律協会雑誌 15.11・国家学会雑誌 | 11.12 |
5 | 三浦 周行 | 本邦及び支那古代法の分布と其の交付式 | 史学雑誌 13.1〜3,5,6,8 | 1902 |
6 | 田能村 梅士 | 支那監獄の起源(史料) | 法学協会雑誌 21.10 | 1903 |
7 | 秋皐 | 支那法制の研究 | 明治法学 64 | 1903,12 |
8 | 鈴木 宗言 | 支那監獄の起源を読みて(田能村君に答ふ)(史料) | 法学協会雑誌 22.1 | 1904 |
9 | blank | 浅井虎夫編『支那法制史』 | 史学雑誌 15.5 | 1904 |
10 | 田能村 秋皐 | 可し可らず―支那法制史談(一) | 明治学報 84 | 1905,3 |
11 | 田能村 秋皐 | 陵遅の刑―支那法制史談(二・完)(支那刑法の一大改正・巨盗林爪四の嬲殺し) | 明治学報 88 | 1905,6 |
12 | 宮崎 道三郎 | [貝+票]の字義を論じて日本、支那、印度古代の手附に及ぶ | 法学協会雑誌 24.2 | 1907,2 |
13 | 田崎 義介 | 周礼に現はれたる商業諸制度(一)(二) | 国民経済雑誌 9.4,5 | 1910,10,12 |
14 | 加藤 繁 | 支那古代の土地制度 | 史学雑誌 22.6〜8,10〜11,23.6 | 1911,6〜8,10〜11,1912,6 |
15 | 後藤 朝太郎 | 支那古代に於ける法制経済関係文字の解剖 | 国家学会雑誌 27.7〜9,11,12,28.1,4,5,7,9,29.2,7 | 1913〜1915 |
16 | 安井 小太郎 | 周代井田無公田弁 | 東亜研究 3.9 | 1913,9 |
17 | 後藤 朝太郎 | 支那上代文化史の研究法 | 史学雑誌 25.7,27,4 | 1914 |
18 | 星野 恒 | 支那上代の相続法 | 東亜経済研究 4.2 | 1914,5 |
19 | 日生 野恒 | 支那上代の田制考 | 東亜研究 4.6〜11,5.1 | 1914,9〜1915,1 |
20 | 東川 徳治 | 三父八母 | 法学志林 27.6 | 1915,6 |
21 | 東川 徳治 | 支那に於ける妻の制度 | 法政論叢 2 | 1917 |
22 | 東川 徳治 | 支那法上より見たる婚姻の予約 | 法学志林 19.8 | 1917 |
23 | 東川 徳治 | 支那古代の婚姻制度 | 京都法学会雑誌 12.7 | 1917,6 |
24 | 東川 徳治 | 支那法と離婚 | 法学志林 20.1 | 1918,1 |
25 | 東川 徳治 | 支那法と養子 | 法学志林 20.4 | 1918,4 |
26 | 東川 徳治 | 支那家族制度一般 | 法学志林 20.9 | 1918 |
27 | 東川 徳治 | 支那法と法官の責任 | 法学志林 21.1〜3 | 1919 |
28 | 織田 万 | 支那の古典に見えたる権利思想 | 法学論叢 1.5 | 1919 |
29 | 中田 薫 | 馬端臨の四裔考に見えたる比較法制史料 | 法学協会雑誌 37.11〜12 | 1919 |
30 | 稲葉 岩吉 | 支那民律と族制 | 東亜経済研究 3.2 | 1919 |
31 | 田中 一朗 | 汪竜荘遺書を読む | 三田学会雑誌 13.7 | 1919.7 |
32 | 東川 徳治 | 支那法と言論 | 法学志林 22.4 | 1920 |
33 | 東川 徳治 | 支那法と考道 | 法学志林 22.10 | 1920 |
34 | 清水 泰次 | 明代の皇族 | 国家学会雑誌 25.11 | 1921 |
35 | 東川 徳治 | 支那法と奴婢 | 法学志林 24.12 | 1922 |
36 | 池田 芦州 | 支那古代の坐法と其変遷 | 国学院雑誌 29.1 | 1923 |
37 | 浅見 倫太郎 | 元の経世大典並に元律 | 法学協会雑誌 41.7〜8 | 1923 |
38 | 田崎 仁義 | 礼記に表はれたる夫人の地位(一)(二) | 東亜経済研究 7.3,4 | 1923,7,8 |
39 | blank | 支那塩法略史及び塩務行政と産塩状況 | 北京週報 84,85 | 1923,10 |
40 | 清水 泰次 | 民律の相続法に就て | 早稲田法学 2 | 1923,11 |
41 | 東川 徳治 | 支那法と妖書妖言罪 | 法学志林 26.1 | 1924 |
42 | 東川 徳治 | 支那法と不幸罪 | 東洋文化 27,28 | 1924 |
43 | 那波 利貞 | 周礼各官司空の官名に就て | 東亜経済研究 8.2 | 1924 |
44 | 清水 泰次 | 明初の土地問題 | 東亜経済研究 7.3 | 1924,10 |
45 | 加藤 繁 | 唐宋時代の倉庫に就いて | 史学 4.2 | 1925 |
46 | 東川 徳治 | 支那法と棄児 | 東洋文化 13 | 1925 |
47 | 加藤 繁 | 支那史上に於ける公社債務の免除 | 史林 10.4 | 1925 |
48 | 田中 寒堂 | 支那婚姻五則 | 東洋 28.1 | 1925,1 |
49 | 加藤 行吉 | 支那古代の刑罰観念に就て | 日本法政新誌 22.6〜8 | 1925,6〜8 |
50 | 中田 薫 | 西部亜細亜の古法律断簡三種 | 法学論叢 15.3〜4 | 1926 |
51 | 何 炳松 | 支那古代の国際法 | 支那 17.4 | 1926,4 |
52 | 中田 薫 | 唐宋時代の家族共産制(一)(二) | 国家学会雑誌 40.7,8 | 1926,7,8 |
53 | 王 世傑 | 支那妾制の法律的研究 | 北京週報 225 | 1926,9 |
54 | 牧野 巽 | 西漢の封建相続法 | 東方学報京都 3 | 1927 |
55 | 仁井田 陞 | 漢魏六朝に於ける土地売買文書の素描 | 歴史学研究 6.1 | 1927,1 |
56 | 奥野 彦六 | 古琉球に於ける法制断片(1〜5) | 法曹会雑誌 5.11,6.1,4,6,10 | 1927,11〜1928,10 |
57 | 清水 泰次 | 投献考 | 東亜経済研究 12.3 | 1928 |
58 | 桑原 隲臓 | 支那の孝道殊に法律上より見たる支那の孝道 | 加納教授還暦記念支那学論叢 | 1928 |
59 | 小山 松吉 | 支那古法の研究に就て | 法律新聞 2777 | 1928,1 |
60 | 東川 徳治 | 校訂支那法制史論 | 台法月報 22.6〜11,23.1,3,6,8,12,24.1〜4,6,7,9,11,12,25.1,9,10,26.1,2,4,8 | 1928.6〜1932,8 |
61 | 吉田 虎雄 | 地権平均と支那古来の土地制度 | 東亜経済研究 12.4 | 1928,10 |
62 | 有賀 喜左衛門 | 桑原博士の「支那の孝道殊に法律上より見たる支那の孝道」を読みて | 民族 4.1 | 1928,11 |
63 | 佐伯 復堂 | 支那に於ける法治思想の大成と其の批判(一)〜(三) | 法曹会雑誌 7.4〜6 | 1929 |
64 | 栗村 虎雄 | 周礼に於ける職業の意識 | 商業論集 3.1 | 1929 |
65 | 滝川 政次郎 | 西域出土の唐職官令断片に就て | 法学協会雑誌 47.1 | 1929 |
66 | 滝川 政次郎 | 唐礼と日本令 | 法学協会雑誌 47.9 | 1929 |
67 | 向井 章 | 清末以降の川辺に於ける土地所有権と租税 | 東亜経済研究 13.1 | 1929,1 |
68 | 小柳 司気太 | 支那古代の外交及び国際法 | 外交時報 49.3 | 1929,2 |
69 | 沢村 幸夫 | 共棲租妻の支那土俗 | 東亜経済研究 13.2 | 1929,4 |
70 | 井上 芳郎 | 古代支那宮室制より見たる原始社会 | 支那 20.5 | 1929,5 |
71 | 西山 栄久 | 斉の巫児は母系乃至母権制度の痕跡なるか | 東亜経済研究 13.3 | 1929,7 |
72 | 三戸 十三 | 支那の先住民族周囲民族に就て(一)〜(二十三) | 東方公論 4.9〜11,5.1〜9,11〜12,6.1〜4,6〜9 | 1929,9〜1931,9 |
73 | 佐伯 復堂 | 東洋刑事法制史(一)〜(五)―支那に於ける刑罰の変遷― | 刑政 42.9〜12,43.1 | 1929,9〜1930,1 |
74 | 会田 範治 | 支那上代の法律思想 | 法律学研究 26.2〜10,27.5,6 | 1929,10〜1930,6 |
75 | 戸水 寛人 | 周代五家の制並に楚国相続法 | 東方公論 4.10 | 1929,10 |
76 | 牧 健二 | 周時代の封建制度 | 法学論叢 22.4 | 1929,10 |
77 | 井出 季和太 | 台湾公業の起源に就て | 台法月報 23.11 | 1929,10 |
78 | 曽我部 静雄 | 宋代の三倉及びその他 | 東亜経済研究 13.4 | 1929,10 |
79 | 仁井田 陞 | 古代支那日本の土地私有制 | 国家学会雑誌 43.12,44.2,7,8 | 1929,12〜1930,8 |
80 | 井出 季和太 | 台湾の義倉に就て―附支那法 | 台法月報 23.12 | 1929,12 |
81 | 門外子 | 台湾司法沿革 | 台法月報 23.7〜9,12〜24.2 | 1929,7〜1930,2 |
82 | 佐伯 復堂 | 滝川学士の支那礼刑分化観を難ず | 法律論叢 8.12 | 1929,12 |
83 | 浅見 倫太郎 | 亜細亜北部諸民族の法制事項に関する原始記録 | 法曹会雑誌 8.3 | 1930 |
84 | 小竹 文夫 | 支那封建制度考(今日の支那が封建的なりや否やに就いて) | 支那 21.1 | 1930,1 |
85 | 西山 栄久 | 支那奴隷制度概説 | 東亜経済研究 13.4,14.1 | 1930 |
86 | 滝川 政次郎 | 支那上代の礼法分化に対する佐伯氏の論難に答ふ | 法律論叢 9.2 | 1930,2 |
87 | 佐伯 復堂 | 支那上代「礼法分化」に就て滝川政次郎氏の誣妄を弁ず | 法律論叢 9.3 | 1930,3 |
88 | 佐伯 復堂 | 管子の法治思想―東洋刑事法制史の一節(上)(下) | 刑政 43.3,4 | 1930,3〜4 |
89 | 浅見 倫太郎 | 儒・釈・道・の条理研究 | 法律学研究 27.4 | 1930,4 |
90 | 竹之内 安巳 | 支那司法制度の現状 | 支那 21.4 | 1930,4 |
91 | 柏田 忠一 | 支那の法医学に就て | 同仁 4.5 | 1930,5 |
92 | 滝川 政次郎 | 支那の韻文法律書「宋刑統賦」に就て | 法律学研究 27.6 | 1930,5 |
93 | 滝川 政次郎 | 唐代奴隷制度研究序説(唐代賎民制度の輪郭) | 社会学雑誌 73 | 1930,5 |
94 | 滝川 政次郎 | 西域出土の唐律残篇に就て | 法学協会雑誌 48.6 | 1930,5 |
95 | 佐伯 復堂 | 支那歴代行刑制度沿革一斑(上)(下) | 行政 43.7,8 | 1930,7,8 |
96 | 上田 恭輔 | 昔の支那の刑事裁判と法医学 | 犯罪科学 1.4 | 1930,8 |
97 | 佐伯 復堂 | 支那歴代、法衙法官の名称沿革 | 法曹会雑誌 8.9 | 1930,9 |
98 | 及川 恒忠 | 支那憲法史抄 | 法学研究 9.3 | 1930,11 |
99 | 浅見 倫太郎 | 秦漢の法制は支那原始の形相たるを証す―附 大秦法制― | 法曹会雑誌 8.11 | 1930,11 |
100 | 手島 兵次郎 | 台湾慣習大要 | 台法月報 24.11〜25.10 | 1930.11〜1931.10 |
101 | 陳 東原 | 中国女性史(一)〜(三) | 支那 22.1,2,4 | 1931,1,2,4 |
102 | 松浦 嘉三郎 | 支那上代の長子相続制度 | 東方学報京都 1 | 1931,3 |
103 | 西山 栄久 | 支那現代婦人の地位の変化特にその遺産相続問題 | 東亜経済研究 14.2 | 1931,4 |
104 | 清水 泰次 | 限田説 | 東亜経済研究 15.11 | 1931,7 |
105 | 佐伯 復堂 | 法治思想と法家出現―東洋法制史上の偉観― | 法学新報 41.8 | 1931,8 |
106 | 東川 徳治 | 古代支那国際法 | 東洋文化 8 | 1931,8 |
107 | 宮下 嘉三郎 | 法史瑣談(唐代の遺言状外三) | 法学志林 33.9 | 1931,9 |
108 | 佐伯 復堂 | 法治思想の法家出現 | 法学新報 41.8,9 | 1931,8,9 |
109 | 佐伯 復堂 | 東洋文化の根抵となった周代の法制概観 | 法曹会雑誌 9.9 | 1931,9 |
110 | 佐伯 復堂 | 中国明代の法制概観(一)(二)(三・完) | 法律論叢 10.9,11.1,2 | 1931,10〜1932,2 |
111 | 滝川 政次郎 | 隣邦に於ける法制史の研究(紹介) | 法学志林 33.11 | 1931,11 |
112 | 東川 徳治 | 支那法家・沈奇簃遺書を読む | 法学志林 33.12 | 1931,12 |
113 | 浅見 倫太郎 | 満州事変の背景を為す北方民族の法制について | 支那 23.1 | 1932,1 |
114 | 西山 栄久 | 支那のExogamyについて―特に其の同姓不婚の研究 | 東亜経済研究 16.1 | 1932,1 |
115 | 仁井田 陞 | 敦煌出土の唐公式・仮寧両令 | 法学協会雑誌 50.6 | 1932,6 |
116 | 小早川 欣吾 | 楊鴻烈氏著『中国法律発達史』(紹介) | 法曹会雑誌 27.6 | 1932,6 |
117 | 滝川 政次郎 | 唐の告身と王朝の位記(一)〜(三・完) | 社会経済史学 2.4〜6 | 1932,7〜9 |
118 | 滝川 政次郎 | 西域出土唐公式令断片考(上)(下) | 法学新報 42.8,10 | 1932,8,10 |
119 | 井出 生 | 支那郵政の歴史的発達(一)〜(三) | 台湾逓信協会雑誌 127,128,130 | 1932,8,9,11 |
120 | 会田 範治 | 支那刑法ノ淵源ト其発達(一)〜(三) | 法律学研究 29.10,12,30.1 | 1932,10,12, |
121 | 小早川 欣吾 | 程樹徳氏編『中国法制史』(紹介) | 法学論叢 28.5 | 1932,11 |
122 | 池田 静夫 | 支那に於ける井田制度崩壊過程の研究 | 支那研究 27 | 1932,12 |
123 | 宮崎 市定 | 東川徳治編『増訂支那法制大辞典』 | 史林 18.3 | 1933 |
124 | 小林 高四郎 | 宋代地券契 | 社会経済史学 2.10 | 1933,1 |
125 | 志田 不動麿 | 支那に於ける商人身分の諸規定と奢侈禁止令(一)(二) | 社会経済史学 1.2,12 | 1933,2,12 |
126 | 小川 清太郎 | 刑名法術に就いて | 法学会誌 1 | 1933,2 |
127 | 松浦 嘉三郎 | 喪服源流考 | 東方学報京都 3 | 1933,3 |
128 | 石井 良助 | 法学士仁井田陞著「唐令拾遺」(紹介) | 国家学会雑誌 47.6 | 1933,6 |
129 | 穂積 重遠 | 有閑法学(四二)(仁井田博士の「唐令拾遺」外二) | 法律時報 5.6 | 1933,6 |
130 | 仁井田 陞 | 唐宋時代の家族共産と遺言法 | 市村博士古希記念東洋史論叢 | 1933,8 |
131 | 仁井田 陞 | 清明集戸婚門の研究 | 東方学報 4 | 1933,9 |
132 | 小林 高四郎 | 唐代両税法論考(支那経済思想史の一駒) | 社会経済史学 3.6 | 1933,9 |
133 | 金杉 英五郎 | 支那古代の法医学検屍法数例に就て | 医事公論 1166,1167 | 1934 |
134 | 金杉 英五郎 | 支那古代の法医学検屍法数例に就て | 成医会雑誌 53.12 | 1934 |
135 | 小早川 欣吾 | 仁井田陞氏著「唐令拾遺」(紹介) | 法学論叢 36.1 | 1934,1 |
136 | 仁井田 陞 | 唐令の復旧に就て―附、董康氏の敦煌発見散頒格研究 | 法学協会雑誌 522 | 1934,2 |
137 | アンリ・マスペロ原著 向井 章、西山 栄久共訳 | 西周の行政 | 東亜経済研究 | 18.1 |
138 | 小川 清太郎 | 支那上代に於ける立法制刑の原則に就て | 法学会誌 2 | 1934,4 |
139 | 董 康講述 清水 泰次評訳 | 中国律書編纂の進化 | 法学会誌 2 | 1934,4 |
140 | 鐘 道銘 | 支那古代民族社会の研究 | 歴史科学 3.5 | 1934,4 |
141 | 青柳 篤恒 | 支那上代に於ける土地所有関係に依る階級分化を論ず | 早稲田政治経済学雑誌 34 | 1934,4 |
142 | 中田 薫 | 唐代法に於ける外国人の地位 | 筧教授還暦祝賀論集 | 1934,4 |
143 | アンリ・マスペロ原著(向井 章・西山 栄久共訳) | 古代支那社会 | 東亜経済研究 18.2 | 1934,5 |
144 | 仁井田 陞 | 敦煌等発見唐宋戸籍の研究 | 国家学会雑誌 48.7 | 1934,7 |
145 | 松本 忠雄 | 初期支那研究書解題 | 支那 25.7 | 1934,7 |
146 | 青柳 篤恒 | 古代支那の『国家』と『政権』と『治権』とを概論す | 早稲田政治経済学雑誌 36 | 1934,8 |
147 | 戴 炎輝 | 近世支那及び台湾の家族共産制(一)(二・完) | 法学協会雑誌 52.10,11 | 1934,10,11 |
148 | 有本 邦造 | 支那に於ける儒家と法律 | 支那 25.10 | 1934,10 |
149 | 滝川 政次郎 | 支那に於ける法律家の産地 | 歴史教育 10.7 | 1935 |
150 | 日野 開三郎 | 宋代の弁糴に就いて | 東洋学報 23.1 | 1935,2 |
151 | 仁井田 陞 | 慶元条法事類と宋代の出版法 | 書誌学 4.5 | 1935,5 |
152 | 中山 八郎 | 戴炎輝「近世支那及び台湾の家族共産制」 | 歴史学研究 4.1 | 1935,5 |
153 | 今泉 浦次郎 | 周代の統制商業(一)(二) | 東亜経済研究 19.3,4 | 1935,7,11 |
154 | 藤枝 丈夫 | 始皇帝法治思想と草創期の儒学 | 歴史科学 4.10 | 1935,8 |
155 | 林 述真(池田 孝訳) | 支那の宗法と家族 | 東亜 8.8 | 1935,8 |
156 | 仁井田 陞 | 元・明・清代及び黎氏安南の保証制 | 史潮 5.3 | 1935,10 |
157 | 西山 栄久 | 支那古姓の研究 | 山口高商改称三十周年記念論文集 | 1935,10 |
158 | 宮崎 市定 | 晋武帝の戸調式に就て | 東亜経済研究 19.4 | 1935,11 |
159 | 小野 勝年 | 支那法制史論叢(桑原隲蔵著) | 東洋史研究 1.2 | 1935 |
160 | 仁井田 陞 | 敦煌発見唐水部式の研究 | 服部先生古希祝賀記念論文集 | 1936 |
161 | 花村 美樹 | 大民律直解改(一)(二・完) | 法学協会雑誌 54.1,2 | 1936,1,2 |
162 | 志田 不動麿 | 唐代郷党制の研究 | 社会経済史学 5.11 | 1936,2 |
163 | 丘辺 好幸 | 南宋の土地制度の研究 | 満蒙 17.3 | 1936,3 |
164 | 増田 福太郎 | 台湾法律進化の一考察―台湾本島人に於ける法の神国(一)(二・完) | 法学協会雑誌 54.6,9 | 1936,6,9 |
165 | ペー・イー・オシーポフ | 支那古代社会における奴隷制に就て(上)(下) | 歴史科学 5.7,8 | 1936,7,8 |
166 | 西山 栄久 | 古代支那同姓不婚の研究 | 東亜経済研究 20.3 | 1936,8 |
167 | 小島 祐馬 | 原商 | 東亜経済研究 20.3 | 1936,8 |
168 | 仁井田 陞 | 矢野春隆氏著『華北地券(契)制度の研究』(紹介) | 社会経済史学 6.6 | 1936,9 |
169 | 増田 福太郎 | 台湾北ツオウ族の刑事慣習 | 法律時報 8.10 | 1936,10 |
170 | 高原 茂 | 支那に於ける小作関係の諸問題 | 満鉄調査月報 16.10 | 1936,10 |
171 | 頴川 逸遊 | 「祖先祭祀」(崇拝)と我が東洋民族 | 台法月報 30.11 | 1936,11 |
172 | 木村 善尭 | 支那上代に於ける法の観念に就いて | 彦根高商論叢 20 | 1936,12 |
173 | 仁井田 陞 | 支那の画指と其の系統 | 歴史学研究 7.2 | 1937,2 |
174 | 仁井田 陞 | 支那近世の戯曲小説に見えたる私法 | 中田先生還暦記念論文集 | 1937,3 |
175 | 佐野 袈裟美 | 支那に於ける封建制度の成立過程とその特殊性(一)(二・完) | 歴史科学 7,8 | 1937,6,7 |
176 | 秋沢 修二 | 東洋に於ける古代的社会構成の特質―インド社会及び支那社会に就て | 歴史科学 7 | 1937,6 |
177 | 細川 亀市 | 法律論に於ける復古主義―桑原博士の『支那法制史論叢』を読みて | 法学志林 39.6 | 1937,6 |
178 | 清水 盛光 | 旧支那に於ける村落自治 | 満鉄調査月報 17.6 | 1937,6 |
179 | 戴 炎輝 | 近世支那並台湾の養子法 | 台法月報 31.7〜11 | 1937,7〜11 |
180 | 仁井田 陞 | 支那の土地台帳「魚鱗図冊」の史的研究 | 東方学報 6 | 1937,8 |
181 | 増田 福太郎 | 財産に関する旧慣契約書―売買・貸借・分配典・胎(南方法律夜話第九話) | 台法月報 31.7 | 1937,7 |
182 | 吉田 虎雄 | 北魏の田租及戸調 | 東亜経済研究 21.4 | 1937,10 |
183 | 小早川 欣吾 | 仁井田陞氏著「唐宋法律文書の研究」(紹介) | 法学論叢 37.5 | 1937,11 |
184 | 加藤 繁 | 支那の封建性について | 社会経済史学 7.9 | 1937,12 |
185 | 仁井田 陞 | 漢黎六朝の土地売買文書 | 東方学報 8 | 1937,12 |
186 | 副島 義一 | 支那に於ける君主制の発達及び共和制採用の適否 | 日本評論 13.3 | 1938,1 |
187 | 石井 良助 | 仁井田陞氏著「唐宋法律文書の研究」(紹介) | 国家学会雑誌 52.1 | 1938,1 |
188 | 山本 達郎 | 宋南黎朝の婚姻法 | 東方学報東京 8 | 1938,1 |
189 | 小野 清一郎 | 唐律に於ける刑法総則的規定 | 国家学会雑誌 52.4 | 1938,4 |
190 | 会田 範冶 | 支那法系に於ける賄賂罪の意義 | 日本法学 4.6 | 1938,6 |
191 | 仁井田 陞 | 唐宋法に於ける奴隷の地位と主人権 | 史潮 8.3,4 | 1938.10,12 |
192 | 吉田 一枝 | 儒教の政治道徳観 | 国家学会雑誌 52.9 | 1938,10 |
193 | 原 忠男 | 保甲制度の沿革及びその目的 | 社会事業研究 26.11 | 1938,11 |
194 | 小野 清一郎 | 楊鴻烈氏著、中国法律思想史(紹介) | 法学協会雑誌 56.11 | 1938,11 |
195 | 花島 得二 | 台湾に於ける永小作の史的発展―南支土地慣習法と関連して | 社会経済史学 8.9 | 1938,12 |
196 | 仁井田 陞 | 元・明時代の質契約研究 | 蒙古学第三冊 | 1938,12 |
197 | 吉川 | (紹介)根本誠『上代支那法制の研究(刑事編)』 | 史学雑誌 50.10 | 1939 |
198 | 木村 健助 | 蒙古法の研究―リザヤノフスキー教授『蒙古法の基本原理』を中心として | 法律時報 11.2 | 1939,2 |
199 | 曽我部 静雄 | 南宋の役法(一)(二) | 社会経済史学 8.12,9.1 | 1939,3,4 |
200 | 仁井田 陞 | 支那に於ける刑罰体系の変遷―特に自由刑の発達(一)〜(四) | 法学協会雑誌 57.3〜5 | 1939,3〜5 |
201 | 小早川 欣吾 | V・Aリヤザノフスキー『元朝に於ける蒙古法及支那法』(紹介) | 法学論叢 40.3 | 1939,3 |
202 | 董 康・滝川 政次郎 | 残本竜朔散頒格与唐律之対照 | 法学新報 49.4 | 1939,4 |
203 | 島 恭彦 | 啓蒙時代に於ける支那研究と其の現代的意義(上)(下) | 経済論叢 48.5,6 | 1939,5〜6 |
204 | 滝川 政次郎 | 大清会典に就いて | 法律時報 11.6 | 1939,6 |
205 | 小早川 欣吾 | 唐朝司法制度(一)〜(四・完) | 法学論叢 41.5,6,42.1 | 1939,11〜1940,1 |
206 | 小早川 欣吾 | 根本誠『上代支那法制の研究刑事編』(紹介) | 法学論叢 41.5 | 1939,11 |
207 | 岡田 巧 | 支那の宗法制度 | 経済史研究 23.1 | 1940,1 |
208 | ジアン・エスカルラ(高木 嗣夫訳) | 支那法の精神とその史的動向(上)(下) | 法律新聞 4536,4537 | 1940,3 |
209 | 小早川 欣吾 | 五代及び宋に於ける司法制度(一)〜(四) | 法学論叢 42.4,6,43.4,44.3 | 1940,4,6,10, |
210 | 吉田 虎雄 | 唐の両税法に就て | 東亜経済研究 24.2 | 1940,4 |
211 | 植田 捷雄 | 上海越界道路発展史 | 外交時報 94,3 | 1940,5 |
212 | 野村 調太郎 | 朝鮮身分相続法史及上代支那の立嗣法 | 司法協会雑誌 19.9 | 1940,9 |
213 | 滝川 政次郎 | 宋の慶元条法事類に就て(一)(二) | 法学協会雑誌 58.10,11 | 1940,10,11 |
214 | 滝川 政次郎 | 竜筋鳳髄判について | 社会経済史学 10.8 | 1940,11 |
215 | 仁井田 陞 | 支那婚姻法小史 | 史苑 13.4 | 1941 |
216 | 植田 捷雄 | 上海仏国租界史 | 外交時報 97,1 | 1941,1 |
217 | 仁井田 陞 | 支那家族法と其の変遷 | 法律時報 13.2 | 1941,2 |
218 | 河合 篤 | 中国の近代的司法制度―その史的発展に関する批判的究明(一)〜(十・完) | 法学志林 43.1〜43.8,44.7,8 | 1941,1〜8,1942,7,8 |
219 | 小早川 欣吾 | 和田清『支那地方自治発達史』 | 法学論叢 44.3 | 1941,3 |
220 | 小早川 欣吾 | H・Hリューテ「日本及び支那の立法に及ぼせる欧州法の影響」 | 法学論叢 44.6 | 1941,6 |
221 | 根岸 佶 | 支那固有企業形態合股の起源 | 一橋論叢 8.5 | 1941,11 |
222 | 柿沼 末太 | 唐律疏議より見たる唐の伍保 | 日本法学 7.11 | 1941,11 |
223 | 鐘 壁輝 | 韓非子の法術の治 | 台法月報 36.1〜6,8,9,37.2〜4 | 1942,1〜1943,4 |
224 | 村上 正二 | 元朝の地税に関する一考察 | 社会経済史学 11.1,2 | 1942,3 |
225 | 仁井田 陞 | 支那旧社会の習俗上制定法 | 社会経済史学 11.1,2 | 1942,3 |
226 | 周藤 吉之 | 清朝に於ける旗地の構成 | 社会経済史学 11.1,2 | 1942,3 |
227 | 田中 直吉 | 満州を巡る国際政治史 | 立命館大学論叢 3 | 1942,4 |
228 | 滝川 政次郎 | 明代刑法典概説(一)(二・完) | 法学協会雑誌 60.6,7 | 1942,6,7 |
229 | 小早川 欣吾 | 支那法に於ける族刑と縁坐刑との関係について | 法学論叢 46.6 | 1942,6 |
230 | 宮崎 市定 | [批評・紹介]支那身分法史(仁井田陞著) | 東洋史研究 7.2,7.3 | 1942,7 |
231 | 今堀 誠二 | 唐代封爵制拾遺 | 社会経済史学 12.4 | 1942,7 |
232 | 周藤 吉之 | 法学博士仁井田陞著『支那身分法史』 | 社会経済史学 12.4 | 1942,7 |
233 | 吉田 虎雄 | 晋の田租及戸調 | 東亜経済研究 26.3 | 1942,8 |
234 | 仁井田 陞 | 支那刑法小史 | 明治聖徳記念学会紀要 58 | 1942,8 |
235 | 小早川 欣吾 | 仁井田陞教授「支那身分法史」 | 法学論叢 47.3 | 1942,9 |
236 | 天海 謙三郎 | 清代食貨志訳稿―二、田制(其一) | 満鉄調査月報 22.9,23.3 | 1942,9, |
237 | 三谷 隆正 | ローマ法学と大東亜法学 | 法律時報 14.10 | 1942,10 |
238 | 大津 衛 | 田賦付加税の沿革―支那税制の研究 | 税 21.2 | 1943,3 |
239 | 藤井 宏 | 明代の戸口食塩法に就いて | 社会経済史学 13.3 | 1943,7 |
240 | 佐久間 重男 | 明代の商税制度 | 社会経済史学 13.3 | 1943,7 |
241 | 島田 正郎 | 契丹放喩考 | 社会経済史学 13.3 | 1943,7 |
242 | 滝川 政次郎 | 陵遅源流考 | 法学新報 53.9 | 1943,10 |
243 | 仁井田 陞 | 清代の漢口山陜西会館と山陜幇(ギルド) | 社会経済史学 13.6 | 1943,10 |
244 | 滝川 政次郎 | 戸部則例考 | 社会経済史学 13.6 | 1943,10 |
245 | 平野 義太郎 | 支那に於ける郷党の社会協同生活を規律する民族道徳―功過格を中心として | 法律時報 15.10,11 | 1943,11 |
246 | 滝川 政次郎 | 蒙古慣習法と元典章 | 北窓 5.56 | 1944,3 |
247 | 仁井田 陞 | 北京の回教徒商工人と其の仲間的結合 | 回教圏 8.6 | 1944,9 |
248 | 中山 八郎 | 清代ヌルハチ王国の統治機構 | 一橋論叢 14.2 | 1944,10 |
249 | 細井 昌治 | 清初の胥吏―社会史的一考察 | 社会経済史学 14.6 | 1944,10 |
250 | 曽我部 静雄 | 日唐令による戸籍計帳と宋代戸籍の源流 | 社会経済史学 14.6 | 1944,10 |
251 | 佐伯 富 | 王安石の淤田法 | 東亜経済研究 28.1,2 | 1944,11 |