近代東アジア法制関連日本語論文データベース（仮）

近代東アジア法制関連日本語論文データベース（仮）

西　英昭・国吉　亮太

　本目録は、主として戦前期に発表された中華民国法制、植民地台湾法制、旧満州国法制関連の日本語論文のデータベースである。昨今非常な関心を集めている近代中国法制の研究に関し、その基盤整備が大幅に遅れていることについては筆者も幾度も指摘し、また自ら「日本現存近代中国法制関連書目データベース」（（http://www.terada.law.kyoto-u.ac.jp/nishi/index.htm）、「近代中国法制関連欧語論文データベース（仮）」（http://www.terada.law.kyoto-u.ac.jp/tohoken/17_nishi.htm）を作成し、寺田浩明氏の御助力を得て学界に提供してきたが、今回はこれらに続けて日本語論文に関するデータベースを作成し、既発表のデータベースとともにその研究基盤をさらに固めることを目途とするものである。
　清末民国期の中国を見るにあたっては、隣国としてこれに深く関わった日本を無視しては始まらない。中国に関する問題は戦前の日本においては中心的な課題の一つであったし、事実膨大な文献が書き残されている。勿論他にも深く中国に関与した国々を忘れてはいけないが、特に日本人が中国研究をする際には、これら近代に発表された日本語文献は分析されて然るべき前提として我々の前に存在する。特に近代史一般についてはこうした文献の発掘はある程度進んでいるかもしれないが、こと法制史に関しては適当な目録がほとんど存在しなかった。本目録はその欠をいささかなりとも埋めつつ、初歩的な研究の端緒を提供しようとするものである。
　本目録は主として戦前期の中華民国法制についての文献の収集・整理を試みたものであるが、作業途上において植民地台湾法制関係や旧満州国法制関係の文献も多く目に付いた。勿論これらは中華民国法制とは別個の法制であるが、同時代において相互に参照されるなどの動向もあり、中華民国法制を考える上での参考資料としても使いうるものであることから、作業過程で目に付いた限りで目録のなかに加えておいた。本来別立てで整理すべきものであるかもしれないが、仮目録ということもあり、そのまま年代順に配列した。もちろん、植民地台湾法制や旧満州国法制関連の本格的な目録を編纂するとなると別途膨大な作業が必要となるが、それらはあげて今後の課題とせざるを得ない。
　編集に当たっての作業手順は以下の通りである。既存目録のうち、法律時報編集部編『法学文献総目録』第１巻〔1916年～1930年〕・第２巻〔1929年10月～1935年〕・第３巻〔1936年～1944年〕（日本評論社・1979-80）、『法律評論』掲載の「法律論題」（昭和11～17年分）、高田源清『滿・支私法文獻（邦文）解題』（巖松堂書店・1939）から近代中国法制関連の文献を拾い上げ、さらに雑誌記事索引集成データベース（http://zassaku-plus.com/）（皓星社作成、有料）を用いて関連文献を捜索しリストに加えた。以上のデータのパソコンへの入力、文献の補助的な収集・捜索については九州大学法学府修士課程の国吉亮太君の手を煩わせた。明記して感謝したい。　本データベースはあくまで研究の端緒としてのものであるから、当然のことながらこれ以外にも膨大な日本語文献が存在する。既存の他の目録と併用したり（特に法制史に関しては寺田浩明「近百年日本学者考証中国法制史論文著作目録（1900～2000）」（http://www.terada.law.kyoto-u.ac.jp/bib/index.htm）があり、さらに多くの情報を提供している）、上記の雑誌記事索引集成データベースで作者名検索を行ったりして各人で文献検索の幅を広げて頂ければ幸いである。ある論文が掲載されていたものとたまたま同じ号にもっと有用な文献が載っていた、などの思わぬ発見もまた研究の楽しみであろう。
　本データベースでは中国近代法制関連の文献を分野毎に分け、著者名・論文名・掲載誌・年を記している。著者名の無いもの、確認できなかったものについては「blank」と表示してある。また年については原則目録掲載時のものを拾ったため、文献本体の発表時期とは若干タイムラグが生じている場合がある。論文等に使用される際は必ず原文献の発行年月日を各自確認された上で表記されることをお願いしたい。また分類は原則として『法学文献総目録』に従いつつ、適宜作成者において配分した。従って、文献が利用者の目から見て適当でない分類にまぎれている可能性もある。近しい分野については本データベースを通覧されることをお願いしたい。
　本データベース自体、膨大な文献の一部を拾って整理したものに過ぎないが、各位の研究のきっかけとしてお使いいただけるならば幸いである。なお本データベースは平成22・23年度科学研究費補助金（若手研究（B）・課題番号22730007）の成果の一部である。

法一般｜憲法｜行政法｜刑法｜民法｜商法｜司法制度・訴訟法｜経済関係法｜社会法・社会問題｜国際法｜法制史

法一般

No.	著者名	論文名	掲載誌	年
1	浅井　虎夫	支那法典の体裁に就て	史学雑誌　14.8	1903
2	山路　愛山	支那法律学の事	明治学報　98	1906,1
3	杉　栄三郎	支那に於ける法学問題雑感	国家学会雑誌　27.2	1913
4	眇田　熊右衛門	支那法系の運命	台湾時報　50	1913,11
5	長島　鷲太郎	支那に於ける法律生活の整理	日本弁護士協会録事　21.11	1917
6	板倉　松太郎	支那に於ける法律思想の変化	法曹記事　30-7-11	1920
7	blank	支那法律と礼	上海　449,451	1921
8	田中　萃一郎	支那学問研究法上の一特色	東亜経済研究　5.1	1921
9	及川　恒忠	支那今日の法制	法学研究　2.3･4,3.1,4.1	1923～1925
10	青柳　篤恒	支那革命の当時統治権が清帝国から中華民国へ移転せる法理の考察	早稲田政治経済学雑誌　1	1925,5
11	大西　射月	支那の法統問題	我観　32	1926
12	松井　等	支那法制制度の根本思想	支那　17.10	1926,10
13	blank	国民政府の「中華民国憲法」（其の一）（其の二）	外事警察報　75,76	1928,9～10
14	浅見　倫太郎	支那法系に継続的意義無し	法律学研究　26.9	1929
15	烏有生	支那法廷傍聴記	北京週報　332	1929,1
16	blank	支那の法院と監獄めぐり	北京週報　390	1930,4
17	寺田　四郎	支那の文化と現代法制	外交時報　55.3	1930,8
18	blank	国民政府の新約法制定さる―訓政時期における国家根本法	支那時報　15.6	1931,6
19	blank	中華民国の新約法と条約宣布に際する宣言	満蒙事情　117	1931,6
20	英　修道	国民政府外交部の現組織	法学研究　10.4	1931,12
21	村上　貞吉	支那に於ける新立法に就て	法学協会雑誌　50.2	1932
22	blank	台湾其の他に行はるる法律調（昭和六年十一月十日現在）	台法月報　26.5～8,10～12,27.8	1932,5～8,10～12
23	ウイットフォーゲル著（野沢　房二訳）	ヘーゲルの支那論	支那研究　28	1932,7
24	東亜同文会調査編纂	満州国重要法令並公文集（大同元年八月現在）	支那　23.9	1932,9
25	後藤　朝太郎	満州民族の実生活に見る法律概念	法律時報　4.12	1932,12
26	村上　貞吉	中華民国の新立法事業	正義　9.2	1933,1
27	万造寺　孕二	植民地に於ける司法権の統一問題（一）～（三）	法律新報　320～322	1933,3～4
28	blank	満州国法制の一般・満州国裁判状況一般・満州国行刑一般・満州国律師公会の現況・其他（満洲国特派代表報告）	法曹公論　37.11	1933,12
29	董　康（滝川　政次郎訳注）	支那に於ける法典編纂の概要	法学新報　44.2	1934,2
30	戒能　通孝	満州国に於ける法制の現状―日本人の地位を中心として	中央公論　49.4	1934,4
31	小野　実雄	満州国の法制立案に関して弁護士会に諮問を望む	法律新聞　4040	1936,10
32	松岡　正男	台湾統治の明朗化	外交時報　80.6	1936,12
33	鳥羽　一郎	満州帝国の立法に就て（一‐二）	法律新聞　4153～4155	1937,7
34	増田　福太郎	我国法の淵源たる神の特質―同時に支那との比較	台法月報　32.4	1938,4
35	ジャン・エスカルラ（風見　八十二訳）	支那法に関する文献総目録（一）～（三・完）	法律時報　11.4～6	1939,4～6
36	相沢　武雄	興亜秩序の法律哲学的考察	外交時報　90.6	1939,6
37	水木　惣太郎	外地立法と憲法第二章（一）～（三）	日本法学　5.9～11	1939,9～1939,11
38	小野　実雄	日満共通法規の改善点に就て	法律新聞　4511	1940,1
39	宗宮　信次	東亜新秩序と日本法学の建設	法曹公論　44.1	1940,1
40	blank	中華民国維新政府法令一覧	調査（興亜院）　1.2	1940,2
41	金崎　賢	中華民国新中央政府の法統	外交時報　93.6	1940,3
42	平野　義太郎	支那研究書随想	改造　22.8	1940,4
43	後藤　朝太郎	日支法の考の相違	法律時報　12.4	1940,4
44	谷口　知平	支那法の根本概念	民商法雑誌　12.3	1940,9
45	鈴木　信太郎	律令の制定と法律との関係に付て	台法月報　34.9,11	1940,9
46	清宮　四郎	帝国憲法の外地通用（一）（二・完）	公法雑誌　6.9,10	1940,9～10
47	久重　福三郎	支那の法務問題に就て	支那　31.10	1940,10
48	谷口　知平	支那法の特色	民商法雑誌　12.6	1940,12
49	真鍋　藤冶	重慶政府の戦時立法の実相	法律時報　13.1	1941,1
50	堀　新一	「法の精神」の著者の支那観	財政　6.2	1941,2
51	谷口　知平	エスカラの見たる支那に於ける法律教育	民商法雑誌　14.2	1941,8
52	後藤　寛治	台湾に施行する法律の特例に関する件第十六条についての疑問	台法月報　35.12	1941,12
53	千種　達夫	東亜法秩序の建設について―親族法の立法を中心として（一）（二・完）	法律時報　14.1,2	1941,1
54	園部　敏	台湾に於ける特例勅令	公法雑誌　8.1	1942,2
55	飛石　初次	中国司法現況概説―江蘇省を中心とする（一）～（三・完）	法学志林　44.3～5	1942,3～1942,5
56	諸家回答	大東亜建設と法学者	法律時報　14.7,8	1942,8
57	高田　原清	東亜の法制的研究の業績展望	研究論集　15.2	1942,9
58	小関　巳太郎	満州国法秩序の問題	支那　34.2	1943,2
59	清宮　四郎	外地の法的概念	法学　12.7	1943,7
60	長谷部　茂吉	中国現行法の概貌（一・二）	法律新報　690､691	1943,8
61	李　子賢	台湾に施行する法律の特例に関する件	台法月報　37.10	1943,10
62	長谷部　茂吉	中国現行法規の概貌	法理　別冊6	1944,12

憲法

No.	著者名	論文名	掲載誌	年
1	副島　義一	支那の国体を論じて新憲法に及ぶ	法学志林　13.11	1911
2	有賀　長雄	支那憲法草案に於ける条約権	国際法外交雑誌　11.10	1912
3	blank	＜支那事情＞中華民国の憲法	台湾時報　52	1914,1
4	有賀　長雄	[論壇]中華民国憲法（上）（下）	外交時報　211,212	1913,8～9
5	清水　澄	支那憲法如何	国家及国家学　1.9	1913,9
6	清水　澄	中華民国憲法に就いて	法学新報　23.7,9,10	1913
7	blank	[付録]中華民国増修約法全文	支那　05(10)	1914,5
8	blank	支那の憲法起草と国教問題	中外日報　1916年7月22日号	1916,7
9	芝田　平三郎	支那の憲法政治	社会及国家	1917
10	blank	[新法令]修正中華民国国会組織法；（民国七年二月十七日）	支那　09(09)	1918,5
11	高木　繁	支那憲法私案	日本及日本人　731	1918
12	有賀　長雄	支那憲法制定事業の沿革（上）（下）	外交時報　31.4,5	1920,2～3
13	及川　恒忠	支那国務総理論	法学研究　1.1	1922
14	及川　恒忠	支那大総統論	法学研究　1.2	1922
15	及川　恒忠	再び支那総統に就て	法学研究　1.4	1922
16	blank	中華民国憲法	北京週報　84	1923,10
17	内藤　湖南	支那の憲法	大阪朝日新聞　11.10	1923
18	矢野　仁一	果たして慶ぶべきか（所謂支那の新憲法）	大阪朝日新聞　10.19,20	1923
19	宮原　民平	新たに宣布されたる支那憲法の一瞥	東洋　26.11～12	1923
20	市村　光恵	中華民国の憲法	大阪朝日新聞　1.4～9	1924
21	blank	支那の省憲法並聯省自治に就て	資料彙報　107	1924
22	宮原　民平	支那の憲法と孔子教	拓殖文化　6	1924
23	青柳　篤恒	支那革命の当時統治権が清帝国から中華民国人へ移転せる法理の考察	政治経済学雑誌　1	1925
24	blank	≪論調と批判≫＜支那新聞＞憲法制定	新時報　2.4	1925,4
25	blank	≪論調と批判≫＜支那新聞＞護憲と護法	支那時報　4.6	1925,6
26	小柳　司気太	支那の国家的組織	支那　17.1	1926
27	及川　恒忠	曹錕憲法の批評一斑	東亜経済研究　10.1	1926
28	blank	修正広東省政府組織法	支那及南洋情報　8月号	1928,8
29	blank	国民政府組織法及び訓政綱要	外事警察報　76	1928,10
30	blank	国民政府法典組織大綱	支那及南洋情報　12月号	1928,12
31	胡　漢民	監察院の職責は何ぞや	支那時報　11.5	1929,10
32	blank	中華民国約法草案	支那時報　14.2	1930,2
33	blank	支那ソヴィエットの憲法に就て	満鉄支那月誌　7.12	1931
34	富岡　幸一	支那国民会議迫る（その内容と職能）	外交時報　57.5	1931,3
35	blank	中華民国訓政時期約法草案	支那及南洋情報　1931.6	1931,6
36	blank	中華民国の新約法と約法宣布に際する宣言	満蒙事情　117	1931,6
37	blank	訓政時期の国民政府組織法	東洋貿易研究　10.7	1931,7
38	金崎　賢	国民政府組織法の一瞥	外交時報　59.5	1931,9
39	中村　弥三次	満州事件の統帥権の独立	外交時報　61.2	1932,1
40	野村　信孝	満州国組織法管見	経済法律論叢　3.1	1932,7
41	村上　恭一	新満州国の国法上の国体	経済法律論叢　3.1	1932,7
42	blank	満州国官制・満州国諸規定（興安分省公署官制外十三）	満鉄調査月報　12.6	1932,7
43	大石　義雄	満州国基本組織の法学的考察（一）（二・完）	内外研究　5.3,4	1932,10～12
44	万造寺　孕二	植民地に於ける司法権の統一問題（一）（二）	法律新報　320～321	1933,3
45	岸田　英治	満洲国憲法序説	外交時報　66.5	1933,5
46	飯岡　隆	行政裁判法を台湾に実施す可し	台法月報　27.6,7	1933,6～７
47	英　修道	『中華民国憲法』呉氏草案に就いて	支那　24.12	1933,12
48	趙　欣伯	満洲国憲法と其他の立法問題	中央公論　49.4	1934,3
49	金崎　賢	満州国統治権の安定	外交時報　70.1	1934,3
50	大石　義雄	満州国人民の憲法上の地位	内外研究　7.2	1934,3
51	及川　恒忠	張知本氏の『民国憲法起草意見』の解説	法学研究　13.1	1934,4
52	金崎　賢	満洲国には独創的憲法がほしい	外交時報　70.4	1934,5
53	本社調査部	中華民国憲法草案全文	支那時報　20.5	1934,5
54	青柳　篤恒	支那の新憲法と独裁政治	東亜　7.9	1934,9
55	佐々木　微笑	立法院大会に於ける憲法草案と其の修正	支那　25.11	1934,11
56	blank	中華民国憲法草案	外事警察報　148	1934,11
57	本社調査部	中華民国憲法審査案の内容	支那時報　21.5	1934,11
58	中山　優	新憲法草案と独裁総統制	支那　25.11	1934,11
59	田中　直吉	中華民国憲法草案	公法雑誌　1.4	1935,4
60	東井　金平	支那社会の発展と『中華民国憲法草案』	法学新報　45.7	1935,7
61	大石　義雄	改正満洲国憲法	内外研究　8.5,8.6	1935,11
62	blank	五中全会開会とその経緯-付、中華民国憲法	国際事情　434,445	1936
63	清宮　四郎	外地及外地人	公法雑誌　2.1	1936,1
64	姉歯　松平	勅令を以て台湾に施行する法律に就て	台法月報　30.1	1936,1
65	飯塚　敏夫	満洲国に於ける法院組織法（一）（二・完）	日本法学　2.2,3	1936,2～3
66	blank	中華民国憲法草案修正案全文	東亜　9.7	1936,7
67	芝　寛	中華民国憲法草案と国民大会	国際知識　17.10	1937,9
68	藤井　新一	三民主義五権憲法の再検討	外交時報　89.5	1939,3
69	春宮　千鉄	中華民国制憲史の一齣―袁約法の成立過程	支那研究　50	1939,3
70	井野　英一	満州国司法立法の沿革並に司法官の身分保障制に就て	法律時報　11.6	1939,6
71	春宮　千鉄	聯省自治政府運動の憲法学的考察：中華民国制憲史の一齣	支那研究　51	1939,6
72	堀田　繁勝	厦門に於ける司法の概況（一）	台法月報　34.4	1940,4
73	清宮　四郎	帝国憲法の外地通用（一）（二・完）	公法雑誌　6.9,10	1940,9～10
74	鈴木　信太郎	律令制定権の範囲に付て	台法月報　35.2	1941,2
75	森　順次	尾上正男氏「満洲国基本法大綱」（紹介）	法と経済　15.3	1941,3
76	河村　又介	中華民国に於ける制憲を巡る諸問題	東京帝国大学新聞　854	1941,4～5
77	中村　哲	六三問題―植民政策史における憲法問題	政学科研究年報　7	1941,12
78	園部　敏	台湾に於ける特例勅令（一）（二・完）	公法雑誌　8.1,2	1942,2～3
79	中村　哲	植民地立法に於ける同化政策―「六三問題」以後の律令権の問題	国家学会雑誌　56.4	1942,4
80	市川　四郎	在満日本人の身分に関する満州国裁判に効力に関する法律に就て	法曹会雑誌　21.3	1943,4

行政法

No.	著者名	論文名	掲載誌	年
1	blank	支那の鉄道―第四　鉄道に関する法規	支那　03(01)	1912,5
2	blank	上海に於ける貨物税徴収法改正に関する異議	台湾時報　60	1914,9
3	blank	支那新法令（三）地方自治施行条例	支那　06(05)	1915,3
4	blank	支那国有鉄道管理法	帝国鉄道協会会報　17.6	1916
5	柏田　忠一	支那に於ける外国人の鉱業権について	国家学会雑誌　31.10	1917,10
6	只見　徹	支那の鉱業条例	東亜経済研究　2	1917,11
7	吉田　虎雄	支那に於ける法人の鉱山経営と支那鉱業法規	東洋時報　235	1918
8	blank	支那鉄道発達上の危険及其の救済法	帝国鉄道協会会報　19.3	1918
9	blank	支那商標法の制定に就いて	支那　14.6	1923
10	blank	布教権問題から見た支那の宗教事情―前司法大臣の仏教研究	中外日報　6月27日	1923,6
11	blank	支那商標法の制定公布に就いて	支那　14(06)	1923,6
12	加藤　日吉	支那の商標法実施に就いて	北京週報　86	1923,10
13	blank	中華民国商標法	北京週報　91	1923,12
14	中根　斎	支那商標法実施及外国との関係	北京週報　92,93	1923,12
15	blank	支那商標法の実施と登録手続きに就て	奉天商業会議所月報　135	1924
16	中根　斎	＜研究史料＞支那商標登録法の研究	支那時報　2.3	1925,3
17	馬場　鍬太郎	支那警察制度の研究	支那　17.3,4,6	1926
18	三田　　勝	支那の警察制度（一）～（五）	法曹会雑誌　4.1～5	1926
19	blank	支那の漁業法草案の諮詢案	支那及南洋情報　5月号	1926,5
20	淡海生	支那特殊商事行政機関に就て	上海時論　2.1	1927
21	blank	広西の軍法弁事細則	支那及南洋情報　3月号	1927,3
22	程　光銘	支那商標法の研究	法曹会雑誌　5.8	1927,8
23	吉田　虎雄	支那の不法課税に就て	外交時報　46.544	1927,8
24	馬場　鍬太郎	支那地方行政制度の研究	支那研究　15	1927,12
25	竹之内　安巳	支那に於ける森林行政	支那　19.6	1928
26	加藤　鎌三郎	支那帝政時代の官制に就て	支那　19.2	1928,2
27	blank	蔡元培の大学院組織談と修正後の同法	支那及南洋情報　5月号	1928,5
28	村上　愛治	建設途上の新国都南京附支那の特別市制法（一）（二）	大大阪　5.7,8	1929,7～8
29	後藤　朝太郎	支那に見る地方自治	地方行政　37.7,10	1929,7
30	大村　潔	台湾に於ける共済組合について	台湾逓信協会雑誌　97	1929,10
31	blank	支那の東三省帰化韓艮に対する教育弁法	支那及南洋情報　11月号	1929,11
32	佐藤　銀五郎	台湾の林政に対する所感	山林　565	1929,12
33	南満州鉄道株式会社上海事務所研究室	中国漸進的金本位通貨実施法草案及びその理由報告書―中華民国国民政府財政専門家委員会立案	上海満鉄調査資料　9	1930
34	金森　徳次郎	支那に於ける地方行政	地方行政　33.1	1930,1
35	柴田　博陽	満州警察官後援会を設立せよ	社会研究　8.5	1930,1
36	根津　熊次郎	台湾汽船職員懲戒規則の解釈に就いて	台湾時報　123	1930,2
37	篠崎　嘉郎	関東州関税制度改正に就て	自由通商　3,1	1930,2
38	blank	国民政府の陸軍新編成（資料）	支那時報　12.2	1930,2
39	石橋　省吾	犯罪即決例の拘留状の効力（一）（二）	台湾警察時報　4,6	1930,1
40	根津　熊次郎	台湾汽船職員懲戒規則に対する私見	台湾時報　124	1930,3
41	blank	支那の人民団体組織法案	外事警察法　93	1930,3
42	blank	国民政府の鉄道行政	東洋貿易研究　9.4	1930,4
43	工藤　折平	台湾出版警察の研究（一）～（十一）	台湾警察時報　9,10,11,13,15,17,19,20,21,24	1930,5～1931,1
44	blank	支那国民政府の新商標法（資料）	東洋貿易研究　9.6	1930,5.6
45	日支調査部	日支関税協定の成立	支那時報　12.6	1930,5.6
46	寺島　由松	満鉄地方事務所長の印鑑証明に就て	正義　6.7	1930,7
47	blank	国民政府土地法（一）（二）	満蒙事情　107,108	1930,8～9
48	根津　熊次郎	台湾の航空行政法規に就て	台湾時報　129	1930,8
49	blank	国民政府の公布せる支那新鉱業法訳文	満蒙事情　106	1930,8
50	blank	支那新鉱業法に就いて	満蒙事情　107	1930,8
51	金内　良輔	満蒙に於ける鉱業権（上）（下はなし）	東方公論	5.9
52	blank	黒竜江省財政庁新税則（資料）	満蒙事情　108	1930,9
53	及川　恒忠	国民政府の財政方針	法学研究　9.4	1930,12
54	blank	中華民国鉱業法（訳文）	支那鉱業時報　75	1931
55	blank	養蜂と其取締法（中華民国）	海外経済事情　4.24	1931
56	blank	支那政府の補助銀貨運輸取締法	海外経済彙報　10	1931
57	田中　忠夫	支那の農会法とその若干の批判（一）（二）	上海週報　862	1931
58	白井　康	青天白日旗下の警察	警察新報　16.1	1931,1
59	blank	新中国の出版条例	日支　4.1	1931,1
60	劉　駟業	支那国債整理問題	支那時報　14.1	1931,1
61	井出　季和太	領台以来の貿易に関する法制（一）（二）	台湾時報　135,136	1931,3
62	長岡　克暁	中国の鉄道法草案の目標	外交時報　57.6	1931,3
63	blank	国民政府の輸出税引上計画と戻税廃止	満蒙事情　11.5	1931,4
64	blank	中国共産党海外支部の組織系統及暫行組織法	外事警察報　105	1931,4
65	blank	中央にて修正されたる省政府組織法	支那及南洋情報　1931.5	1931,5
66	宋　子文	最近の国民政府財政報告	支那時報　14.5	1931,5
67	小川　広吉	台湾警察制度の沿革	台湾警察時報　32,34,36,39～42	1931,5～11
68	Fr.Otte	支那の航業政策	満鉄支那月誌　8.7	1931,7
69	田中　生	犯罪即決手続	台湾警察時報　41～43,45～48	1931.10～1932,4
70	中国経済月刊	浙江の栽厘営業税	支那　22.11	1931,11
71	blank	遼寧省各村々費徴収（攤款）章程・広信公司清理処修正章程・黒竜江省暫行県倉管理細則（資料）	満鉄調査月報　11.11	1931,12
72	吉田　虎雄	支那塩制の弊害と新塩法	東亜経済研究　16.1	1932
73	井上　英	台湾に於ける警察当面の問題	台湾警察時報　45	1932,1
74	blank	奉天省更新予算並に改正税制・寛城子打切発着貨物に対する中国側税帽	満鉄調査月報　11.12	1932,1
75	藤村　寛太	台湾警察の概観	台湾時報　147	1932,2
76	blank	奉天省政府組織大綱、奉天省各県公署組織暫行条約（訳文）	満鉄調査月報　11.2	1932,3
77	小泉　土之極	奉天省塩政の概説	外交時報　62.2	1932,4
78	大沼　忠雄	満州財政に関する二三の考察	東洋　35.5	1932,4
79	石原　雅二郎	台湾島を巡りて―台湾と警察	警察研究　3.5　　台湾警察時報　49	1932,5
80	蝋山　政道	満洲国に於ける自治行政の展望	地方行政　40.8	1932,8
81	野間　清	奉天省租税制度	満鉄調査月報　12.9	1932,9
82	神戸　正雄	満州国税制及其批判	経済論叢　35.3	1932,9
83	blank	台湾理審警察号	日本警察新聞　907	1932,10
84	柴山　峯登	台湾の地方財政	台湾時報　155～157	1932,10～12
85	辻畑　泰輔	台湾財政に就て	台湾時報　155	1932,10
86	名和　仁人	台湾税制（国税）の進展	台湾時報　155	1932,10
87	野崎　薫	満州国の森林関係法制	山林　601	1932,12
88	石井　竜猪	本島（台湾）地方制度の発達	台湾時報　158	1933,1
89	blank	満州国の税制	東洋貿易研究　12.1	1933,1
90	柴山　峯登	台湾地方財政の発展（一）（二）―現行地方制度実施の影響について	台湾時報　160	1933,2
91	野崎　薫	満州成文法上に於ける私有林、公有林の意義に就いて	満鉄調査月報　13.2	1933,3
92	小田橋　貞燾	満州国の財政	税　11.3	1933,3
93	警務局警務課	台湾警察の回顧三十八年	台湾警察時報　209	1933,4
94	太田　修吉・鈴木　斗人	台湾の港湾制度に就いて	台湾時報　162	1933,5
95	野間　清	満州国現行徴税方法	満鉄調査月報　13.5	1933,5
96	金　国珍	上海市の財政制度	都市問題　17.2	1933,8
97	小浜　浄鉱	台湾の地方制度	都市問題　17,3	1933,9
98	真下　五郎	満州国商標法令の特色（一）～（三）	法律新聞　3608～3610	1933,10
99	美濃部　洋次	満州国商標法令に就て（一）（二）	特許と商標　2.6,3.1	1933,11～1934,1
100	飯塚　半衛	満州国商標法令に就て	特許と商標　2.6	1933,11
101	真下　五郎	満州国商標法令の特色	特許と商標　2.6	1933,11
102	真下　五郎	満州国商標法令の特色	発明　30.11	1933,11
103	blank	満州国商標法	露満蒙時報　169	1933,12
104	木村　増太郎	満州経済参謀本部に就いて	東洋　36.12	1933,12
105	高橋　康順	満州国商標法令に就て	特許と商標　3.1	1934,1
106	鈴木　義男	支那共和国内に於て帝国臣民が関税の逋脱を図りたる行為と関税法の適用並びに受託官署の証人尋問と訴訟関係人に対する該訊問期日通知の要否（判批）	国家学会雑誌　48.1	1934,1
107	blank	司法省訓令通牒回答（台湾在籍支那形船の帆走に関する件外三）	法曹会雑誌　12.3	1934,3
108	美濃部　洋次	満州帝国商標権と日本帝国臣民	特許と商標　3.3	1934,5
109	長田　三保二	満洲に於ける鉄道警察	鉄道軌道経営資料　189	1934,6
110	奉天地方事務所	満州帝国地方自治の現状―瀋陽県第九区に於けるその実状	満鉄調査月報　14.8	1934,8
111	馬場　鍬太郎	支那鉄道警察制度の現状	支那　25.10	1934,10
112	広瀬　松夫	満州国商標法に就て	地方行政　42.10	1934,10
113	工藤　義男	支那に於ける工業所有権に関する外国人の地位	支那研究　35	1934,12
114	趙　如珩（金　敬琢訳）	支那に於ける地方自治制度の沿革（一）（二）	自治機関　422,423	1935,4
115	山本　瞕	台湾地方選挙取締規則に就いて（一）（二）	台湾警察時報　234,235	1935,5～6
116	一番ヶ瀬　佳雄	台湾地方制度の改正に関して	地方行政　43.6	1935,6
117	山根　省三	満州国出願と発音式表現	特許と商標　4.7	1935,7
118	拓務局	鉱業法	拓務時報　54	1935,9
119	日本外交協会	満州国新鉱業法の内容梗概	工政　185	1935,10
120	岩武　照彦	満州国新鉱業法の概況	法律時報　7.11	1935,11
121	拓務局	満州国鉱業登録令施行細則	拓務時報　56	1935,11
122	小浜　浄鉱	台湾地方制度の改正に就て―附、市会議員街庄協議会員選挙の結果	都市問題　22.1	1936,1
123	我妻　栄	満洲国に於ける土地制度確立の企図	法学協会雑誌　54.2	1936,2
124	平井　庄壱	支那法令に於ける外国投資の制限	満鉄調査月報　16.3	1936,3
125	赤木　親之	台湾に於ける外国船舶無許可入港事件と之に関する外事警察上の諸問題（其の一）（其の二）	警察研究　7.5,6	1936,5～6
126	蕚　優美	新たに制定せられたる満州国工業所有権法規に就て	特許と商標　5.5	1936,5
127	浜　香三	満州国特許発明法並意匠法に就て（講演）	特許と商標　5.5	1936,5
128	藤垣　敬治	台湾地方制度の改正	地方行政　44.7	1936,7
129	拓務局	日本国満州国間工業所有権相互保護に関する協定	拓務時報　65	1936,8
130	blank	中華民国旅券業務査証弁法改正と現地官憲の取締状況	外事警察報　170	1936,9
131	有松　昇	満州に於ける警察官教養制度概観	警察研究　7.10	1936,10
132	森田　俊介	台湾警察の概観	警察協会雑誌　438	1936,11
133	王　逢壬	支那の現行所得税法に就て	支那時報　25.5	1936,11
134	早川　透	台湾今後の都市計画に就て	台湾時報　205	1936,12
135	山崎　佐	満州国の医師法	法律時報　9.2	1937,2
136	野間　清・山本　純愚	海城県に於ける農村行政組織と其の運営現態（一）（二）	満鉄調査月報　17.3,4	1937,4～5
137	和田　喜一郎・横地　誉富	錦州省錦県に於ける農村行政組織と其の運営現態	満鉄調査月報　17.3	1937,4
138	林田　和夫	支那の財政機構と其の運営の特殊性―支那における国家財政と社会経済との相克（一）（二）	満鉄調査月報　17.4,6	1937,5～6
139	早川　透	台湾都市計画令の異色	都市問題　24.5	1937,5
140	blank	満州産業統制法の実施	エコノミスト　15.15	1937,5
141	拓務局	満州国の重要産業統制法・同法施行に関する件・同施行規則	拓務時報　74	1937,5
142	加藤　重喜	本島衛生警察の回顧	台湾警察時報　259	1937,6
143	橋爪　清人	本島に於ける出版警察の沿革と現況と将来	台湾警察時報　259	1937,6
144	鈴木　秀夫	本島理藩警察の過去、現在、将来	台湾警察時報　259	1937,6
145	堀部　靖雄	満州国重要産業統制法管見	長崎高等商業研究館彙報　25.5	1937,6
146	小島　精一	満州国重要産業統制法に就いて	東洋　40年6月号	1937,6
147	日笠　芳太郎	満州の行政改革と経済統制	外交時報　82.280	1937,6
148	千葉　秋雄	満州国に於ける重要産業統制法に就て	正義　13.7	1937,7
149	井上　亀三	満州国の重要産業統制（新メルカンテイリズムの進行）	商学　23	1937,7
150	大石　義雄	満州国の新行政機構	内外研究　10.2	1937,7
151	大石　義雄	満州国新行政機構に於ける各部大臣の法上の地位	法律時報　9.8	1937,8
152	blank	危害民国緊急治罪法	外事警察報　183	1937,10
153	磯井　通晴	満州国の統制経済と重要産業統制法（一）（二）	東亜経済研究　21.3,4	1937,10
154	馬場　鍬太郎	上海市の沿革とその特殊性	都市問題　25.6	1937,12
155	菊池　慎三	支那の政治改革と上海市政	都市問題　25.6	1937,12
156	林原　憲貞	満州国市鉄道補助法に就て	鉄道軌道経営資料　20.12	1937,12
157	横山　竜一	満州国為替管理法の改正強化に就て	財政　3.1	1938,1
158	吉田　金雄	満州国為替管理関係法令の改正強化に就て	満鉄調査月報　17.11	1938,1
159	善生　永助	吉林省永吉県の保甲行政組織と其の運営状態（上）（下）	満鉄調査月報　18.1,2	1938,2
160	細井　英夫	本島刑事警察の新方針	台湾警察時報　269	1938,4
161	警務局警務課調査係	台湾刑事警察制度の変遷	台湾警察時報　269	1938,4
162	杉村　章三郎	日満国税徴収事務共助法・府県会の予算議定権に対する限界・官吏に対する懲戒の本質（行政法思潮）	自治研究　14.5	1938,5
163	伊地知　辰夫	日満国税徴収事務共助法解説	財政　3.6	1938,6
164	杉村　章三郎	在満洲国大使館・公園に於ける営業と営業免許・取締法令に違反する法律行為（行政法思潮）	自治研究　14.9	1938,9
165	blank	抗戦下の支那緊急財政法令（上）（下）	東亜　12.4,5	1939,4～5
166	黄　再洛	満州国商標法第一条に就いて	特許と商標　8.4,7	1939,4
167	三浦　直彦	改正された関東州市政	都市問題　29.1	1939,7
168	黄　再洛	満州国商標法第二条各号の規定に就て	特許と商標　8.9,10	1939,8～9
169	植田　捷雄	支那に於ける租界の起源	外交時報　91.4	1939,8
170	安田　薫	支那関税制度の歴史的発展―課税権制限を中心として	満鉄調査月報　20.2	1940,2
171	溝口　幸太郎	日満両国の金買上割増制度	銀行論叢　34.3,4	1940,3～4
172	鈴木　一郎	満州国鉱業法に於ける租鉱権の本質と機能―満州国の鉱業開発・統制機構	満鉄調査月報　20.3	1940,3
173	中沢　慶之助	満州国に於ける新産業経営形態としての「公社」（紹介）	和歌山高等商業商学会　商学論叢　18	1940,3
174	松本　善海	支那地方自治制度の沿革	都市問題　30.4	1940,4
175	天川　信雄	中華民国初期行政機構の再検討	早稲田政治経済学雑誌　69,70	1940,4
176	長尾　滋	関東州州計画令の構成と特質	都市問題　35.5	1940,5
177	森田　俊介	台湾に於ける義務教育制度の将来	台湾時報　245	1940,5
178	高橋　貞三	満州国の「国兵法」について	公法雑誌　6.6	1940,6
179	西山　栄久	広西省民の再組織と之に由る諸般の建設	東亜経済研究　24.3	1940,6
180	高橋　貞三	満州国の行政機構（一）（二・完）	公法雑誌　6.7,8	1940,7～8
181	尾形　繁之	満州国の貿易行政機構	経済学雑誌　7.1	1940,7
182	blank	中華民国改定鉱業法	日満支石炭時報　3　（石炭時報通巻172）	1940,7
183	田畑　忍	高橋貞三教授の「満洲国行政法」（紹介）	同志社論叢　69	1940,10
184	blank	中華民国塩務関係法規集	調査（興亜院）　1.11	1940,11
185	山名　寿三	中華民国の関税に関する研究	日本法学　6.12	1940,12
186	西本　穎	喇嘛改革	法学論叢　43.6	1940,12
187	双川　善文	満州国の文官制度	法律時報　13,1	1941,1
188	蕚　優美	中華民国における本邦人商標の保護に関する日支協定に就いて	特許と商標　10.1	1941,1
189	大津　衛	支那租税制度の特質	財政　6.2	1941,1
190	小林　幾次郎	支那の総税について	経済集志　13.5,6	1941,4
191	天川　信雄	民国初期県自治制の一考察	早稲田政治経済学雑誌　76	1941,4
192	八木　芳之助	支那農村の包税制度に就いて―特に河北省の包税制度	東亜経済論叢　1.1	1941,6
193	鈴木　俊一	閻氏山西省政十年建設計画と地方行政（一）～（三）	自治研究　17.8,9,11	1941,8～11
194	山本　義三	旧満州に於ける郷村統治の形態	満鉄調査月報　21.11	1941,11
195	八木　芳之助	支那の二五減租問題―特に浙江省の二五減租問題	経済論叢　53.6	1941,12
196	天川　信雄	民国初期市政の一考察	早稲田政治経済学雑誌　80	1942,2
197	鮫島　真男	支那に於ける強制執行制度の瞥見	法曹会雑誌　20.3	1942,3
198	秋元　順朝	日満二重課税防止勅令解説	財政　7.6	1942,6
199	雪岡　重喜	日満二重課税防止法施行に関する勅令に就いて	税　20.6	1942,6
200	谷口　寿太郎	日満地方行政上の連絡調整に就て	地方行政　50.7	1942,7
201	時田　吉雄	中支の地方税制調査に使して（一）～（六・完）	斯民　37.10,11,38.1,2,4,5	1942,10～1943,5
202	近沢　弘治	満州国の監察制度	会計　51.4	1942,10
203	村上　恭一	大東亜省の出現（一）	警察研究　14.1	1943,1
204	金沢　理康	満州国籍法提言	早稲田法学　21	1943,3
205	加納　克巳	日満地方税徴収事務共助法に就て	税　21.5	1943,5
206	大岡　平治	民国の商標（一）～（四）	特許と商標　12.8～10,12	1943,8～12
207	除野　信道	支那事変軍票論（一）～（三・完）	経済学論集　13.10～12	1944,3
208	植田　捷雄	上海租界返還後に於ける行政制度の現状	国際法外交雑誌　43.4	1944,4
209	宮下　忠雄	戦時下、蒋政権の貨幣発行制度	国民経済雑誌　76.4	1944,4
210	黒坊子	満州国林政機構改革を評す	山林　744	1944,11
211	鈴木　斗人	台湾の保甲制度（一）（二）	都市問題　39.5,6	1944,11～12

刑法

No.	著者名	論文名	掲載誌	年
1	境沢　弥太郎	支那法制に於ける贖罪	明治法学　40	1902
2	岡田　朝太郎	支那の現行刑事法令の要領	法学協会雑誌　33.12	1915
3	東川　徳治	支那法と姦罪	法学志林　19.4	1917,4
4	東川　徳治	支那法と自首	法学志林　20.8	1918
5	東川　徳治	支那法と刑の執行猶予	京都法学会雑誌　13.12	1918
6	板倉　松太郎	中華民国に於ける刑政の一斑	法曹記事　30.4	1920
7	加藤　行吉	支那法系刑事学研究の必要	法曹公論　31.7	1927,7
8	佐伯　復堂	支那の笞刑に就て	法曹公論　7.1	1929
9	佐伯　復堂	支那の隔離刑に就て	法律新聞　3037	1929,10
10	佐伯　復堂	支那行刑問題と厳景燿の論評に就て（一）～（五・完）	刑政　43.9～12,44,1	1930,9～1931,1
11	緒方　清継	骨牌税法第十五条の解釈に就て	台法月報　24.10～11	1930,10～11
12	蓮見　重治	植民地における特種刑罰規定の必要に就て	台法月報　25.3	1931,3
13	石橋　省吾	本島に於ける妾と刑法上の問題	台湾警察時報　30	1931,4
14	小川　広吉	台湾警察制度の沿革	台湾警察時報　32,34,36,39～42	1931,5～11
15	根津　熊次郎	阿片密輸問題と台湾在籍船舶に依る阿片運送取締規則	台湾逓信協会雑誌　113	1931,6
16	根津　熊次郎	台湾在籍船による阿片運送取締規則の制定に就て	台湾警察時報　39	1931,9
17	酒井　薫	支那刑法の新立法について	台法月報　26.1	1932,1
18	blank	満州国ノ暫行懲治判徒法ト暫行懲治盗匪法	拓務時報　20	1933,2
19	blank	満州国阿片ニ関スル諸法令	拓務時報　22	1933,3
20	塚原　生	即決例改正意見と其の運用に就いて	台湾警察時報　208	1933,3
21	三田　勝	中華民国にて罪を犯したる帝国臣民に対する刑法の適法（判批）	法曹会雑誌　11.8	1933,8
22	畠中　市蔵	台湾の犯罪に就て	台湾時報　169～171	1933,12～1934,2
23	姉歯　松平	台湾に於ける刑事法の沿革に就て	台湾警察時報　218	1934,1
24	草野　豹一郎	中華民国ニ於ケル帝国臣民ノ犯罪と刑法ノ適用（判批）	法学新報　44.2	1934,2
25	宮本　英脩	支那共和国内に於て帝国臣民が関税の逋脱を図りたる行為（判批）	法学論叢　30.3	1934,3
26	高嶺　方美	関税法規と支那歴	台法月報　28.6	1934,6
27	山本　生	台湾行刑年表	台法月報　28.6～8	1934,6～8
28	草野　豹一郎	小野清一郎氏の『中華民国刑法』を読む（紹介）	法学新報　45.1	1935,1
29	後藤　寿作・内田　長平	台湾の特種世情に基ける法医学的事例の数々（其の一）	犯罪学雑誌　9.3	1935,5
30	会田　範冶	中華民国新刑法の原文とその訳文（一）～（七）	日本法学　1.1～7,	2.1
31	張　楡芳	中華民国新刑法に就て	日本法学　1.2	1935,7
32	後藤　燾作・内田　長平	台湾の特種世情に基ける法医学的事例の数々（其の一）（其の二）	台湾警察時報　238,239	1935,9～10
33	石橋　省吾	台湾地方選挙取締規則の不備	台湾警察時報　239	1935,10
34	王　世恭	奉天市に於ける強盗、殺人事件に就て	犯罪学雑誌　9.6	1935,11
35	滝川　幸辰	小野清一郎氏著、『中華民国刑法』	法学協会雑誌　53.12	1935,12
36	小野　清一郎	中華民国の新刑法に就て	法学協会雑誌　54.6	1936,6
37	岡本　繁四郎	満州国人に笞刑を科することを得るや	法律新聞　4003	1936,7
38	根井　恍	台湾不穏文書臨時取締令に就て	台湾警察時報　250	1936,9
39	有住　左武郎	台湾に於ける犯罪者の文身に就て	台法月報　30.9～11,31.1	1936,9～11
40	飯塚　敏夫	満州国新刑法典の公布に際して（上）（下）	法律新聞　4083,4084	1937,1
41	安平　政吉	満州国の新刑法について	台法月報　31.2	1937,2
42	飯塚　敏夫	新刑法典の公布に際して、満州国新刑法	日本法学　3.3	1937,3
43	小野　清一郎	満州国の新刑法	法学協会雑誌　55.3	1937,3
44	満州国司法部	満州国新刑法	日本法学　3.5,6	1937,5～6
45	姉歯　松平	内地人・本島人別犯罪傾向に就て	台法月報　31.10	1937,10
46	諏訪　鶴雄	本島犯罪の種々相	台法月報　269	1938,4
47	宮尾　五郎	高砂族の犯罪と防犯	台法月報　269	1938,4
48	安平　政吉	台湾における犯罪の種々相	台湾時報　223	1938,6
49	岡本　繁四郎	関東州の笞刑制度廃止論	法律新聞　4299	1938,7
50	増田　福太郎	南方法律夜話・第十八話プヌン族卓社藩の刑事慣習	台法月報　32.8	1938,8
51	安平　政吉	台湾の犯罪と其の予防政策	台湾警察時報　275,276	1938,10～11
52	大槻　三郎	台湾に於ける少年犯罪	台湾時報　231	1939,2
53	安平　政吉	台東開導所について	法律時報　11.5	1939,5
54	飯塚　敏夫	満洲の犯罪とその特異性	法律時報　11.6	1939,6
55	安平　政吉	台湾高砂族の犯罪と刑罰（一）～（五）	台法月報　34.2～4,6,7	1940,2～7
56	林　英雄	満州国監獄作業の概況―監獄長会議に於ける行刑第一科長の説明せる作業経営方針と注意事項（一）（二）	刑政　53.9,10	1940,9～10
57	平野　義太郎	笞刑に就いて	法律時報　12.11	1940,11
58	関谷　秋治郎	笞刑に就て	犯罪学雑誌　14.6	1940,11
59	桂　定治郎	満州国に於ける匪賊と治安粛正工作	警察研究　12.1	1941,1
60	林　英雄	満州国監獄作業運営の方法―監獄特別会計運用の事務的手続き（一）～（三）	刑政　54.9～11	1941,9～11
61	上野　正吉	支那法医学書考証（一）（二）	犯罪学雑誌　16.2～3	1942,4～7
62	植松　正	犯罪現象より見たる台湾住民の族系的差異	台法月報　36.10～12	1942,12
63	平田　半	本島人間に行はるる賭博の種類とその方法について	台法月報　37.4	1943,5
64	国房　二三	中支・北支・蒙疆の犯罪事情瞥見	台湾警察時報　330,331	1943,5,6
65	平野　義太郎	支那農村に於ける偸盗荘稼	法律時報　16.7	1944,7

民法

No.	著者名	論文名	掲載誌	年
1	上内　恒三郎	支那法系の法制及び慣習の認めたる財産制	台湾慣習記事　6.1～3	1906
2	blank	＜支那事情＞支那の国籍法	台湾時報　67	1915,4
3	blank	支那民律と帝国民法の対照	満蒙研究彙報　19	1917
4	高橋　筆郎	南満州に於ける土地商租の法律的意義	東亜経済研究　2.1	1918,1
5	稲葉　岩吉	支那家族の権威に就て（一）（二・完）	東亜経済研究　2.3,4	1918,7,10
6	山口　察常	支那家族倫理に就て	東亜研究　8.3	1918,9
7	東川　徳治	支那家族制度一般	法学志林　20.9	1918,9
8	柏田　忠一	支那人の出生及び死亡	東亜経済研究　3.1	1919,1
9	稲葉　岩吉	支那民律と家族	東亜経済研究　3.3	1919,4
10	柏田　忠一	支那租界外の土地所有権（上）（下）	東亜経済研究　3.2,3.4	1919,4,7
11	田中　保平	支那の組合制度	東亜経済研究　3.4	1919,10
12	板倉　松太郎	燕京に於ける住家の賃貸借	法学志林　21.12	1919,12
13	東川　徳治	支那法と孝道	法学志林　22.10	1920,10
14	清水　泰次	支那の家族制度	国家学会雑誌　36.6	1922,6
15	諸橋　轍次	支那の大家族一例	日本社会学院年報　10.3･4･5	1923
16	木村　増太郎	支那の組合制度を論ず	東亜経済研究　7.1	1923,1
17	長野　朗	支那小作制度の現状	東亜経済研究　8.4	1924,10
18	田中　忠夫	支那物権総論	東亜経済研究　9.1	1925,1
19	田中　忠夫	支那の先買権に就て	支那　16.1	1925,1
20	田中　忠夫	支那に於ける借家慣習	東洋　28.2～3	1925,2
21	田中　忠夫	支那の債権抵銷に就て	東亜経済研究　9.2	1925,4
22	加藤　繁	支那史上に於ける公私債務の免除	史林　10.4	1925,10
23	太田　一穂	福建省内ある地方の一妻多夫制に就て	東亜経済研究　10.4	1925,10
24	根岸　佶	支那の同郷団体	東京商大・五十周年記念論文集	1925,11
25	時事要覧	国民政府民法総則施行法	支那時報　11.5	1925,11
26	blank	中華民国政府国籍法及同法施行条例（資料）	法曹会雑誌　7.11	1925,11
27	田中　忠夫	支那の廃継に就て	東洋　28.12	1925,11
28	田中　忠夫	支那の利息制限法に就て	東亜経済研究　10.2	1926,4
29	堀部　清雄	民律草案第三一二条に就て（一）（二）	長崎高商研究館彙報　8.5,9.3	1926～1927
30	神津　助太郎	支那の家族制度（一）～（三）	支那　17.12,18.4,5	1926,12
31	東川　徳治	満洲の正式婚姻	法学志林　29.12	1927
32	橘樸	支那家族制度の破綻	我等　9.1	1927,1
33	八木　荘三郎	支那の大家族制度	我等　9.1	1927,1
34	渡辺　喜助	支那のギルドに就て	東亜事情研究　3	1927,2
35	清水　泰次	支那の大家族制度について	史学雑誌　38.2	1927,2
36	岡野　一郎	支那の土地と農民	支那　18.7	1927,7
37	根岸　佶	支那職業団体の沿革	支那　18.10	1927,10
38	blank	支那国民政府の不動産登記法案	外事警察報　65	1927,11
39	九重　福三郎	合夥の研究	支那研究　15	1927,12
40	西山　栄久	支那家族制度の破壊	支那　19.1	1928,1
41	清水　泰次	支那家族制度の研究	早稲田法学　8	1928,1
42	松代　伝	支那のギルドにつき	東亜事情研究　4	1928,2
43	高橋　政二	総商会の研究	東亜事情研究　4	1928,2
44	横田　実	土地革命政策の失敗	支那　19.3	1928,3
45	岡野　一郎	崩壊過程にある支那のギルド	支那　19.4	1928,4
46	西山　栄久	支那に於ける家産分配に関する法規と慣習とに就て（一）（二）	東亜経済研究　12.3,12.4	1928,7,10
47	若林　豊	広東政府の土地政策（上）（下）	支那　19.8,9	1928,8,9
48	牧野　巽	日支親等性の比較	民族　3.6	1928,9
49	blank	中華民国民法総則施行法	経済月報　3.10	1929
50	渋谷　剛	広東省政府の土地行政政策一般	東亜経済研究　13.1	1929,1
51	中島　玉吉	支那の親族法継承法草案を読む	法学論叢　21.4	1929,4
52	易　家鉞	婦人問題の現在及将来	支那研究　1.3	1929,4
53	調査時報社	国民政府民法債権の立法原則	調査時報　9.6	1929,6
54	板倉　真五	国民政府の民法総則を瞥見して	新天地　9.8	1929,8
55	blank	支那新民法の時効の問題	北京週報　367	1929,10
56	熊　得山	支那の土地制度	満鉄支那月誌　6.2	1929,11
57	調査時報社	国民政府の民法―債権	調査時報　9.12	1929,12
58	満鉄調査課	国民政府の民法（物権）	満蒙事情　102	1930,1
59	根岸　佶	支那人組合と海外発展	支那　21.1	1930,1
60	村上　貞吉	中華民国民法制定の沿革	正義　6.2	1930,2
61	佐藤　佐	支那の組合制度雑考	台北高商開校十周年記念論文集	1930,2
62	田中　忠夫	支那土地問題に関する一考察（上）（下）	支那　21.3,4	1930,3,4
63	西山　栄久	支那の現代婦人の地位の変化特に其の遺産相続問題	東亜経済研究　14.2	1930,4
64	板倉　真吾	商租の本質と支那固有法	東亜　3.5	1930,5
65	姉歯　松平	台湾の土地に関する物件の設定移転に付ての小沿革と之に伴ふ経過的法律問題	台法月報　24.4,5	台湾警察時報　15～18
66	シドニー・ガムブル	支那商事生活（一）～（三）	支那　21.5,8,10	1930,5,8,10
67	姉歯　松平	本島の慣習上に於ける分戸の要件に就て	台法月報　24.6	1930,5.6
68	姉歯　松平	台湾に於ける夫妾制度と之に伴ふ効果に就て	台法月報　24.8	1930,8
69	成宮　嘉造	支那民律買回総説	台湾時報　131	1930,10
70	吉田　虎雄	国民政府の土地法と地権平均	東亜経済研究　14.4	1930,11
71	北星　三郎	新中華民国民法の特色（一）～（五・完）	支那研究　7.1,2,4,8.7,8	1931,1,2,4
72	陶　希聖	支那に於ける婚姻と家族の発達（一）～（四）	満鉄支那月誌　8.3～6	1931,2～5
73	blank	国民政府制定中華民国民法親属篇	満蒙事情　113,114	1931,3
74	陳　菲芸	中国の土地所有形式（一）（二）	満鉄支那月誌　8.4	1931,3
75	姉歯　松平	祭祀公業の名称	台法月報	25.4
76	姉歯　松平	本島慣習上の養媳	台法月報　25.5	1931,5
77	満鉄調査課	国民政府制定・中華民国法対訳（親族編・相族編）	満鉄調査資料　56	1931,5
78	姉歯　松平	祭祀公業の意義及沿革	台法月報　25.6	1931,6
79	姉歯　松平	祭祀公業の性質と其の分類	台法月報　25.7	1931,7
80	堀部　靖雄	中華民国婚姻法概説―日本民法と比較に観たる―	商業及経済研究　12.1	1931,8
81	姉歯　松平	祭祀公業の能力	台法月報　25.9	1931,9
82	姉歯　松平	祭祀公業の機関（一）（続）	台法月報　25.10,26.1	1931,10
83	ジェー・エス・バーヂェス	支那ギルド概観	支那　22.10	1931,10
84	姉歯　松平	現時本島人間に行はるる親族及相続に関する慣習法にして民法親族編及相続編中の規定と異る点の梗概	台湾警察時報　42,43	1931,11
85	姉歯　松平	台湾に於ける親族及相続に関する現行慣習の大要	台法月報　25.11	1931,11
86	谷口　知平	国民政府中華民国民法概観（上）（下）	法学志林　33.11～12	1931,11～12
87	山口　弘一	中華民国親族法（民法第四編）	経済法律論叢　2.2	1931,12
88	角田　幸吉	祭祀公業―台湾の家産（一）～（四）	法律新報　284,285,288,289	1932,2～1932,5
89	姉歯　松平	祭祀公業の派下権	台法月報　26.3	1932,3
90	姉歯　松平	祭祀公業の住所、財産目録、派下名簿及禁祀公業の変更	台法月報　26.4	1932,4
91	姉歯　松平	祭祀公業の消滅	台法月報　26,7	1932,7
92	小竹　文夫	土代両浙田賦考	支那研究　28	1932,7
93	姉歯　松平	本島（台湾）に於ける不動産質の存続期間に就て	台法月報　26.9	1932,9
94	畠中　市蔵	所謂共婚法に就て	台湾警察時報　207	1933,1
95	姉歯　松平	台湾に於ける民事法の沿革に就て	台法月報　27.1	1933,1
96	生駒　亮常・笹川　恭三郎	内台人の共婚問題に就て	法学協会雑誌　51.2	1933,2
97	姉歯　松平	台湾土地登記規則施行前に於ける土地に関する物権の設定移転と民法百七十七条との関係	台法月報　27.2	1933,2
98	朱　大璋	中華民国相続新論	法学会誌　１	1933,2
99	blank	内台人共婚問題と樺太土人戸籍問題	拓務時報　22	1933,3
100	成宮　嘉造	支那民事法の近代化―領事裁判権撤廃籌備の一半	南邦経済　1.1	1933,5
101	関　宏二郎	内台共婚問題の解決に就て（一）（二）	法曹会雑誌　11.6,7	1933,6,7
102	候　哲葊	支那に於ける組合事業の現状	支那　24.8	1933,8
103	姉歯　松平	本島人のみに関する親族法並相続法の大要（一）～（二十三）	台法月報　27,10～32.1	1933,10～1938.1
104	blank	内台共婚問題	自治機関　405～412	1933,11～1934,6
105	銭田　増雄	商租権とは何ぞや	長崎高商満蒙研究　3	1933,11
106	工藤　義男	支那に於ける継承法	支那研究　32	1933,12
107	工藤　義男	遺産配給の制度-特に扶養関係よりの基礎づけ	支那研究　32	1933,12
108	畠中　市蔵	本島に於ける戸籍制度の変遷	台湾警察時報　218	1934,1
109	角田　幸吉	中華民国新婚姻法概説	法曹会雑誌　12.1	1934,1
110	河村　東洋	商租権について	山口商学雑誌　14	1934,1
111	畠中　市蔵	[女＋査]媒[女＋間]に就て	台湾警察時報　219	1934,2
112	青柳　篤恒	日満支文化の綜合と家族制度	支那　25.4	1934,4
113	姉歯　松平	台湾に於ける所謂合股の法律関係に就て	台法月報　28.6	1934,6
114	眠獅庵	本島人と支那人との婚姻に関する準拠法を論す	法政公論　3	1934,10
115	李　宜琛	民国民法に於ける典権の研究	早稲田法学　14	1935,2
116	河村　東洋	典権について	東亜経済研究　19.1	1935,2
117	畠中　市蔵	戸口規則に関係ある慣習	台湾警察時報　227～245	1934,10～1936,4
118	姉歯　松平	本島人の隠居に就て	台法月報　29.5	1935,5
119	姉歯　松平	本島人の隠居に就て	台湾警察時報　235	1935,6
120	戴　炎輝	同姓不婚（一）（二・完）	法学協会雑誌　53.7,8	1935,7,8
121	田中　忠夫	支那に於ける土地問題の一考察	東亜事情研究	1935,8
122	土肥　武雄	熱河省凌源県十五里堡に於ける土地慣行（上）（下）	満鉄調査月報　15.9,10	1935,9,10
123	姉歯　松平	本島人のみの相続に関し注目すべき最近の判例に就て	台法月報　29.10	1935,10
124	経済調査会第二部	満州各地に於ける小作慣行及小作料	満鉄調査月報　15.10	1935,10
125	滝沢　俊亮	支那に於ける親族関係	満蒙　16.10	1935,10
126	根岸　佶	支那商事組合即ち合股の共同体社会性に就て	東商大・経済研究　4	1935,11
127	blank	吉林省に於ける特殊物権に関する旧慣習	満鉄調査月報　15.12	1935,12
128	張　基炎	台湾に於ける聘金制度	台法月報　29.12,30.1	1935,12,
129	林　水国	台湾に於ける聘金制度に就て	台法月報　29.12,30.1	1935,12,
130	林　鳳麟	満州に行はるる各種保証債務の法律的考察	満州国法曹雑誌　3.1　3.2	1936
131	杉本　吉五郎	満州国土地制度の現状と地籍整備事業	民政部調査月報　1.1	1936,1
132	土肥　武雄	合夥股東の責任に関する一研究―民法第六八一条を中心として（一）～（三）	満鉄調査月報　16.1～3	1936,1～3
133	角田　幸吉	中華民国親子法概説	法学志林　38.1	1936,1
134	blank	吉林省に於ける特殊物権に関する旧慣習	満鉄調査月報　15.12	1936,1
135	我妻　栄	満洲国に於ける土地制度確立の企図	法学協会雑誌　54.2	1936,2
136	畠中　市蔵	戸口規則に関係ある旧慣	台湾警察時報　244	1936,3
137	民政部土地局	満州に於ける土地制度の概況	民政部調査月報　1.4	1936,4
138	倉橋　健之助	西豊権に於ける小作制度に就きて	民政部調査月報　1.4	1936,4
139	田辺　勝正	支那に於ける土地制度と其の対策	農業と経済　3.5	1936,5
140	姉歯　松平	本島人の戸籍に関する研究	台法月報　30.6	1936,6
141	我妻　栄	満州国土地制度確立事業に関する所感と希望	地友会雑誌　1.1	1936,8
142	保聯　亨	現代満州に於ける土地制度	地友会雑誌　1.1	1936,8
143	加藤　鉄夫	治外法権撤廃後に於ける日本国臣民の土地権利の取得及商租権整理に就いて	地友会雑誌　1.1	1936,8
144	山菅　正誠	土地審定法逐条解説	地友会雑誌　1.1	1936,8
145	天海　謙三郎	爛価考	地友会雑誌　1.1	1936,8
146	福島　三好	満州国土地制度の現状と土地政策	満鉄調査月報　16.8	1936,8
147	間島省公署総務庁	間島省管内に於ける小作慣行調査	民政部調査月報　1.8	1936,8
148	板倉　真五	満州土地法論拾遺	地友会雑誌　1.1	1936,8
149	田辺　勝正	支那に於ける土地制度と農業（一）（二）	帝国農会報　26.8,9	1936,8,9
150	清水　盛光	支那に於けるギルドの勢力	満鉄調査月報　16.9	1936,9
151	儲　鋭峰	中華民国の小作制度及小作関係（一）（二）	農業と経済　3.9,12	1936,9,12
152	普羅古	満州に於ける原始民族の姓氏研究	民政部調査月報　1.9	1936,9
153	拓務局	満州国の商租権整理法及同施行令	拓務時報　68	1933,10
154	戴　炎輝	祭田又は祭祀公業（一）（二・完）	法学協会雑誌　54.10,11	1936,10,11
155	姉歯　松平	招入婚姻に就て	台法月報　30.10	1936,10
156	片倉　藤太郎	満州国熱河省に於ける小作慣行の一考察	社会経済史学　6.7	1936,10
157	森次　勲	旧支那家族制度のアジヤ的意義に就て	満蒙　16.11	1936,11
158	坂　義彦	祭祀公業の基本問題	政学科研究年報（一）　３	1937,2
159	高本　広一	蒙古社会の解剖	民政部調査月報　2.2	1937,2
160	小林　巳智次	民国新法制より見たる土地所有権	農業法研究　12.2	1937,2
161	畠中　市蔵	本島人対支那人の夫妾関係と其の出生子の法律上の地位	台湾警察時報　256	1937,3
162	森　茂	満州小作の瞥見と対策	民政部調査月報　2.3	1937,3
163	天野　元之助	支那の土地問題に関する文献	上海満鉄季刊　1.1	1937,4
164	増田　福太郎	サイシャット族の婚姻制（南方法律夜話第八話）	台法月報　31.6	1937,6
165	黄　錞	中国不動産典権論	台法月報　31.6～32.2	1937,6～1938,2
166	戴　炎輝	近世支那並台湾の養子法	台法月報　31.7～11	1937,7～11
167	姉歯　松平	本島人間の親権と民法第百八十八条	台法月報　31.7	1937,7
168	瀬下　清明	満州国婚姻法	台北比較法学会・比較婚姻法　1	1937,7
169	井出　季和太	中華民国婚姻法	台北比較法学会・比較婚姻法　1	1937,7
170	姉歯　松平	本島人間の親権と民法第百八十八条	台湾警察時報　261	1937,8
171	我妻　栄	満州国民法典の公布	法学協会雑誌　55.8	1937,8
172	姉歯　松平	判例より観たる祭祀公業の範囲及性質―台北法学会講演要領	台法月報　31.8	1937,8
173	原　忠明	本島に於ける夫婦離別の傾向	台湾時報　214	1937,9
174	法律時報編集部	満州国民法（一）（二・完）（資料）	法律時報　9.9,11	1937,9,11
175	末弘　厳太郎	満州国民法（総則）を読む	法律時報　9.9	1937,9
176	及川　徳助	満州国新民法と日本民法	法律時報　9.9	1937,9
177	姉歯　松平	未成年養媳の法定代理人に就て	台法月報　31.9	1937,9
178	天野　元之助	支那に於ける「族田」の一研究―同族の共同土地所有形態	東亜経済研究　21.4	1937,10
179	末弘　厳太郎	満州国民法（物権）を読む	法律時報　9.10	1937,10
180	千県　千樹	満州土地制度の沿革	農業と経済　4.10	1937,10
181	増田　福太郎	阿里山藩の相続事情（南方法律夜話第十二夜）	台法月報　31.10	1937,10
182	末弘　厳太郎	満州国民法（債権）を読む	法律時報　9.11	1937,11
183	増田　福太郎	同姓の団結と祖廟（南方法律夜話・第十三話）	台法月報　31.11	1937,11
184	辻　朔郎	満州国民事法概観	法曹会雑誌　16.1	1938,1
185	清水　盛光	支那に於ける同族部落	家族制度全集　1.4	1938,1
186	鈴木　小兵衛	北満州に於ける土地配分	満鉄調査月報　18.1	1938,1
187	姉歯　松平	養媳と養女との区別並両者の戸口取扱上注意すべき事項に就て	台法月報　32.2	1938,2
188	藤野　耕三	満州国の不動産金融に関する慣習	銀行研究　34.2	1938,2
189	中川　一郎	満州国民法に於ける保証法規に就て	商業経済論叢　15下	1938,2
190	工藤　義男	支那不動産金融法概観	支那研究　19.1	1938,3
191	blank	満・支私法文献（邦文）解題	研究論集　10.4	1938,3
192	高田　源清	満州国新民法に於ける証券債券規定	研究論集　10.4	1938,3
193	戴　炎輝	招婿婚に就て	台法月報　32.3～6	1938,3～6
194	李　添春・増田　福太郎	南部台湾に於ける典契（旧慣の質契約）の実例（一）（二・完）	台法月報　32.6,7	1938,6,7
195	小倉　隆	支那に於ける大土地所有に就て	満蒙　19.7	1938,7
196	小倉　隆	支那に於ける耕地の零細工作	満蒙　19.8	1938,8
197	姉歯　松平	本島人間の親族会に関し注目すべき最近の判例に就いて	台法月報　32.9	1938,9
198	増田　福太郎	中部高砂族の婚姻年齢（南方法律夜話・第十九話）	台法月報　32.9	1938,9
199	姉歯　松平	招婿又は招夫と前夫の子との身分関係に就いて	台法月報　32.10	1938,10
200	小倉　隆	支那に於ける土地問題	満蒙　19.10	1938,10
201	張　新思	台湾の小作事情と関係法	台湾時報　227～229	1938,10～12
202	伴野　喜四郎	本島人の皇民化運動より観たる親族並相続法規の整備に就いて	台法月報　32.12	1938,12
203	井原　一	満州国民事法規に就いて	南方経済　7.1	1939,1
204	増田　福太郎	北ツオウ族の婚姻制（一）～（三・完）	台法月報　33.1～3	1939,1～3
205	姉歯　松平	本島人に関する親族法及相続法の問題	台湾警察時報　231	1939,2
206	戴　炎輝	台湾旧慣上の合会（頼母子講）	台法月報　33.2,4～10	1939,3,4～10
207	大平　善梧	支那の法権制度と不動産準拠法	外交時報　90.1	1939,4
208	菅原　達郎	満洲国に於ける土地制度の調査と土地法規の制定に就て	法律時報　11.6	1939,6
209	及川　三男	熱河蒙地に於ける蒙漢両民族土地権利の一考察	法律時報　11.6	1939,6
210	天海　謙三郎	満州における特殊慣習に就て	法律時報　11.6	1939,6
211	万歳　規矩楼	典権に付て	法律時報　11.6	1939,6
212	千種　達夫	親族相続法立案上の問題	法律時報　11.6	1939,6
213	鈴木　小兵衛	満洲農村に於ける血縁関係	満鉄調査月報　19.6	1939,6
214	増渕　俊一	満州国不動産登録制度概説（一）～（三・完）	民商法雑誌　10.1～3	1939,7～9
215	姉歯　松平	本島人間に於ける選定相続に就て	台法月報　33.7	1939,7
216	鰍沢　栄三郎	姉歯判官の選定相続に関する所説を読む	台法月報　33.8	1939,8
217	姉歯　松平	高等法院上告部に於ける注目すべき最近判例に就て	台法月報　33.9	1939,9
218	増渕　俊一	日本人の満州国土地制度権利取得法律関係―商租権の研究（一）（二）	法学新報　49.9,10	1939,9～10
219	東亜経済調査部	中国土地問題に関する文献解説	国民経済雑誌　67.3,5	1939,11
220	姉歯　松平	未成年者の財産上の行為につき嫡母の親権行為に関する制限に就て	台法月報　33.12	1939,12
221	増渕　俊一	日本人の満州国土地制度権利取得法律関係	法学新報　50.1	1940,1
222	姉歯　松平	祭祀公業の組織に関する一般的概念と其の管理及派下総会決議の効力に関する最近の判例に就て	台法月報　34.1	1940,1
223	八木　芳之助	支那の小作契約に就て	法と経済　13.2	1940,2
224	姉歯　松平	招婿又は招夫の実家戸主の死亡による財産相続権の有無について	台法月報　34.2	1940,2
225	佐藤　弘	海南島土地慣習一班と業主権	南方経済・記念	1940,3
226	谷口　知平	本島人の分家成立に就て	台法月報　34.4	1940,3
227	姉歯　松平	本島人間に於ける後見及保佐の欠格事由に就て	台法月報　34.4	1940,4
228	遊佐　慶夫	満州国民法評論（総則編）	早稲田法学　19記念	1940,4
229	姉歯　松平	鬮分契約と大正十一年勅令第四百七号第八条との関係に就て	台法月報　34.5	1940,5
230	八木　芳之助	支那に於ける農地の典に就いて	経済論叢　50.6	1940,6
231	八木　芳之助	支那の農家請負と農地の抵押	経済論叢　51.2	1940,8
232	井出　季和太	台湾の公業と南支那の集団地主制度	台法月報　34.9,10,35,2	1940,9,10
233	千種　達夫	蒙古に於ける家族制度の慣行	法律時報　12.9	1940,9
234	姉歯　松平	本島人間の財産相続に於ける相続分取戻に就いて	台法月報　34.10	1940,10
235	林　鳳麟	満州国暫行移民籍法に就て	法律時報12.11	1940,11
236	blank	満州国暫行移民籍法（資料）	法律時報12.11	1940,11
237	土生　滋穂	満州国民法を中心とせる日満支三国民法の比較（総則編）	研究論集　13,2　13,3　記念	1940,11
238	河村　東洋	支那民法に於ける永佃権について	東亜経済研究　25.2	1941,4
239	戴　炎輝	支那・台湾に於ける考衣会、父母会、葬社	台法月報　35.4～8	1941,4～8
240	浜岡　福松編訳	支那民事慣習問題答案―支那民事慣行調査資料（一）～（五）	満鉄調査月報　21.5～9	1941,5～9
241	石田　文次郎・清水　金次郎	満州に於ける契の研究	東文　1.1	1941,5
242	後藤　清	台湾に於ける民事調停	法律時報　18.7	1941,7
243	遊佐　慶夫	満州国民法評論（物権編）	早稲田政治経済学雑誌　20	1941,8
244	村田　久一編訳	北京市の舗底権について	満鉄調査月報　21.10	1941,10
245	柳瀬　兼助	外地親族会と裁判管轄	民商法雑誌　14.6	1941,12
246	後藤　寛治	台湾に施行する法律の特例に関する件、第十六条についての疑問―人格なき社団なるものの意味	台法月報　35.12	1941,12
247	劉　潤才	支那法に於ける家産制度の一考察	東亜人文学報　2.2	1942
248	川島　武宣	満州開拓農場法の相続規定と日本民法	法学協会雑誌　60.2	1942,2
249	姉歯　松平	領台当時に於ける土地に関する権利の問題、名称及その内容の概観	台法月報　36.3	1942,3
250	戴　炎輝	支那・台湾に於ける神明会	台法月報　36,2～5	1942,3～5
251	津曲　蔵之丞	占領地と私法秩序	東京帝国大学新聞　907	1942,6
252	高橋　貞三	満州国人民の範囲について	公法雑誌　8.6	1942,6
253	磯田　進	北支の小作―その性格とその法律関係（一）～（五）	法学協会雑誌　60.7,12,61.3,5,7	1942,7
254	大岡　平治	関東州在住者の工業所有権享有能力	特許と商標　11.9	1942,9
255	塩見　金五郎	北支農村に於ける不動産権利変動に関する公証制度	満鉄調査月報　22.12	1942,12
256	田井　輝雄	支那・台湾に於ける不動産売買の回贖及找貼（一）～（五）	台法月報　37.2～6	1943,2～7
257	林　耕平	中支各地に於ける典当業（上）（下）	満鉄調査月報　23.3,4	1943,3,4
258	星川　長七	典制度の考察	早稲田法学　21	1943,3
259	千種　達夫	満州国親族継承法の立法方針と要綱	早稲田法学　21	1943,3
260	林　信雄	満州国民法の指導原理―立法の淵源としての信義則の一展開	早稲田法学　21	1943,3
261	遊佐　慶夫	満州国民法評論（担保物件）	早稲田法学　21	1943,3
262	市川　四郎	在満日本人の身分に関する満州国裁判の効力に関する法律に就て	法曹会雑誌　21.3	1943,4
263	中川　善之助	満洲国に於ける親族関係と家族関係―親族継承法要綱を中心として（一）（二・完）	法学　12.6,7	1943,6,7
264	宮崎　孝治郎	生態支那家族制度と其の属産制	政学科研究年報　8	1944,1
265	和田　清	日本と支那の家族制度	知性　7.7	1944,7
266	鈴木　総一郎	買弁に関する覚書	東亜経済論叢　3.3.4	1944,7

商法

No.	著者名	論文名	掲載誌	年
1	田口　卯吉	支那に政府銀行を設立するの方法を論ず	東京経済雑誌　39(923)	1898
2	blank	欽定大清商律（資料）	法学協会雑誌　22.8	1905,8
3	松本　烝治	欽定大清商律を評す（一）～（六・完）	法学協会雑誌　22.10,11	23.1,4,5,7
4	blank	支那商売の広告法（資料）	支那経済報告書　1	1908,5
5	粟津　清亮	支那に於ける保険思想に就いて	保険学雑誌　148	1908,9
6	青木　徹二	清国商法編纂に就て志田博士に望む	保険学雑誌　149	1908,10
7	木幡　泰三	買弁制度及其の性質	東洋時報　218	1916
8	blank	支那新法令（一）証券交易法（民国三年十二月三十日公報法律第二四号）	支那　06(03)	1915,2
9	blank	支那新法令（二）権度法：権度営業特許法	支那　06(04)	1915,2
10	blank	支那新法令（三）国貨条例：国貨条例細則	支那　06(05)	1915,3
11	blank	支那新法令（四）：権度法施行細則	支那　06(06)	1915,3
12	blank	支那新法令（五）：支那新法令（商法総則）	支那　06(07)	1915,4
13	木村　増太郎	支那の銭荘（一）（二）	東亜経済研究　2.3,3.1	1918,7
14	木村　増太郎	支那に於ける外国銀行の為替業務	東亜経済研究　2.3	1918,7
15	blank	支那銀行関係法規（資料）	支那　09(24)	1918,12
16	木村　増太郎	支那の買弁制度に就て	東亜経済研究　3.3	1919,7
17	及川　恒忠	銭荘の発達に就て	東亜経済研究　6.4	1922,10
18	小島　憲	支那及外国に於ける穀倉の研究	経済及商業　1.5,6	1922
19	木村　増太郎	支那の買弁制度	台湾時報　45	1923
20	田中　忠夫	支那の商号に就て	商事研究　4.3	1924
21	blank	支那金法問題	国際事情　124	1924
22	木村　増太郎	支那の企業組織（一）（二）	産業時報　3.1,2	1924
23	西山　栄久	荘票論	東亜経済研究　8.1	1924,1
24	田中　忠夫	鏢局に就て	東亜経済研究　8.4	1924,4
25	田中　忠夫	支那の採票に就て	銀行法学研究　7.3	1924,9
26	田中　忠夫	中国押匯論	銀行研究　7.2	1924,8
27	田中　忠夫	不正競争の制限に就て	東亜経済研究　8.4	1924,10
28	桜井　玉冶	支那に於ける旧式金融機関に就て	東亜事情研究　1.1	1925,3
29	blank	≪論調と批判≫＜支那新聞＞仏支金法問題解決批判	支那時報　2.5	1925,5
30	blank	≪論調と批判≫＜支那新聞＞金法問題の解決	支那時報　2.6	1925,6
31	本社調査部	＜研究と資料＞支那商標法承認問題	支那時報　5.1	1926,7
32	根岸　佶	支那買弁制度（一）	支那　18.1	1927,1
33	西山　栄久	山西票号の今昔―その起源発達衰退並現状	支那　18.1	1927,1
34	森　菊雄	銭荘の研究	東亜事情研究　3	1927,2
35	西山　栄久	広東の中央銀行に就て	東亜経済研究　11.3	1927,7
36	加藤　謙三郎	支那に於ける運送業者に就て	支那　18.7	1927,7
37	久重　福三郎	支那の手形慣習に就いて	支那研究　14	1927,7
38	東洋貿易研究社	福州の商習慣	東洋貿易研究　7.2	1928,2
39	池上　二郎	当舗の研究	東亜事情研究　4	1928,2
40	blank	保険業法の国際性―支那業法制定	生保研究時報　103	1929
41	井関　十二郎	満州支那商の企業組織及経営組織研究	明大商学論叢　5.4	1929,1
42	馬　寅初	支那の銀行	支那研究　1.1	1929,2
43	馬　寅初	支那商事会社論	支那研究会「支那研究」　　1.2	1929,3
44	宮脇　賢之助	国民政府の商会法と工商同業公会法	山口高商調査課時報　1.2	1929
45	日本商工会議所	中華民国会社法（一）（二）	経済月報　4.2,3	1930,2～3
46	blank	国民政府の金本位幣制改革法草案（ケメラー博士報告書の概要）（資料）	支那時報　12,5	1930,5.6
47	支那研究会調査部	南京政府の法人登記新条例	支那研究　6.8	1930,8
48	blank	中華民国営業税実行成行概況並関係法規訳文	海外事情　4.39	1931
49	金沢　理康	我利息法に対する支那法の影響	早稲田法学　11	1931,6
50	有本　邦造	支那に於ける会計士に関する法規	会計　29.3	1931,9
51	前馬　治一	中華民国倉単論	名古屋高商十周年記念論文集	1931,10
52	烏賀陽　然良	中華民国海商法に於ける船舶所有者の有限責任制度に就て	法学論叢　26.5	1931,11
53	穂積　文雄	満州に於ける我官営取引所の組織に就いて	支那研究　27	1931,12
54	blank	支那政府の銀行兌換券発行税法改正	海外経済彙報　10	1932
55	烏賀陽　然良	中華民国海商法に於ける船舶制度に就て	加藤先生還暦記念祝賀論文集	1932,1
56	中山　降之助	海事諸法台湾施行発布に就て	海運　117	1932,2
57	関　忠治	中華民国新銀行法と銭荘	内外研究　5.1	1932,2
58	栗栖　赳夫	王金海氏著『信託業法論』を読む（紹介）	法律時報　4.2	1932,3
59	有本　邦造	支那に於ける会計士に関する法規	会計　20.8	1932,7
60	烏賀陽　然良	中華民国海商法に於ける船荷証券（雑貨証券）に関する規定に就て	法学論叢　28.2	1932,8
61	大森　忠夫	中華民国の会社法（公司法）について（紹介）	法学論叢　29.1	1933,1
62	山上　金男	中国当舗の研究（一）～（三）	東亜経済研究　17.1,2,4	1933,1～9
63	米沢　秀夫	支那商店名の研究	支那　24.4	1933,4
64	有本　邦造	支那会計士に関する最近の法規	会計　32.5	1933,5
65	Y・H生	満州の為替管理と日満ブロック	東洋　36年11月号	1933,11
66	姉歯　松平	祭祀公業に於ける派下総会の決議に対し無効宣言を求むる訴と無効確認を求むる訴とに就て	台法月報　27.12	1933,12
67	山上　金男	奉天省金融合作社に就いて	支那研究　32	1933,12
68	blank	支那に於ける金の取引方法	銀行論叢　23.6	1934
69	大本　利一	民国株式会社の設立―公司法の解釈法学的研究（一）～（三・完）	東亜経済研究　18.1～3	1934,2～8
70	工藤　義男	支那に於ける外国法人	支那研究　33	1934,3
71	石津　漣	満州国の保健政策を論ず	東亜経済研究　18.2	1934,4
72	野添　孝生	満州の中小業者と消費組合問題	東洋貿易研究　9.6	1934,6
73	升本　重夫	田中・鈴木両氏の「中華民国手形法」	法学新報　44.9	1934,9
74	柴　官六	支那大陸の保険を論ず	保健学雑誌　345	1935
75	烏賀陽　然良	満州国中華民国海商法に於ける運送契約に就て	法学論叢　32.2	1935,2
76	大本　利一	公司法上の株式（一）（二）	東亜経済研究　19.1,2	1935,2
77	工藤　義男	支那法制上の外国法人及び治外法権	支那研究　36	1935,3
78	拓務局	満州事変後新設されたる満州関係会社	拓務時報　50	1935,5
79	菊沢　謙三	満州国管理消費組合問題に関する協定事項批判	東亜経済研究　19.3	1935,7
80	拓務局	営業税法及同施行規則	拓務時報　53	1935,8
81	拓務局	法人営業税法及同施行規則	拓務時報　53	1935,8
82	烏賀陽　然良	満・中・両国に於ける船長の法律上の地位に就て	法学論叢　33.3	1935,9
83	彭　水金	粟単（谷単）に就て	台法月報　29.9	1935,9
84	大本　利一	公司法上の株式の得喪	山口高商改称三十周年記念論文集	1935,10
85	根岸　佶	支那商事組合即合股の共同体社会性に就て	経済学研究　4	1935,11
86	拓務局	満州拓殖株式会社法の公布	拓務時報　58	1936,1
87	前川　芳亮	満州に於ける金融合作社に就いて	南支南洋研究　24	1936,3
88	青木　孝義	満州国に於ける通貨及金融問題に就て	経済集誌　9.1	1936,4
89	拓務局	満州国為替管理法及び同解説	拓務時報　61	1936,4
90	拓政司第二科	満鮮拓殖股份有限公司法公布に就いて	民政部調査月報　1.9	1936,9
91	天野　元之助	支那に於ける典当（当舗）に就いて―支那農村金融の一駒	満鉄調査月報　16.9	1936,9
92	前原　松夫	満州国無尽業法	無尽通信　16.4	1936,10
93	拓務局	満州国の内河航行規則	拓務時報　67	1936,10
94	大島　重夫	支那新式銀行の現状とその将来（一）（二）	満鉄調査月報　16.10,11	1936,10,11
95	大本　利一	中華民国株式会社の機関（一）～（三・完）	東亜経済研究　20.4,21.1,2	1936,11
96	前原　松夫	満州国無尽業法施行細則	無尽通信　16.6	1936,12
97	浜野　信次	満州に於ける協同組合の一考察	満洲行政　4.1	1937,1
98	千原　暦次	満州に於ける聯号の研究	満鉄調査月報　17.2	1937,2
99	速水　悌二郎	興中公司に就て	台北高商・南支南洋研究　27	1937,2
100	星豊　三久	経済統制下に於ける満州国生命保険全貌	保健政策　1.2	1937,6
101	拓務局	満州国の商人通法	拓務時報　77	1937,8
102	拓務局	満州国の会社法	拓務時報　77	1937,8
103	中西　良一	満州国倉庫法に就いて	同志社高商論叢　15	1937,10
104	星豊　三久	満州国簡易保険制度の創設	保健政策　1.6	1937,10
105	辻　朔郎	満州国海商法概説	海法雑誌　22	1937,10
106	小倉　隆	農村金融上に於ける当舗の地位	満蒙　18.12	1937,10
107	blank	支那開発の両会社法案	東洋経済新報　1805	1938
108	佐藤　義雄	満州帝国商人通法評論―併せて我が国改正法案に及ぶ（一）～（三・完）	同志社論叢　58～60	1938,1,2,6
109	小倉　隆	支那の於ける無尽講―支那農村金融の一齣	満蒙　19.1	1938,1
110	青谷　和夫	台湾に於ける簡易生命保険法施行の法理	保健学雑誌　356	1938,4
111	三浦　義道	満州国保険業法解説	法学新報　48.4	1938,4
112	大本　利一	満州国新外国法人法に就て	山口商学雑誌　22.2	1938,4
113	三浦　義道	満州国保険業法（一）（二・完）	法学新報　48.4,6	1938,4,6
114	森　荘三郎	台湾に於ける保険関係法令及び保険事業の沿革	経済学論集　8.6	1938,6
115	前馬　治一	満州国倉庫法に就いて	商業経済論叢　16.2	1938,9
116	五十子　巻三	満州国農事合作社概説	産業組合　397	1938,11
117	五十子　巻三	満州国に於ける農事合作運動	産業組合　397	1938,11
118	五十子　巻三	満州国農事合作事業の動向	産業組合　397	1938,11
119	大本　利一	日満新会社法の比較―その若干の差異の吟味（一）～（三）	東亜経済研究　22.4,23.1,2	1938,11
120	石黒　直男	満州の消費組合運動	産業組合　397	1938,11
121	福大公司企画課	南支に於ける銭荘と典舗	南支経済研究叢書	1939,3
122	溝口　幸太郎	満州国金融合作社概説（一）（二）	銀行論叢　32.5,6	1939,5～6
123	林　風麟	満洲の商取引における責任分配の諸慣行	法律時報　11.6	1939,6
124	馬淵　分也	日満支経済連盟確率聖戦と日系手形法の拡大強化策	法曹公論　43.8	1939,9
125	伴　蔵人	満洲銀行法に現れた金銭信託―内鮮の金銭信託との比較観（上）（下）	信託協会会報　13.5,6	1939,10
126	佐藤　義雄	満州国会社法の特質（一）～（四）	同志社論叢　70～73	1940,12～1941,10
127	徳永　清行	支那銀行法規考―銀行法金融機関管理規則の比較を重点として	東亜経済論叢　2.2	1942,6
128	清島　隆吉	満洲国に在る日本の会社と臨時資金調整法	銀行研究　43.6	1942,12
129	一条　雄司	杭州に於ける商業帳簿調査（其の一）	満鉄調査月報　23.3	1943,3
130	中村　宗雄	満州国民事訴訟法評訳	早稲田法学　21	1943,3
131	入江　博	上海金融機構と銭荘	統制経済　6.6	1943,6
132	中口　卯吉	広東市に於ける老舗及造作について	台法月報　37.10	1943,10
133	水口　吉蔵	満州国匪賊の襲撃による損害と保険者の責任	法律論叢　22.6	1944,6
134	徳永　清行	支那銀行業務の類型	東亜経済論叢　3.3･4	1944,7

司法制度・訴訟法

No.	著者名	論文名	掲載誌	年
1	blank	支那の法廷（写真）	明治法学　19	1901.4
2	東川　徳治	支那古代の陪審制度	法学志林　18.12	1916
3	国分　三亥	支那司法制度及び帝国領事裁判の状況	朝鮮彙報　49	1919
4	三好　一八	南支那に於ける我国の司法権を台湾に領有するの議	台法月報　13.12	1919
5	小山　松吉・池田　虎二郎	支那に於ける司法制度	法曹記事　29,1～3	1919
6	稲田　周之助	支那及露西亜の司法制度	外交時報　451	1923,8
7	blank	≪論調と批判≫＜支那新聞＞上海私法会議否認	支那時報　3.5	1925,11
8	川村　宗嗣	大理院判決例―支那司法状態研究資料（一）～（四）	満蒙　75～78	1926
9	小林　里平	支那司法制度調査と国民外交	日本及日本人　105	1926
10	馬場　鍬太郎	支那司法制度の研究	支那研究　1	1926,9
11	村上　貞吉	上海共同租界臨時法院の司法機能	正義　5.4	1929
12	竹之内　安巳	支那司法制度の現状	支那　21.4	1930,4
13	花村　美樹	中華民国国民政府の司法制度並に刑事法規（一）～（三）	司法協会雑誌　9.6～8	1930,6～8
14	三橋　政明	吉林に於ける支那官民の暴虐と司法権の紊乱	日本及日本人　233	1931
15	blank	最近支那の司法制度	東洋貿易研究　10.3	1931,3
16	駒沢　辰明	満州国法制及び司法裁判改善私見	法曹公論　37.11	1933,12
17	南　鉄太郎	満州国の治外法権撤廃と裁判用語	法律新聞　3646	1934,1
18	鈴木　裕	満州国監所之沿革（一）～（三）	刑政　47.4～6	1934,4～6
19	大堀　市治郎	満州国の弁護士制度について	正義　10.11	1934,12
20	滝川　政次郎	満州国司法制度の現在および将来	法律時報　7.7	1935,7
21	斉藤　常三郎	中華民国の破産法（紹介）	法学論叢　33.4	1935,10
22	呉　学義	中華民国の新破産法	民商法雑誌　2.5	1935,10
23	斉藤　常三郎	中華民国の破産法に就て（一）（二・完）	法学論叢　34.1,4	1936,1,4
24	飯塚　敏夫	満洲国に於ける法院組織法（一）（二）	日本法学　2.2,3	1936,2,3
25	小野　清一郎	満州国の法院組織法について	法学協会雑誌　54.3	1936,3
26	呉　学義	中華民国の新民事訴訟法（紹介）	民商法雑誌　3.5	1936,4
27	小野　実雄	満州及北支那に於ける我司法制度の革新	法律新聞　3986	1936,5
28	播磨　竜城	東西洋裁判に対する思想の相違	法律新報　436	1936,6
29	菊井　維大・張　守正	中華民国破産法邦訳文	法律時報　8.8	1936,8
30	小野　清一郎	満州国の司法制度	日本評論　11.11	1936,10
31	小野　清一郎	中華民国の刑事訴訟法	法学協会雑誌　54.12	1936,12
32	小野木　常	満州国の競売法	法律時報　9.1	1937,1
33	平井　庄壱	支那の旧慣と関東州の裁判	満鉄調査月報　17.2	1937,2
34	飯塚　敏夫	満州国新刑事訴訟法典に就て	法律新報　467	1937,4
35	満州国司法部	満州国刑事訴訟法説明	日本法学　3.6	1937,6
36	blank	満州国刑事訴訟法	日本法学　3.7	1937,7
37	三浦　節三	満州国新刑事訴訟法典の成立と本邦司法制度革新問題	正義　13.7	1937,7
38	森山　武市郎	支那事変下に於ける司法保護事業	法律新聞　4362	1938
39	正木　亮	満州国新監獄法の梗概（一）～（三・完）	警察研究　9.1～3	1938,1～3
40	正木　亮	満州国新監獄法の誕生	法律新聞　4219	1938,1
41	小野　清一郎	満州国の刑事訴訟法に就て	法学協会雑誌　56.2	1938,2
42	正木　亮	満州国新監獄法の新色数点	刑政　51.4	1938,4
43	高田　正	日満司法事務共助法概説―主として刑事関係に就いて	法曹会雑誌　16.5	1938,5
44	高田　正	日満司法事務共助法概説に就いて	法学志林　40.5	1938,5
45	阿部　民次・谷村　直雄	満州国司法制度観察記	法曹公論　42,7	1938,7
46	鍛冶　良作	満州国に於ける検察庁分離と予審制度廃止の実績	法曹公論　42.10	1938,10
47	関　宏二郎	支那法院参観記（上）（下）	法律新聞　4351～4533	1938,12
48	黒沢　子之松	支那司法制度改革私案（上）（下）	法曹公論　43.4,5	1939
49	沢　誠二	満州国司法部の現勢（上）（下）	正義　15.2,3	1939,2,3
50	筒井　雪郎	関東州の法廷に現はれた民事慣習断片	法律時報　11.6	1939,6
51	衛　成志	満日司法事務共助法に就て―日本国に対する希望―	法曹会雑誌　17.8	1939,8
52	姉歯　松平	高等法院上告部に於ける注目すべき最近判例に就て	台法月報　33.9	1939,9
53	後藤　和佐二	台湾の司法制度	法曹会雑誌　17.9	1939,9
54	安平　政吉	刑事訴訟法の歴史的発展	台法月報　33.10	1939,10
55	斉藤　常三郎	満洲国破産和議法案の脱稿	法律新聞　4492	1939,11
56	稲田　喜代治	台湾の司法警察	台湾警察時報　290～292	1940,1～3
57	北支特派代表	東亜新秩序の建設と北支における司法制度の確立（一）（二）	法曹公論　44.5～6	1940,5～6
58	植田　捷雄	上海租界司法制度の変遷	外交時報　95.2	1940,7
59	吉川　大二郎	満州国の保全訴訟制度	民商法雑誌　13.2	1941,2
60	野間　繁	満州国民事訴訟法典の概観（一）～（三）	法律新聞　4748～4750	1942,1
61	飛石　初次	中国司法現況概説―江蘇省を中心とする（一）～（三・完）	法学志林　44.3～5	1942,3～5
62	鮫島　真男	支那に於ける強制執行制度の瞥見	法曹会雑誌　20.3	1942,3
63	工富　工	蒙疆における司法の概況（一）（二）	法律新聞　4779,4780	1942,6
64	小野木　常	外地に於ける民事訴訟調停と満州国調停法	法学論叢　48.1	1943,1
65	小野木　常	満洲国に於ける巡回調停	法学論叢　48.2	1943,2
66	大野　実雄	満州国司法制度の素描	早稲田法学　21	1943,3
67	井上　正弘	台湾民事調停雑考	台法月報　37.4	1943,5

経済関係法

No.	著者名	論文名	掲載誌	年
1	中根　斉	支那商標登録法の研究	支那研究　2.3	1925,3
2	程　光銘	支那商標法の研究	法曹会雑誌　5.8	1927,8
3	清水　薫三	国民政府の経済建設に就て	支那　20.12	1929,12
4	村上　博	南京国民政府の在支邦人企業圧迫策支那特殊工業奨励法の公布	東法　32.10	1929,10
5	方　顕廷・辰巳　岩雄	支那に於ける統制経済	満鉄調査月報　17.1	1937,1
6	磯井　通晴	満州国の統制経済と重要産業統制法	東亜経済研究　21.3	1937,7
7	高田　源清	満・華及び関東州の組合制度の沿革	研究論集　13.1	1940,7
8	中浜　虎一	満州国経済統制法に就いて	東文　1.1	1941,5
9	橋本　伝左衛門	開拓農場法に就て	農業と経済　9.1	1942,1
10	川島　武宣	満州開拓農場法概説	法律時報　14.1	1942,1
11	日笠　芳太郎	満州開拓農場の世襲制	外交時報　101.2	1942,1
12	高橋　貞三	開拓地の家産制―満州の開拓農場法	公法雑誌　8.4	1942,5
13	徳永　清行	支那銀行法規考―銀行法金融機関管理規則の比較を重点として	東亜経済論叢　2.2	1942,6
14	高田　源清	中華民国の商会制度と満州国商工会制度	研究論集　15.2	1942,9
15	blank	満州中央銀行法改正の要点	東洋経済新報　2046	1942,11
16	高田　源清	満州国の新産業統制法	民商法雑誌　16.6	1942,12
17	中口　卯吉	合股其の他の組合の組成員と統制経済犯両罰規定との関係	台法月報　36.10～12	1942,12
18	徳永　清行	満洲中央銀行法の改正	経済論叢　56.1	1943,1
19	溝口　幸太郎	満洲中央銀行法の改正	銀行論叢　40.2	1943,2
20	blank	満州国に於ける商工会	商業及経済研究　16.3	1943,9
21	藤原　泰	満州国経済統制の成果と教訓（上）（中）（下）	経済毎日　22.2～4	1944,2～4
22	森川　太郎	華北食糧公社の新性格	共栄経済　17.7	1944,7
23	田淵　実	満州繊維公社の発足	共栄経済　17.7	1944,7
24	水島　杏三	満洲農村公社の組織と機構	共栄経済　17.7	1944,7

社会法・社会問題

No.	著者名	論文名	掲載誌	年
1	大橋　末彦	支那の徒弟心得	東亜経済研究　2.2	1918,4
2	田原　天南	支那労働運動と労働立法	台法月報　17.2	1923
3	blank	支那工場通則と各国工場法との比較	内外情報　76	1923
4	blank	支那暫行工場法の公布	外交時報　444	1923
5	小林　一馬	＜民法商法施行記念＞支那に於ける労働法規草案大綱（申報大正十一年十月十日世禎著）	台湾時報　42	1923,1
6	沢村　幸夫	支那婦人労働者保護法	東亜経済研究　8.2	1924,4
7	田中　忠夫	中国国民党の商民運動に就て（一）（二）	支那　18.8～9	1924,8,9
8	王　世傑	支那の労働組合法	北京週報　177	1925,9
9	blank	≪論調と批判≫＜対支批判＞ウッドヘッド氏の支那治外法権撤廃	支那時報　4.1	1926,1
10	blank	≪論調と批判≫＜支那新聞＞司法権を回収すべし	支那時報　4.2	1926,2
11	blank	≪論調と批判≫＜支那新聞＞法権回収の輿論	支那時報　4.3	1926,3
12	小川　節	法権会議の前途と支那の時局	外交時報　43.5	1926,3
13	長野　朗	支那の労働組合法案	東洋	29.4
14	blank	≪支那世論≫＜支那新聞＞司法権独立と法権回収	支那時報　5.3	1926,9
15	若林　豊	海員工会に就いて	支那　18.8	1927,8
16	石川　成邱	鉄道を中心とせる支那の労働問題	支那　19.1	1928,1
17	長野　朗	支那最近の労働運動	支那　19.2	1928,2
18	岡野　一朗	支那の産業組合運動	社会政策時報　90	1928,3
19	岡野　一朗	支那の労働法制	社会政策時報　92	1928,5
20	岡野　一朗	支那に於ける徒弟制度（上）（中）（下）	支那　19.7～9	1928,7-9
21	浅野　研真	李剣華著「労働問題与労働法」	社会学雑誌　54	1928,10
22	宮脇　賢之介	支那労働立法雑俎（一）～（五）	東亜経済研究　12.4～13.4	1928,10～1929,10
23	木村　文太郎	国民政府の制定せんとする労働法案	上海時論　4.10	1929
24	有松　昇	支那労資争議の処理法に就て	警察協会雑誌　305	1929
25	blank	支那国民政府の工場法草案	内外社会問題調査資料　35	1929
26	blank	支那国民政府下の労働立法	内外社会問題調査資料　26	1929,2
27	編集部	[雑録]支那に於ける労働立法　瑞西に於ける司法権独立運動　ドイツに於ける第二回司法試験の成績　ドイツ官吏試補の教習週刊	法律論叢　8.3	1929,3
28	山口　正太郎	支那工場組織と社会立法	経済時報　1.2	1929,5
29	劉　信春・王　盆滔	中華民国に於ける産業組合運動	産業組合　285	1929,7
30	宮地　蒼生夫	台湾における小作問題概況	社会政策時報　110	1929,11
31	blank	中華民国国民政府新工会法（資料）	法律時報　1.1	1929,12
32	田畑　為彦	支那産業組合問題の若干	東洋　32.5	1930
33	blank	国民政府工会法の発布	支那時報　12.1	1930,1
34	宮脇　賢之介	支那国民政府の商民政策	社会政策時報　113	1930,2
35	平田　隆夫	奉天に於ける工場労働者の一考察	経済時報　1.11	1930,2
36	沢村　幸夫	支那の社会不安	東亜経済研究　14.1	1930,2
37	楠原　祖一郎	朝鮮・台湾・満州に於ける社会事業	社会研究　8.5,6	1930,2
38	blank	国民政府新工会法に就て	日本工業倶楽部調査報告　19	1930,3
39	blank	台湾に於ける阿片吸食特許問題	国際知識　10.3	1930,3
40	満鉄調査課	支那に於ける工場法の完成	満蒙事情　102	1930,3
41	徳永　清行	満洲に於ける社会施設一斑（資料）	東亜経済研究　14.2	1930,4
42	長岡　克暁	支那農村問題の特色	東亜経済研究　14.2	1930,4
43	宮脇　賢之介	上海に於ける浮浪人の調査と失業統計	東亜経済研究　14.2	1930,4
44	徳永　清行	満州に於ける社会施設一般	東亜経済研究　14.2	1930,4
45	blank	中華民国国民政府の労働争議処理法修正公布	外事警察報　94	1930,4
46	blank	支那に於ける労使争議処理法	満蒙事情　104	1930,5
47	宮林　敏雄	支那に於ける児童死後婚に就いて	社会学雑誌　75,76	1930,7,8
48	blank	中華民国公会法施行法	外事警察報　96	1930,7
49	blank	国民政府工会法施行法を公布す	満蒙事情　107	1930,8
50	徳永　清行	満州に於ける二大社会施設	東方公論　5.8	1930,8
51	blank	最近支那各地に於ける労働風潮	満蒙事情　107	1930,8
52	長岡　克尭	支那労働運動の現段階	中央公論　45.8	1930,8
53	blank	支那労働運動の消長	東洋貿易研究　9.8	1930,8
54	blank	支那の工会法・工廠法及労使争議処理法	東洋貿易研究　9.7,9	1930,9
55	Ｇ・Ｅ・シコルスキー	輓近支那労働問題の一考察（上）（下）	支那　21.10,12	1930,10,12
56	宮脇　賢之介	支那に於ける労働組合法	山口高商調査課時報　2.4	1930,10
57	長岡　克尭	支那協同組合運動	東亜経済研究　14.4	1930,10
58	永野　賀成	支那に於ける労働法制	支那　21.10	1930,10
59	宮脇　賢之介	現行支那労働組合法の産生に就いて（上）（下）	東洋貿易研究　9.11,12	1930,11,12
60	後藤　清	輓近世界労働立法―中華民国の部	内外研究　4.3	1931,11
61	長岡　克暁	支那の協同組合運動	東亜経済研究　14.4	1930,11
62	blank	上海における労働者（上）（下）	東洋貿易研究　9.10,11	1930,11
63	越智　元治	支那産業革命と少年労働―其の現実問題	支那　22.1	1931,1
64	blank	支那の社会科学的研究に関する二三の文献（紹介）	国家学会雑誌　45.2	1931,2
65	越智　元治	支那少年工保護運動と産業法規―少年労働改善問題―（上）（下）	支那　22.2,3	1931,2,3
66	野口　敏治	本島社会事業の概況	台湾時報　135～138	1931,3-8
67	黄明	中華民国に於ける産業組合の前途（一）～（三）	農政研究　10.4,5,11.2	1931,4,5
68	秋村　潔	中華民国に於ける工廠法の解説	産業福利　6.5	1931,5
69	宮脇　賢之介	北支那農村社会の民隠裸記	東亜経済研究　15.2	1931,5
70	blank	中国工場法の実施	外事警察報　110	1931,6
71	永野　賀成	労働法制について（支那）	日支　4.7	1931,7
72	山口　慎一	中華民国の新聞に就いて	国際知識　11.7	1931,7
73	水田　淳亮	支那農村と信用組合	東亜経済研究　15.3	1931,7
74	blank	支那工場法の実施	東洋貿易研究　10.9	1931,9
75	後藤　朝太郎	支那江南に見る人身売買	法律時報　3.9	1931,9
76	井出　季和太	支那民族の阿片消費に就て	台法月報　25.9,10	1931,9～10
77	後藤　清	中華民国工場法	内外研究　4.3	1931,11
78	井出　季和太	最近三十年来支那思想界転変の概観	台法月報　25.11	1931,11
79	blank	支那労働者の労働状態に関する調査	世界の労働　8.11	1931,11
80	大本　利一	民国工場法の概観	東亜経済研究　15.4	1931,12
81	原田　文雄　訳	最近二年間に亘る民国政府の労働施設概略（一）～（三・完）	統計集志　607,608,611	1932,1,2,5
82	井口　義丸	支那労働組合に就いて	東亜経済研究　11	1932,2
83	blank	支那に於ける工場法の制定―上海工場調査を基礎とせる現行法の批判（上）（下）	東洋貿易研究　11.5,7	1932,5,7
84	栗原　万三郎	台東開導所概説	台湾時報　151	1932,6
85	岡野　一朗	最近支那の社会運動	支那　23.7	1932,7
86	blank	上海と支那工廠法・伊太利職業紹介制度の改善・墺太利失業保険の財政状態・白耳義失業保険の新規則スペイン社会保険の進展	世界の労働　9.8	1932,8
87	及川　恒忠	支那労働組合法の歴史一班	三田学会雑誌　26.10	1932,10
88	鞍田　純	中華民国に於ける産業組合運動（一）（二）	産業組合　326,332	1932,12,
89	農林省米穀部	支那に於ける義倉、社倉、四民生活の耕地制度	農林省米穀部米穀資料	1933
90	ジオルジュ・マスペロ	支那の政治及び社会問題	支那　24.1	1933,1
91	中国経済月刊	支那農村信用組合	支那　24.1	1933,1
92	blank	支那工場監督制度の発展・支那労使争議処理法の改正・ブラジルの商業労働時間・伊太利の職業紹介制度・英国の経過給付法・仏蘭西の失業救済に関する新規制・濠州の老廃年金の減額・スペイン災害保険の改正・印度の児童労働質入の禁止	世界の労働　10.2	1933,2
93	blank	中華民国工廠法及同施行条例の改正	労働時報　10.1	1933,2
94	blank	支那工廠法及施行条例の改正	大日本紡績連合会会報　486	1933,3
95	日高　喜代蔵	台湾の浮浪者に就いて	台湾時報　160	1933,3
96	東井　金平	中華民国修正工廠法と孫田博士『我国「労働契約法典」私案』（紹介）	法学新報　43.5	1933,5
97	畠中　市蔵	台湾に於ける婚姻の種々相	台湾時報　163,164	1933,5
98	吉川　大二郎	中華民国労働協約法	法学論叢　29.6	1933,6
99	最上　孝敬	台湾蕃族の生活形態の分析（上）（下）	社会経済史学　3.5,6	1933,8～9
100	枝村　栄	奉天に於ける会館に就て	満鉄調査月報　13.10	1933,11
101	blank	満州上海両事変に於ける出征従業員の待遇に関する事例	産業福利　9.1	1933,12
102	畠中　市蔵	台湾の妾に就て	台湾時報　174	1934,5
103	blank	支那ソヴェート政府の労働立法及び政策	内外研社会問題調査資料　224	1934,7
104	福田　隆次	日本及び支那の公娼制度―国際連盟調査報告（一九三三年）の紹介および論評	法律時報　6.9	1934,8
105	西本　喬	支那労働法制の沿革及び現状（上）（下）	東亜　7.8,7.9	1934,8～9
106	馬場　鍬太郎	支那鉄道下級従業員の教育給与並に労働保護の現状について（上）（下）	支那　25.12,26.2	1934,12
107	吉場　強	台湾に於ける原始氏族共同態	歴史科学　4.4	1935,3
108	拓務局	外国労働者取締規則	拓務時報　49	1935,4
109	吉場　強	台湾における原始的階級社会機構	歴史科学　4.9	1935,7
110	拓務局	義倉管理規則	拓務時報　55	1935,10
111	井上　芳郎	支那原始社会形態	社会経済史学　5･10	1936,1
112	高本　広一	義倉制度の研究（一）～（三）	満州国民政部調査月報　1.1～3	1936,1～3
113	万行　為雄	義倉制度の研究（四）	満州国民政部調査月報　1.4	1936,4
114	河野　通文	義倉制度の研究（五）	満州国民政部調査月報　1.5	1936,5
115	原　忠明	台湾に於ける家族制度の一考察	社会事業研究　24.5	1936,5
116	土井　章	支那の産業組合政策と銀行資本―買弁的機能の独占過程	満鉄調査月報　16.7	1936,7
117	稲葉　岩吉	満州国の治安と匪賊の由来―社会史の一断面	東亜経済研究　20.3	1936,8
118	増田　福太郎	阿里山藩に遺る大家族制の面影	台法月報　30.12	1936,12
119	寥　鸞揚	中華民国に於ける学校改革運動	教育　4.10	1936,12
120	拓大亜細亜研究会	支那合作社運動の歴史的考察	拓殖文化　16.3	1937,1
121	陳　全永	台湾家族制度の研究	台湾時報　207	1937,2
122	長沢　武夫	支那合作運動発展の様相	上海満鉄季刊　1.1	1937,4
123	鐘ヶ江　信光	支那農村合作社の様相	東亜経済経済研究　21.3	1937,7
124	理村　文男訳	金融機関と合作社運動	拓殖文化　12.7	1937,7
125	陳　翰笙	支那合作社運動の現状	改造　19.7	1937,7
126	山本　高雄	支那租界労働法適用問題の展望	産業福利　12.10	1937,10
127	芝　寛	支那に於ける合作社運動に就て	社会政策時報　205	1937,10
128	范　郁文（山本　純愚訳）	支那郷村建設運動の新動態	満鉄調査月報　17.11	1938,1
129	原　忠明	台湾に於ける聘金制度に就て	経済史研究　26.2	1938,2
130	小倉　隆	支那に於ける合作事業―支那農村金融の一齣	満蒙　19.2	1938,2
131	浅岡　肇	支那に於ける農村合作社の検討	産業組合　397	1938,2
132	康　錫祺	華北合作社運動の過去、現在及将来	産業組合　397	1938,2
133	星井　輝一	中支に於ける合作社の将来	産業組合　397	1938,2
134	blank	台湾の婚姻離婚、出生死亡	国勢グラフ　7.6	1938,5
135	清水　盛光	旧支那に於ける家族構造の特質	満鉄調査月報　18.5	1938,6
136	青谷　和夫	満州国の郵政生命保険法に就て	保健学雑誌　357	1938,7
137	増田　福太郎	中部高砂族の家族構成一班（南方法律夜話・第二十話）	台法月報　32.10	1938,10
138	大熊　良一	支那に於ける合作運動	産業組合　397	1938,11
139	奥田　或・岡田　謙・野村　陽一郎	紅頭嶼ヤミ族の社会組織	社会経済史学　8.11	1939,2
140	鈴木　小兵衛	満洲農村に於ける血縁関係	満鉄調査月報　19.6	1939,6
141	金田　近二	植民地政策の社会学的考察	国民経済雑誌　66.6	1939,6
142	安藤　為造	北支の都市に於ける細民層素描	社会政策時報　229	1939,10
143	渋谷　弥五郎	満州国社会事業の現状とその将来	社会事業　23.8	1939,12
144	生江　孝之	支那及び満州に於ける欧米キリスト教団の教育及び社会事業の活動に就て	社会事業　23.8	1939,12
145	高松　南海雄	支那の庶民金庫―小本借貸処	無尽通信　23.5	1940,5
146	桑原　晋	支那事変下労務の配置に就て―支那事変下労務統制、特に労働者の雇入制限に関する諸法令を巡りて―	彦根高商論論叢　27	1940,6
147	菊池　勇夫	満州に於ける労働統制	法政研究　10.2	1940,9
148	井関　孝雄	現代支那の庶民金融機関	銀行論叢　35.10	1940,10
149	秋村　潔	満州国工場取締規則概要	産業福利　15.11	1940,11
150	松山　斌	支那事変と生命保険	同志社論叢　75	1942,2
151	大沼　信耳	満州の労務統制と労務国会制度	研究論集　14.4	1942,2
152	遊部　久蔵	中国工廠法施行問題	統制経済　6.4	1943,4
153	千種　達夫	北満の大家族を訪ねて（一）（二・完）	法律時報　16.1,2	1944,2～3
154	寺尾　琢磨	支那総人口の推定	三田学会雑誌　38.7	1944,11

国際法

No.	著者名	論文名	掲載誌	年
1	雨骨	支那政府の欧州使節待遇法	歴史地理　4.3	1902
2	立　作太郎	支那の革命と国際法	中央公論　27.1	1912,1
3	塩谷　恒太郎	支那に於ける首級の懸賞と国際公法	日本弁護士協会録事　17.178	1913
4	ジェームス　ブロンソン　レーノルド	[雑録]支那人排斥法案の制定（一）（二）	支那　06(03)	1915,2
5	blank	[書評]支那国際法論（今井嘉平）	外交時報　21.252	1915,5
6	柏田　忠一	支那に於いて設立する日本株式会社に就て	東亜経済研究　1.2	1917,11
7	山田　良三	支那国際私法に就いて	富井先生還暦祝賀法律論文集	1918
8	有賀　長雄	中華民国と欧州大戦国際法論	国家学会雑誌　18.5	1919
9	高橋　粲三	支那の国際法的観（一）～（四）	国際法外交雑誌　18.5～.8	1919
10	西川　喜一	支那治外法権撤廃反駁論	東亜経済研究　5.4	1921
11	稲葉　君山	支那の裁兵問題及法権問題	朝鮮　82	1921
12	小山　精一郎	国際法より見たる山東問題	外交時報　33.1	1921,1
13	blank	南支那領事裁判に関する法律	台湾時報　21	1921,4
14	三好　一八	南支那領事裁判と台湾総督府法院	台法月報　16.6	1922
15	斉藤　良衛	支那一般開市場と外国の属人的行政権との関係	国際法外交雑誌　22.8,23.2	1923～1924
16	blank	支那側の米国学生制限弁法	外事警察報　29	1924,11
17	原　嘉道	支那と法権回復	法律新報　23	1924,12
18	高木　信威	支那の治外法権撤廃は可能性ありや	法学新報　35.5	1925
19	高木　信威	支那の治外法権撤廃問題	支那　16(07)	1925,4
20	山本　熊一	支那の治外法権撤廃問題に就て	支那　16(07)～(09)	1925,7,9
21	小野　実雄	支那の治外法権撤廃は断じて不可	法律新聞　2468	1925,11
22	桑原　冊次郎	支那の治外法権と有色人種国	日本及日本人　90	1926
23	blank	支那に於ける治外法権に関する委員会の報告書要請	国際時報　1.16	1926
24	篠田　治策	支那に於ける治外法権	警務彙報　238	1926,2
25	米田　実	≪公論≫支那の治外法権会議	中央公論　1.2	1926,2
26	速水　一孔	支那の治外法権撤廃問題	外交時報　43.7	1926,4
27	泉　哲	満鉄附属地の法律的地位	日本法政新誌　23.11～12	1926,11,12
28	泉　哲	南満鉄道附属地の国際的地位	国際法外交雑誌　25.10	1926,12
29	北沢　佐雄	支那に於ける治外法権に就て	商業論叢　2.1	1927
30	加藤　行吉	所謂支那の治外法権撤廃問題	法曹公論　31.1	1927,1
31	好富　正臣	国際法より観たる支那に於ける外国の行政地域	外交時報　46.5	1927,10
32	池田　栄	支那と治外法権（一）（二）	法学論叢　20.2,3	1928
33	馬場　鍬太郎	支那国治外法権に関する委員会の報告書（Report	of	the
34	加藤　行吉	最近の支那事情から見た治外法権問題	法曹公論　32.6	1928,6
35	松原　一雄	支那問題の法律観	外交時報　48.567	1928,7
36	大本　利一	国際法上より見たる支那承認問題	東亜経済研究　12.3	1928,8
37	三浦　弥五郎	フォスター氏の顧問振りと帝国弁護士と支那の治外法権撤廃問題	正義　5.4	1929
38	三浦　弥五郎	ショットウェル博士の支那法権撤廃試案を評す	正義　5.11	1929
39	鷲沢　与四二	国際法上の支那の実体	東亜　2.8	1929,8
40	E・Nガル	支那に於ける治外法権撤廃問題	東亜　2.12	1929,12
41	鈴木　正敏	支那に於ける列国の治外法権に就いて	東亜事情研究　5	1929
42	吉田　虎雄	支那に於ける治外法権撤廃問題	東亜経済研究　13.3	1929
43	井出　季和太	支那の治外法権問題に就て	台法月報　23.5,7	1929,5,7
44	北沢　佐雄	支那に於ける治外法権	外交時報　50.5	1929,6
45	水谷　国一	満洲に於ける領事裁判権撤廃に就いて	新天地　9.11	1929,11
46	ウッドヘド	支那治外法権撤廃時期尚早論	外国の新聞と雑誌　12月	1929,12
47	周　緯	支那に於ける治外法権の概況	支那　20.12,21.1,3	1929,12
48	山本　愛三郎	支那と領事裁判権	支那　21.3	1930,3
49	岸田　英冶	治外法権裁撤問題我観	支那　21.3	1930,3
50	blank	治外法権撤廃に関する英支交渉並に南京政府の一方宣言（資料）	国際知識　10.3	1930,3
51	松原　一雄	支那に於ける治外法権撤廃問題	法学新報　40.4	1930,4
52	菊池　駒次	租借地の法理を論ず	国際法外交雑誌　29.4	1930,4
53	植田　捷雄	支那に於ける治外法権問題	外交時報　54.611	1930,5
54	クインシー・ライト	支那治外法権撤廃の影響	外国の新聞と雑誌　217	1930,6
55	稲原　勝治	支那に於ける内水航行権	海運　98	1930,7
56	井村　薫雄	支那の航行権と条約の改定	東洋　33.7	1930,7
57	矢野　仁一	支那の領土権宗主権の喪失	外交時報　55.1	1930,7
58	泉　　哲	支那の不平等条約の将来	朝鮮及満州　273	1930,8
59	blank	在支外国法人の登記問題	東洋貿易研究　9.8	1930,8
60	白岩　竜平	在支外国商社登記に関する国際紛争	外交時報　55.3	1930,8
61	御厨　信市	支那の租界回収と回収後の行政組織	外交時報　55.3	1930,8
62	blank	松花江航行権問題	満蒙事情　107	1930,8
63	blank	支那に於ける各国海運界の現況	商工月報　6.8	1930,8
64	井村　薫雄	領事裁判権と法人の登記	東洋　33.9	1930,9
65	blank	在支外国法人の登記問題　附・公司支店註冊補充辦法	東洋貿易研究　9.9	1930,9
66	横山　重起	支那に於ける領事裁判権に就て	新天地　10.9	1930,9
67	ジェー・ショットウェル	支那に於ける治外法権	支那　21.9	1930,9
68	柏田　忠一	外国会社の法人格問題―三井洋行対何耿星事件	支那　21.9	1930,9
69	米田　実	支那の法権回復問題につきて	法学新潮　1.10	1930,10
70	松原　一雄	支那の治外法権撤廃と我満蒙権益	東亜　3.10	1930,10
71	川村　宗嗣	民国政府と商租問題	支那　21.11	1930,11
72	山田　九蔵	支那の現状と治外法権撤廃問題（上）（中）（下）	法律新聞　3197,3198,3201	1930,12
73	blank	支那領事裁判雑考	朝鮮及満州　277	1930,12
74	栗村　光重	支那の治外法権撤廃と我経済的協力	東洋　34.3	1931
75	米里　紋吉	支那の実相より見たる法権撤廃問題	上海時論　6.7	1931
76	井出　季和太	南支那の台湾籍民に就て	台法月報　25,1,2	1931,2
77	blank	領事裁判権撤廃に関する国民政府の辦法	支那及南洋情報	1931.2
78	松本　忠雄	支那の不平等条的排除の成功	外交時報　58.4	1931,5
79	松本　忠雄	支那治外法権撤廃の経緯	東洋　34.5	1931,5
80	青柳　篤恒	支那の法権交渉態度と産業法規	外交時報　58.635	1931,5
81	中国問題研究会	中国問題文献研究	プロレタリア科学資料月報　3	1931,5
82	伴野　喜四郎	支那の司法裁判制度の現状と領事裁判撤廃問題に就て	台法月報　25.6	1931,6
83	ジャッヂ・フィータム	上海共同租界行政調査報告書―第三回太平洋会議に基く英国側の対支根本研究―	支那時報　15.6	1931,6
84	小川　節	支那の約法問題と両政府の対立	外交時報　59.638	1931,7
85	西山　栄久	支那の法権恢復	法律春秋　6.7	1931,7
86	松本　忠雄	上海租界の特殊地位と英国の関係に就て	支那　22.7	1931,7
87	小野　実雄	関東州及満鉄附属地に於ける諸制度の改善	法律新聞　3297	1931,8
88	田中　善立	支那の法権撤廃及租界回収に就て	支那　22.8	1931,8
89	寺田　四郎	支那と国際公法（上）（下）	外交時報　61.1,61.4	1932,1,2
90	泉　　哲	満州事変の法理的観察	外交時報　61.3	1932,2
91	岩村　忍	支那の司法権の権威に関する一問題―ルーピン事件	国際知識　12.5	1932,4
92	英　修道	中華民国『不平等条約』逐条研究（一）～（五・完）	法学研究　11.3,4,12.1,3,13.3	1932,10,12,
93	工藤　敏次郎	支那に於ける中外合弁会社に就て	東亜事情研究　12	1932,11
94	高柳　賢三	支那ボイコット論―その法的批判	中央公論　48.4	1933,3
95	岸田　英治	満州国治外法権撤廃問題に就て	支那　24.4	1933,4
96	岸田　英治	満州国法権撤廃と満鉄附属地	外交時報　67.5	1933,8
97	立　作太郎	南支那海九島の先占権を論ず	経済往来　8.10	1933,8
98	寺島　広文	支那に於ける治外法権の種々相	外交時報　67.4	1933,8
99	安井　郁	満州国の国際法的地位―その承認および不承認の意義と効果	外交時報　68.1	1933,9
100	平井　庄一	満州における合弁の概念に就て	満鉄調査月報　13.9	1933,10
101	立　作太郎	支那に於ける門戸開放主義を論ず	法学協会雑誌　51.10	1933,10
102	blank	満洲に於ける阿片状勢―国際連盟阿片諮問委員会の討議	国際連盟事務局資料　166	1933,12
103	田村　幸策	満州国問題の法理感―東洋国際法樹立の必要	外交時報　701	1934,3
104	中保　興作	満蒙に於ける商租権	支那　25.4	1934,4
105	菊池　駒次	領事裁判権の起源、展開及其の撤廃に就て	経済法律論叢　5.1	1934,6
106	津和野　正義	満洲国における国際会社の国籍に関する一考察―満州電信電話株式会社に関連して	地方行政　42.7	1934,7
107	油谷　恭一	満州国の治外法権撤廃問題	外交時報　72.3	1934,11
108	植田　捷雄	関東州租借地の性質および将来	支那　26.1	1934,12
109	工藤　義男	支那に於ける外国船舶の航行権	支那研究　35	1934,12
110	加藤　一雄	満鉄附属地の制度的研究（一）～（三・完）	法律論叢　14.2,6,7	1935,2,6,7
111	金谷　真人	関東州関税制度に関する一考察	外交時報　74.1	1935,3
112	中保　興作	満州国治外法権撤廃問題の一展望	外交時報　74.1	1935,3
113	工藤　義男	支那法制上の外国法人及び治外法権	支那研究　36	1935,3
114	松原　一雄	日、支関係及満・聯関係と国際法	国家試験　7.9	1935,4
115	大里　武八郎	台湾に於ける旧慣調査事業	台湾時報　186	1935,4
116	守屋　和郎	満洲に於ける法権撤廃問題	支那　26.5	1935,5
117	根道　広吉	満洲国に於ける治外法権	国際事情　445	1935,6
118	中川　寿	支那に於ける外国人の地位	満鉄調査月報　15.6	1935,6
119	工藤　義男	支那に於ける英国会社	支那研究　37	1935,6
120	引田　哲一郎	満洲国に対する日本の治外法権撤廃問題	外交時報　75.4	1935,9
121	川村　宗嗣	満洲国と土地商租権	外交時報　76.1	1935,9
122	本内　近信	満洲国に於ける商租権に就いて	支那　26.10	1935,10
123	米田　実	満州国の治外法権撤廃	支那　26.10	1935,10
124	根道　広吉	満洲国に於ける我国の治外法権	法律時報　7.11	1935,11
125	工藤　義男	在支フランス会社に就て	支那研究　38	1935,11
126	鹿島　守之助	支那に関する九国条約	国際法外交雑誌　35.3	1936,3
127	立　作太郎	満州国不承認に関する国際連盟機関の議決の効力	国際法外交雑誌　35.4	1936,3
128	神谷　竜男	支那国治外法権委員会と領事裁判の諸問題	支那　27.4	1936,4
129	南谷　文一	支那に於ける治外法権の史的考察	法政研究　6.2	1936,3
130	満州国国務院総務庁情報処	治外法権撤廃満鉄附属地行政権の調整乃至移譲に対する満州国側の準備	拓務時報　60	1936,4
131	鹿島　守之助	支那に関する九国条約	国際法外交雑誌　35.5	1936,5
132	直海　善三	日満条款優位の原則	外交時報　78.3	1936,5
133	引田　哲一郎	治外法権撤廃と満洲国側の準備	外交時報　78.3	1936,5
134	立　作太郎	満州国不承認に関する国際連盟機関の議決の効力	国際法外交雑誌　35.6	1936,6
135	外交時報記者	満州国の治外法権撤廃	外交時報　78.6	1936,6
136	鹿島　守之助	満州国の治外法権一部撤廃と我が国初期の条約改正の回顧	外交時報　79.2	1936,7
137	松田　道一	満州国の治外法権と我国	外交時報　79.2	1936,7
138	立　作太郎	満州国不承認に関する国際連盟機関の議決の効力	国際法外交雑誌　35,7	1936,7
139	牧　健二	支那の「中庸」・欧州の「均衡」・日本の「中心」（一）～（三・完）	法学論叢　36.5,36.6,37.2	1937,5,7,
140	蕚　優美	日本国満州国間工業所有権相互保護に関する協定に就て	特許と商標　6.5	1937,5
141	田岡　良一	支那事変と戦時国際法	改造　19.10	1937,9
142	神谷　竜男	支那事変と戦争法規―特に支那軍の戦闘法規違反	支那　28.10	1937,10
143	立　作太郎	支那事変の国際法問題（法理研究会）	法学協会雑誌　55.11	1937,11
144	三谷　隆信	満州国治外法権撤廃に就て	国際知識　17.12	1937,11
145	榎本　重治	支那事変に於ける帝国海軍と国際法	外交時報　84.5	1937,12
146	植田　捷雄	上海租界論	都市問題　26.6	1938,6
147	尾上　正男	治外法権撤廃後の在満邦人教育制度及行政に就いて	公法雑誌　4.8	1938,8
148	山名　寿三	中華民国に於ける各国の領事裁判権に就いて	日本法学　4.10	1938,10
149	大淵　仁右衛門	国際法から見た支那の国家性	支那　29.0	1938,10
150	伊沢　梅吉	揚子江航権史概説	海運　199	1938,12
151	平　貞蔵	支那に於ける租界と列強の活動	改造　21.4	1939,3
152	藤井　豊政	租界工部局行政機構の検討	中央公論　54.4	1939,3
153	江川　英文	入江啓四郎著『中国に於ける外国人の地位』（紹介）	法学協会雑誌　57.4	1939,4
154	大平　善梧	支那の法権制度と不動産準拠法	外交時報　90.1	1939,4
155	田村　幸策	上海共同租界の土地規則を論ず	外交時報　90.1	1939,4
156	田村　幸策	租界問題の総合的考察	支那　30.5	1939,5
157	日笠　芳太郎	満州移民に関する重要問題	外交時報　90.5	1939,6
158	桜木　俊一	上海発展の基調と租界問題	外交時報　90.5	1939,6
159	英　修道	上海共同租界の現状	国際知識　19.6	1939,6
160	稲原　勝治	上海共同租界を何うする	支那　30.6	1939,6
161	田中　直吉	支那租界論	改造　21.7	1939,6
162	田中　香苗	租界の沿革と現状	日本評論　14.8	1939,7
163	清瀬　一郎	租界に於ける犯人引き渡しの性質	外交時報　91.3	1939,8
164	植田　捷雄	上海租界問題の発火点	中央公論　54.9	1939,8
165	植田　捷雄	支那に於ける租界の起源	外交時報　91.4	1939,8
166	信夫　淳平	租界と犯罪人引渡問題	国際知識　19.8	1939,8
167	大淵　仁右衛門	支那事変の国際法上の性質	支那時報　30.9	1939,9
168	増渕　俊一	日本人の満州国土地権利取得法律関係（一）～（三・完）―商租権の研究	法学新報　49,9,10,50.1	1939,10～1940,1
169	植田　捷雄	鼓浪嶼共同租界の法律的地位―附、厦門英国租界及び日本租界	外交時報　92.4	1939,11
170	立　作太郎	租界の所謂中立性	国際知識　19.11	1939,11
171	植田　捷雄	広東租界の沿革と其組織	外交時報　93.3	1940,2
172	大平　善梧	支那租界の中立性（一)（二）	国際法外交雑誌　39.3,4	1940,3,4
173	神谷　竜男	揚子江航権の生成とその性質	支那　31.3	1940,3
174	小室　誠	支那新政府と主権及独立問題	国際知識　20.3	1940,3
175	泉　信介	上海租界問題及び工務局の真相	支那　31.3	1940,3
176	大平　善梧	支那に於ける列国の駐兵権	外交時報　94.2	1940,4
177	大沢　章	新生支那と国際秩序	中央公論　55.5	1940,4
178	大平　善梧	英修道著『中華民国に於ける列国の条約権益』（紹介）	一橋論叢　5.5	1940,5
179	blank	国民政府と内外債整理	支那　31.5	1940,5
180	植田　捷雄	上海越界道路発展史	外交時報　94.3	1940,5
181	植田　捷雄	天津租界の変遷	支那　31.6	1940,6
182	植田　捷雄	上海租界司法制度の変遷―（特に会審衙門、臨時法院及び特区法院に就て）「上」「下」	外交時報　95.2,3	1940,7,8
183	大淵　仁右衛門	支那新政府の成立時期	支那　31.7	1940,7
184	山名　寿三	中華民国の関税に関する研究（関税自主権の限界）	日本法学　6.7	1940,7
185	大平　善梧	東亜新秩序と租界問題	支那　31.7	1940,7
186	寺島　広文	東亜国際法系の建設へ	外交時報　96.4	1940,11
187	大平　善梧	支那租界関係文献	一橋論叢　6.5	1940,11
188	田中　秀作	支那内陸水路航行権に就て	彦根高商論叢　28	1940,12
189	植田　捷雄	上海仏国租界史「上、中、下」	外交時報　97,1～3	1941,1～3
190	南谷　文一	上海仏租界特区法院の接収と租界問題	法律時報　13.2	1941,2
191	大平　善梧	支那租界の国際法的地位	一橋論叢　7.3	1941,3
192	山名　寿三	中華民国の関税自由権の制限に関する各国との主要条約について	日本法学　7.4	1941,4
193	大平　善梧	支那租界と国際地役	外交時報　98.1	1941,4
194	大平　善梧	支那に於ける準租界	支那　32.6	1941,6
195	植田　捷雄	支那に於ける租界の法律的性質	支那　32.6	1941,6
196	植田　捷雄	支那に於けるミッション・スクールの法的地位	外交時報　98.877	1941,6
197	矢野　仁一	愛琿条約北京条約の研究	東亜経済研究　25.5	1941,9
198	植田　捷雄	適性から協調へ―支那租界の現状	東京帝国大学新聞　869	1941,9
199	斉藤　威夫	日支通商条約の発展過程	経済統制　12.6	1941,11
200	植田　捷雄	支那に於ける領事裁判の起源	国際法外交雑誌　40.10	1941,12
201	植田　捷雄	租界の現状と其の対策	支那　32.12	1941,12
202	植田　捷雄	黄浦江の国際的地位	外交時報　101.1	1942,1
203	藤沢　親雄	大東亜皇化共栄家族圏国際法の基礎理念	法律時報　14.1	1942,1
204	一又　正雄	香港植民地沿岸の封鎖宣言	国際法外交雑誌　41.1	1942,1
205	一又　正雄	満州国十年の回顧―特に国際法的観点に基づいて	外交評論　22.3	1942,3
206	大平　善梧	英租界の国府移管	国民経済雑誌　72.5	1942,5
207	植田　捷雄	満州国建国十年の回顧	国際法外交雑誌　41.5	1942,5
208	大平　善梧	支那の内河航行権	国際法外交雑誌　41.6	1942,6
209	植田　捷雄	上海に於ける外国人の永租権	外交時報　103.1	1942,7
210	英　修道	上海土地永租権に関する若干の考察（一）（二・完）	国際法外交雑誌　41.10,12	1942,10,12
211	大平　善梧	ジヤン・エスカラ著　植田捷雄訳「支那租界制度論」	国際知識　41.11	1942,11
212	大淵　仁右衛門	日華基本条約の意義	支那　33.11	1942,11
213	blank	日本の在支租界返還と治外法権撤廃	東亜　16.2	1943,2
214	植田　捷雄	帝国の租界還付・治外法権撤廃	国際法外交雑誌　42.3	1943,3
215	blank	租界還付及治外法権撤廃などに関する日本国中華民国間協定	国際法外交雑誌　42.3	1943,3
216	一又　正雄	満州帝国の国際法上地位	早稲田法学　21	1943,3
217	植田　捷雄	仏国の在支租界還付・治外法権撤廃	国際法外交雑誌　42.4	1943,4
218	青柳　篤恒	支那領土保全論	早稲田政治経済学雑誌　88.89	1943,5
219	植田　捷雄	北京公使館区域の還付	外交時報　106.3	1943,5
220	石浜　知行	租界還付・治外法権撤廃等から生れるもの	中央公論　58.8	1943,5
221	大平　善梧	仏国の在支租界還付	国際法外交雑誌　42.6	1943,7
222	植田　捷雄	上海共同租界の還付実施	国際法外交雑誌　42.8	1943,8
223	blank	在支治外法権撤廃の展望	東亜　16.8	1943,8
224	blank	上海両租界の沿革（上）（下）	東亜　16.8,9	1943,8,9
225	blank	在支敵産処理の過程	東亜　16.9	1943,9
226	大平　善梧	支那航行権問題の展望	支那　34.9	1943,9
227	植田　捷雄	支那に於ける外国宣教師の特権的地位	外交時報　107.6	1943,9
228	植田　捷雄	在支敵産の移管（一）（二）	国際法外交雑誌　42.9,10	1943,9,10
229	英　修道	在支課税権の移管	国際法外交雑誌　42.10	1943,10
230	植田　捷雄	支那に於ける基督教宣教師の法律的地位	東洋文化研究所紀要　1	1944
231	植田　捷雄	在支治外法権撤廃の根拠	外交時報　109.1	1944,1
232	大平　善梧	大東亜戦争と支那沿岸航行遮断	国際法外交雑誌　43.2	1944,3
233	英　修道	大平教授著「支那の航行権問題」	一橋論叢　13.4	1944,5
234	植田　捷雄	支那と最恵国条款の特質	外交時報　110.1	1944,5
235	植田　捷雄	オーフランケ　前原光雄訳　支那治外法権史	国際法外交雑誌　43.6	1944,6
236	大平　善梧	満州国に於ける商租権の整理	国際法外交雑誌　43.6	1944,6
237	植田　捷雄	支那の開国と国際法	東洋文化研究　1	1944,10
238	植田　捷雄	天津伊太利租界の還付	国際法外交雑誌　43.10	1944,10
239	橋本　乾三	中華民国に於ける治外法権撤廃問題	法理　別冊6	1944,12

法制史

No.	著者名	論文名	掲載誌	年
1	中村　進午	春秋戦国の国際法を述べて支那の国際法に従わざるべからざる所以を論ず	国家学会雑誌　8.92～93	1894
2	松籟子	支那刑法志	法学新報　55～57	1895
3	松籟子	支那刑法志	法学協会雑誌　13.55～57	1895
4	戸水　寛人	春秋時代に於ける楚国相続法	法律協会雑誌　15.11・国家学会雑誌	11.12
5	三浦　周行	本邦及び支那古代法の分布と其の交付式	史学雑誌　13.1～3,5,6,8	1902
6	田能村　梅士	支那監獄の起源（史料）	法学協会雑誌　21.10	1903
7	秋皐	支那法制の研究	明治法学　64	1903,12
8	鈴木　宗言	支那監獄の起源を読みて（田能村君に答ふ）（史料）	法学協会雑誌　22.1	1904
9	blank	浅井虎夫編『支那法制史』	史学雑誌　15.5	1904
10	田能村　秋皐	可し可らず―支那法制史談（一）	明治学報　84	1905,3
11	田能村　秋皐	陵遅の刑―支那法制史談（二・完）（支那刑法の一大改正・巨盗林爪四の嬲殺し）	明治学報　88	1905,6
12	宮崎　道三郎	[貝＋票]の字義を論じて日本、支那、印度古代の手附に及ぶ	法学協会雑誌　24.2	1907,2
13	田崎　義介	周礼に現はれたる商業諸制度（一）（二）	国民経済雑誌　9.4,5	1910,10,12
14	加藤　繁	支那古代の土地制度	史学雑誌　22.6～8,10～11,23.6	1911,6～8,10～11,1912,6
15	後藤　朝太郎	支那古代に於ける法制経済関係文字の解剖	国家学会雑誌　27.7～9,11,12,28.1,4,5,7,9,29.2,7	1913～1915
16	安井　小太郎	周代井田無公田弁	東亜研究　3.9	1913,9
17	後藤　朝太郎	支那上代文化史の研究法	史学雑誌　25.7,27,4	1914
18	星野　恒	支那上代の相続法	東亜経済研究　4.2	1914,5
19	日生　野恒	支那上代の田制考	東亜研究　4.6～11,5.1	1914,9～1915,1
20	東川　徳治	三父八母	法学志林　27.6	1915,6
21	東川　徳治	支那に於ける妻の制度	法政論叢　2	1917
22	東川　徳治	支那法上より見たる婚姻の予約	法学志林　19.8	1917
23	東川　徳治	支那古代の婚姻制度	京都法学会雑誌　12.7	1917,6
24	東川　徳治	支那法と離婚	法学志林　20.1	1918,1
25	東川　徳治	支那法と養子	法学志林　20.4	1918,4
26	東川　徳治	支那家族制度一般	法学志林　20.9	1918
27	東川　徳治	支那法と法官の責任	法学志林　21.1～3	1919
28	織田　万	支那の古典に見えたる権利思想	法学論叢　1.5	1919
29	中田　　薫	馬端臨の四裔考に見えたる比較法制史料	法学協会雑誌　37.11～12	1919
30	稲葉　岩吉	支那民律と族制	東亜経済研究　3.2	1919
31	田中　一朗	汪竜荘遺書を読む	三田学会雑誌　13.7	1919.7
32	東川　徳治	支那法と言論	法学志林　22.4	1920
33	東川　徳治	支那法と考道	法学志林　22.10	1920
34	清水　泰次	明代の皇族	国家学会雑誌　25.11	1921
35	東川　徳治	支那法と奴婢	法学志林　24.12	1922
36	池田　芦州	支那古代の坐法と其変遷	国学院雑誌　29.1	1923
37	浅見　倫太郎	元の経世大典並に元律	法学協会雑誌　41.7～8	1923
38	田崎　仁義	礼記に表はれたる夫人の地位（一）（二）	東亜経済研究　7.3,4	1923,7,8
39	blank	支那塩法略史及び塩務行政と産塩状況	北京週報　84,85	1923,10
40	清水　泰次	民律の相続法に就て	早稲田法学　2	1923,11
41	東川　徳治	支那法と妖書妖言罪	法学志林　26.1	1924
42	東川　徳治	支那法と不幸罪	東洋文化　27,28	1924
43	那波　利貞	周礼各官司空の官名に就て	東亜経済研究　8.2	1924
44	清水　泰次	明初の土地問題	東亜経済研究　7.3	1924,10
45	加藤　繁	唐宋時代の倉庫に就いて	史学　4.2	1925
46	東川　徳治	支那法と棄児	東洋文化　13	1925
47	加藤　繁	支那史上に於ける公社債務の免除	史林　10.4	1925
48	田中　寒堂	支那婚姻五則	東洋　28.1	1925,1
49	加藤　行吉	支那古代の刑罰観念に就て	日本法政新誌　22.6～8	1925,6～8
50	中田　　薫	西部亜細亜の古法律断簡三種	法学論叢　15.3～4	1926
51	何　炳松	支那古代の国際法	支那　17.4	1926,4
52	中田　　薫	唐宋時代の家族共産制（一）（二）	国家学会雑誌　40.7,8	1926,7,8
53	王　世傑	支那妾制の法律的研究	北京週報　225	1926,9
54	牧野　巽	西漢の封建相続法	東方学報京都　3	1927
55	仁井田　陞	漢魏六朝に於ける土地売買文書の素描	歴史学研究　6.1	1927,1
56	奥野　彦六	古琉球に於ける法制断片（1～5）	法曹会雑誌　5.11,6.1,4,6,10	1927,11～1928,10
57	清水　泰次	投献考	東亜経済研究　12.3	1928
58	桑原　隲臓	支那の孝道殊に法律上より見たる支那の孝道	加納教授還暦記念支那学論叢	1928
59	小山　松吉	支那古法の研究に就て	法律新聞　2777	1928,1
60	東川　徳治	校訂支那法制史論	台法月報　22.6～11,23.1,3,6,8,12,24.1～4,6,7,9,11,12,25.1,9,10,26.1,2,4,8	1928.6～1932,8
61	吉田　虎雄	地権平均と支那古来の土地制度	東亜経済研究　12.4	1928,10
62	有賀　喜左衛門	桑原博士の「支那の孝道殊に法律上より見たる支那の孝道」を読みて	民族　4.1	1928,11
63	佐伯　復堂	支那に於ける法治思想の大成と其の批判（一）～（三）	法曹会雑誌　7.4～6	1929
64	栗村　虎雄	周礼に於ける職業の意識	商業論集　3.1	1929
65	滝川　政次郎	西域出土の唐職官令断片に就て	法学協会雑誌　47.1	1929
66	滝川　政次郎	唐礼と日本令	法学協会雑誌　47.9	1929
67	向井　章	清末以降の川辺に於ける土地所有権と租税	東亜経済研究　13.1	1929,1
68	小柳　司気太	支那古代の外交及び国際法	外交時報　49.3	1929,2
69	沢村　幸夫	共棲租妻の支那土俗	東亜経済研究　13.2	1929,4
70	井上　芳郎	古代支那宮室制より見たる原始社会	支那　20.5	1929,5
71	西山　栄久	斉の巫児は母系乃至母権制度の痕跡なるか	東亜経済研究　13.3	1929,7
72	三戸　十三	支那の先住民族周囲民族に就て（一）～（二十三）	東方公論　4.9～11,5.1～9,11～12,6.1～4,6～9	1929,9～1931,9
73	佐伯　復堂	東洋刑事法制史（一）～（五）―支那に於ける刑罰の変遷―	刑政　42.9～12,43.1	1929,9～1930,1
74	会田　範治	支那上代の法律思想	法律学研究　26.2～10,27.5,6	1929,10～1930,6
75	戸水　寛人	周代五家の制並に楚国相続法	東方公論　4.10	1929,10
76	牧　健二	周時代の封建制度	法学論叢　22.4	1929,10
77	井出　季和太	台湾公業の起源に就て	台法月報　23.11	1929,10
78	曽我部　静雄	宋代の三倉及びその他	東亜経済研究　13.4	1929,10
79	仁井田　陞	古代支那日本の土地私有制	国家学会雑誌　43.12,44.2,7,8	1929,12～1930,8
80	井出　季和太	台湾の義倉に就て―附支那法	台法月報　23.12	1929,12
81	門外子	台湾司法沿革	台法月報　23.7～9,12～24.2	1929,7～1930,2
82	佐伯　復堂	滝川学士の支那礼刑分化観を難ず	法律論叢　8.12	1929,12
83	浅見　倫太郎	亜細亜北部諸民族の法制事項に関する原始記録	法曹会雑誌　8.3	1930
84	小竹　文夫	支那封建制度考（今日の支那が封建的なりや否やに就いて）	支那　21.1	1930,1
85	西山　栄久	支那奴隷制度概説	東亜経済研究　13.4,14.1	1930
86	滝川　政次郎	支那上代の礼法分化に対する佐伯氏の論難に答ふ	法律論叢　9.2	1930,2
87	佐伯　復堂	支那上代「礼法分化」に就て滝川政次郎氏の誣妄を弁ず	法律論叢　9.3	1930,3
88	佐伯　復堂	管子の法治思想―東洋刑事法制史の一節（上）（下）	刑政　43.3,4	1930,3～4
89	浅見　倫太郎	儒・釈・道・の条理研究	法律学研究　27.4	1930,4
90	竹之内　安巳	支那司法制度の現状	支那　21.4	1930,4
91	柏田　忠一	支那の法医学に就て	同仁　4.5	1930,5
92	滝川　政次郎	支那の韻文法律書「宋刑統賦」に就て	法律学研究　27.6	1930,5
93	滝川　政次郎	唐代奴隷制度研究序説（唐代賎民制度の輪郭）	社会学雑誌　73	1930,5
94	滝川　政次郎	西域出土の唐律残篇に就て	法学協会雑誌　48.6	1930,5
95	佐伯　復堂	支那歴代行刑制度沿革一斑（上）（下）	行政　43.7,8	1930,7,8
96	上田　恭輔	昔の支那の刑事裁判と法医学	犯罪科学　1.4	1930,8
97	佐伯　復堂	支那歴代、法衙法官の名称沿革	法曹会雑誌　8.9	1930,9
98	及川　恒忠	支那憲法史抄	法学研究　9.3	1930,11
99	浅見　倫太郎	秦漢の法制は支那原始の形相たるを証す―附　大秦法制―	法曹会雑誌　8.11	1930,11
100	手島　兵次郎	台湾慣習大要	台法月報　24.11～25.10	1930.11～1931.10
101	陳　東原	中国女性史（一）～（三）	支那　22.1,2,4	1931,1,2,4
102	松浦　嘉三郎	支那上代の長子相続制度	東方学報京都　1	1931,3
103	西山　栄久	支那現代婦人の地位の変化特にその遺産相続問題	東亜経済研究　14.2	1931,4
104	清水　泰次	限田説	東亜経済研究　15.11	1931,7
105	佐伯　復堂	法治思想と法家出現―東洋法制史上の偉観―	法学新報　41.8	1931,8
106	東川　徳治	古代支那国際法	東洋文化　8	1931,8
107	宮下　嘉三郎	法史瑣談（唐代の遺言状外三）	法学志林　33.9	1931,9
108	佐伯　復堂	法治思想の法家出現	法学新報　41.8,9	1931,8,9
109	佐伯　復堂	東洋文化の根抵となった周代の法制概観	法曹会雑誌　9.9	1931,9
110	佐伯　復堂	中国明代の法制概観（一）（二）（三・完）	法律論叢　10.9,11.1,2	1931,10～1932,2
111	滝川　政次郎	隣邦に於ける法制史の研究（紹介）	法学志林　33.11	1931,11
112	東川　徳治	支那法家・沈奇簃遺書を読む	法学志林　33.12	1931,12
113	浅見　倫太郎	満州事変の背景を為す北方民族の法制について	支那　23.1	1932,1
114	西山　栄久	支那のExogamyについて―特に其の同姓不婚の研究	東亜経済研究　16.1	1932,1
115	仁井田　陞	敦煌出土の唐公式・仮寧両令	法学協会雑誌　50.6	1932,6
116	小早川　欣吾	楊鴻烈氏著『中国法律発達史』（紹介）	法曹会雑誌　27.6	1932,6
117	滝川　政次郎	唐の告身と王朝の位記（一）～（三・完）	社会経済史学　2.4～6	1932,7～9
118	滝川　政次郎	西域出土唐公式令断片考（上）（下）	法学新報　42.8,10	1932,8,10
119	井出　生	支那郵政の歴史的発達（一）～（三）	台湾逓信協会雑誌　127,128,130	1932,8,9,11
120	会田　範治	支那刑法ノ淵源ト其発達（一）～（三）	法律学研究　29.10,12,30.1	1932,10,12,
121	小早川　欣吾	程樹徳氏編『中国法制史』（紹介）	法学論叢　28.5	1932,11
122	池田　静夫	支那に於ける井田制度崩壊過程の研究	支那研究　27	1932,12
123	宮崎　市定	東川徳治編『増訂支那法制大辞典』	史林　18.3	1933
124	小林　高四郎	宋代地券契	社会経済史学　2.10	1933,1
125	志田　不動麿	支那に於ける商人身分の諸規定と奢侈禁止令（一）（二）	社会経済史学　1.2,12	1933,2,12
126	小川　清太郎	刑名法術に就いて	法学会誌　1	1933,2
127	松浦　嘉三郎	喪服源流考	東方学報京都　3	1933,3
128	石井　良助	法学士仁井田陞著「唐令拾遺」（紹介）	国家学会雑誌　47.6	1933,6
129	穂積　重遠	有閑法学（四二）（仁井田博士の「唐令拾遺」外二）	法律時報　5.6	1933,6
130	仁井田　陞	唐宋時代の家族共産と遺言法	市村博士古希記念東洋史論叢	1933,8
131	仁井田　陞	清明集戸婚門の研究	東方学報　4	1933,9
132	小林　高四郎	唐代両税法論考（支那経済思想史の一駒）	社会経済史学　3.6	1933,9
133	金杉　英五郎	支那古代の法医学検屍法数例に就て	医事公論　1166,1167	1934
134	金杉　英五郎	支那古代の法医学検屍法数例に就て	成医会雑誌　53.12	1934
135	小早川　欣吾	仁井田陞氏著「唐令拾遺」（紹介）	法学論叢　36.1	1934,1
136	仁井田　陞	唐令の復旧に就て―附、董康氏の敦煌発見散頒格研究	法学協会雑誌　522	1934,2
137	アンリ・マスペロ原著　向井　章、西山　栄久共訳	西周の行政	東亜経済研究	18.1
138	小川　清太郎	支那上代に於ける立法制刑の原則に就て	法学会誌　2	1934,4
139	董　康講述　清水　泰次評訳	中国律書編纂の進化	法学会誌　2	1934,4
140	鐘　道銘	支那古代民族社会の研究	歴史科学　3.5	1934,4
141	青柳　篤恒	支那上代に於ける土地所有関係に依る階級分化を論ず	早稲田政治経済学雑誌　34	1934,4
142	中田　薫	唐代法に於ける外国人の地位	筧教授還暦祝賀論集	1934,4
143	アンリ・マスペロ原著（向井　章・西山　栄久共訳）	古代支那社会	東亜経済研究　18.2	1934,5
144	仁井田　陞	敦煌等発見唐宋戸籍の研究	国家学会雑誌　48.7	1934,7
145	松本　忠雄	初期支那研究書解題	支那　25.7	1934,7
146	青柳　篤恒	古代支那の『国家』と『政権』と『治権』とを概論す	早稲田政治経済学雑誌　36	1934,8
147	戴　炎輝	近世支那及び台湾の家族共産制（一）（二・完）	法学協会雑誌　52.10,11	1934,10,11
148	有本　邦造	支那に於ける儒家と法律	支那　25.10	1934,10
149	滝川　政次郎	支那に於ける法律家の産地	歴史教育　10.7	1935
150	日野　開三郎	宋代の弁糴に就いて	東洋学報　23.1	1935,2
151	仁井田　陞	慶元条法事類と宋代の出版法	書誌学　4.5	1935,5
152	中山　八郎	戴炎輝「近世支那及び台湾の家族共産制」	歴史学研究　4.1	1935,5
153	今泉　浦次郎	周代の統制商業（一）（二）	東亜経済研究　19.3,4	1935,7,11
154	藤枝　丈夫	始皇帝法治思想と草創期の儒学	歴史科学　4.10	1935,8
155	林　述真（池田　孝訳）	支那の宗法と家族	東亜　8.8	1935,8
156	仁井田　陞	元・明・清代及び黎氏安南の保証制	史潮　5.3	1935,10
157	西山　栄久	支那古姓の研究	山口高商改称三十周年記念論文集	1935,10
158	宮崎　市定	晋武帝の戸調式に就て	東亜経済研究　19.4	1935,11
159	小野　勝年	支那法制史論叢（桑原隲蔵著）	東洋史研究　1.2	1935
160	仁井田　陞	敦煌発見唐水部式の研究	服部先生古希祝賀記念論文集	1936
161	花村　美樹	大民律直解改（一）（二・完）	法学協会雑誌　54.1,2	1936,1,2
162	志田　不動麿	唐代郷党制の研究	社会経済史学　5.11	1936,2
163	丘辺　好幸	南宋の土地制度の研究	満蒙　17.3	1936,3
164	増田　福太郎	台湾法律進化の一考察―台湾本島人に於ける法の神国（一）（二・完）	法学協会雑誌　54.6,9	1936,6,9
165	ペー・イー・オシーポフ	支那古代社会における奴隷制に就て（上）（下）	歴史科学　5.7,8	1936,7,8
166	西山　栄久	古代支那同姓不婚の研究	東亜経済研究　20.3	1936,8
167	小島　祐馬	原商	東亜経済研究　20.3	1936,8
168	仁井田　陞	矢野春隆氏著『華北地券（契）制度の研究』（紹介）	社会経済史学　6.6	1936,9
169	増田　福太郎	台湾北ツオウ族の刑事慣習	法律時報　8.10	1936,10
170	高原　茂	支那に於ける小作関係の諸問題	満鉄調査月報　16.10	1936,10
171	頴川　逸遊	「祖先祭祀」（崇拝）と我が東洋民族	台法月報　30.11	1936,11
172	木村　善尭	支那上代に於ける法の観念に就いて	彦根高商論叢　20	1936,12
173	仁井田　陞	支那の画指と其の系統	歴史学研究　7.2	1937,2
174	仁井田　陞	支那近世の戯曲小説に見えたる私法	中田先生還暦記念論文集	1937,3
175	佐野　袈裟美	支那に於ける封建制度の成立過程とその特殊性（一）（二・完）	歴史科学　7,8	1937,6,7
176	秋沢　修二	東洋に於ける古代的社会構成の特質―インド社会及び支那社会に就て	歴史科学　7	1937,6
177	細川　亀市	法律論に於ける復古主義―桑原博士の『支那法制史論叢』を読みて	法学志林　39.6	1937,6
178	清水　盛光	旧支那に於ける村落自治	満鉄調査月報　17.6	1937,6
179	戴　炎輝	近世支那並台湾の養子法	台法月報　31.7～11	1937,7～11
180	仁井田　陞	支那の土地台帳「魚鱗図冊」の史的研究	東方学報　6	1937,8
181	増田　福太郎	財産に関する旧慣契約書―売買・貸借・分配典・胎（南方法律夜話第九話）	台法月報　31.7	1937,7
182	吉田　虎雄	北魏の田租及戸調	東亜経済研究　21.4	1937,10
183	小早川　欣吾	仁井田陞氏著「唐宋法律文書の研究」（紹介）	法学論叢　37.5	1937,11
184	加藤　繁	支那の封建性について	社会経済史学　7.9	1937,12
185	仁井田　陞	漢黎六朝の土地売買文書	東方学報　8	1937,12
186	副島　義一	支那に於ける君主制の発達及び共和制採用の適否	日本評論　13.3	1938,1
187	石井　良助	仁井田陞氏著「唐宋法律文書の研究」（紹介）	国家学会雑誌　52.1	1938,1
188	山本　達郎	宋南黎朝の婚姻法	東方学報東京　8	1938,1
189	小野　清一郎	唐律に於ける刑法総則的規定	国家学会雑誌　52.4	1938,4
190	会田　範冶	支那法系に於ける賄賂罪の意義	日本法学　4.6	1938,6
191	仁井田　陞	唐宋法に於ける奴隷の地位と主人権	史潮　8.3,4	1938.10,12
192	吉田　一枝	儒教の政治道徳観	国家学会雑誌　52.9	1938,10
193	原　忠男	保甲制度の沿革及びその目的	社会事業研究　26.11	1938,11
194	小野　清一郎	楊鴻烈氏著、中国法律思想史（紹介）	法学協会雑誌　56.11	1938,11
195	花島　得二	台湾に於ける永小作の史的発展―南支土地慣習法と関連して	社会経済史学　8.9	1938,12
196	仁井田　陞	元・明時代の質契約研究	蒙古学第三冊	1938,12
197	吉川	(紹介）根本誠『上代支那法制の研究（刑事編）』	史学雑誌　50.10	1939
198	木村　健助	蒙古法の研究―リザヤノフスキー教授『蒙古法の基本原理』を中心として	法律時報　11.2	1939,2
199	曽我部　静雄	南宋の役法（一）（二）	社会経済史学　8.12,9.1	1939,3,4
200	仁井田　陞	支那に於ける刑罰体系の変遷―特に自由刑の発達（一）～（四）	法学協会雑誌　57.3～5	1939,3～5
201	小早川　欣吾	Ｖ・Ａリヤザノフスキー『元朝に於ける蒙古法及支那法』（紹介）	法学論叢　40.3	1939,3
202	董　康・滝川　政次郎	残本竜朔散頒格与唐律之対照	法学新報　49.4	1939,4
203	島　恭彦	啓蒙時代に於ける支那研究と其の現代的意義（上）（下）	経済論叢　48.5,6	1939,5～6
204	滝川　政次郎	大清会典に就いて	法律時報　11.6	1939,6
205	小早川　欣吾	唐朝司法制度（一）～（四・完）	法学論叢　41.5,6,42.1	1939,11～1940,1
206	小早川　欣吾	根本誠『上代支那法制の研究刑事編』（紹介）	法学論叢　41.5	1939,11
207	岡田　巧	支那の宗法制度	経済史研究　23.1	1940,1
208	ジアン・エスカルラ（高木　嗣夫訳）	支那法の精神とその史的動向（上）（下）	法律新聞　4536,4537	1940,3
209	小早川　欣吾	五代及び宋に於ける司法制度（一）～（四）	法学論叢　42.4,6,43.4,44.3	1940,4,6,10,
210	吉田　虎雄	唐の両税法に就て	東亜経済研究　24.2	1940,4
211	植田　捷雄	上海越界道路発展史	外交時報　94,3	1940,5
212	野村　調太郎	朝鮮身分相続法史及上代支那の立嗣法	司法協会雑誌　19.9	1940,9
213	滝川　政次郎	宋の慶元条法事類に就て（一）（二）	法学協会雑誌　58.10,11	1940,10,11
214	滝川　政次郎	竜筋鳳髄判について	社会経済史学　10.8	1940,11
215	仁井田　陞	支那婚姻法小史	史苑　13.4	1941
216	植田　捷雄	上海仏国租界史	外交時報　97,1	1941,1
217	仁井田　陞	支那家族法と其の変遷	法律時報　13.2	1941,2
218	河合　篤	中国の近代的司法制度―その史的発展に関する批判的究明（一）～（十・完）	法学志林　43.1～43.8,44.7,8	1941,1～8,1942,7,8
219	小早川　欣吾	和田清『支那地方自治発達史』	法学論叢　44.3	1941,3
220	小早川　欣吾	H・Hリューテ「日本及び支那の立法に及ぼせる欧州法の影響」	法学論叢　44.6	1941,6
221	根岸　佶	支那固有企業形態合股の起源	一橋論叢　8.5	1941,11
222	柿沼　末太	唐律疏議より見たる唐の伍保	日本法学　7.11	1941,11
223	鐘　壁輝	韓非子の法術の治	台法月報　36.1～6,8,9,37.2～4	1942,1～1943,4
224	村上　正二	元朝の地税に関する一考察	社会経済史学　11.1,2	1942,3
225	仁井田　陞	支那旧社会の習俗上制定法	社会経済史学　11.1,2	1942,3
226	周藤　吉之	清朝に於ける旗地の構成	社会経済史学　11.1,2	1942,3
227	田中　直吉	満州を巡る国際政治史	立命館大学論叢　3	1942,4
228	滝川　政次郎	明代刑法典概説（一）（二・完）	法学協会雑誌　60.6,7	1942,6,7
229	小早川　欣吾	支那法に於ける族刑と縁坐刑との関係について	法学論叢　46.6	1942,6
230	宮崎　市定	[批評・紹介]支那身分法史（仁井田陞著）	東洋史研究　7.2,7.3	1942,7
231	今堀　誠二	唐代封爵制拾遺	社会経済史学　12.4	1942,7
232	周藤　吉之	法学博士仁井田陞著『支那身分法史』	社会経済史学　12.4	1942,7
233	吉田　虎雄	晋の田租及戸調	東亜経済研究　26.3	1942,8
234	仁井田　陞	支那刑法小史	明治聖徳記念学会紀要　58	1942,8
235	小早川　欣吾	仁井田陞教授「支那身分法史」	法学論叢　47.3	1942,9
236	天海　謙三郎	清代食貨志訳稿―二、田制（其一）	満鉄調査月報　22.9,23.3	1942,9,
237	三谷　隆正	ローマ法学と大東亜法学	法律時報　14.10	1942,10
238	大津　衛	田賦付加税の沿革―支那税制の研究	税　21.2	1943,3
239	藤井　宏	明代の戸口食塩法に就いて	社会経済史学　13.3	1943,7
240	佐久間　重男	明代の商税制度	社会経済史学　13.3	1943,7
241	島田　正郎	契丹放喩考	社会経済史学　13.3	1943,7
242	滝川　政次郎	陵遅源流考	法学新報　53.9	1943,10
243	仁井田　陞	清代の漢口山陜西会館と山陜幇（ギルド）	社会経済史学　13.6	1943,10
244	滝川　政次郎	戸部則例考	社会経済史学　13.6	1943,10
245	平野　義太郎	支那に於ける郷党の社会協同生活を規律する民族道徳―功過格を中心として	法律時報　15.10,11	1943,11
246	滝川　政次郎	蒙古慣習法と元典章	北窓　5.56	1944,3
247	仁井田　陞	北京の回教徒商工人と其の仲間的結合	回教圏　8.6	1944,9
248	中山　八郎	清代ヌルハチ王国の統治機構	一橋論叢　14.2	1944,10
249	細井　昌治	清初の胥吏―社会史的一考察	社会経済史学　14.6	1944,10
250	曽我部　静雄	日唐令による戸籍計帳と宋代戸籍の源流	社会経済史学　14.6	1944,10
251	佐伯　富	王安石の淤田法	東亜経済研究　28.1,2	1944,11